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生活保護費の追加給付、110万世帯に決定 原告への特別給付金は186人 厚労省
厚生労働省は、平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて行っている保護費の追加給付について、給付決定の状況を公表した。追加給付を決めた世帯は8月末までの累計で110万6442世帯。訴訟の原告に上乗せして支給する特別給付金は、10月末までの累計で186人に決まった。いまは保護を受けていない世帯は、当時の自治体へ申し出る必要があり、受付は2027年7月31日まで。
- 暮らし
生活保護費の引き下げ、最高裁が4件で違法と判断 秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が逆転勝訴
最高裁第三小法廷は10月23日、平成25〜27年に国が行った生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐり、秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が減額決定の取り消しを求めた4件の上告審で、引き下げは生活保護法に違反して違法だとして、減額決定を取り消す判決を言い渡した。裁判官5人全員一致。4件とも高裁では受給者側が敗れていた。最高裁は、物価の下落率4.78％だけを指標に基準生活費を一律に減らした「デフレ調整」について、専門的知見に基づく十分な説明がなく、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用にあたると判断した。
- 暮らし
生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。
- 政治
生活保護の受給者196万9655人、1年で2万438人減 2026年7月分 受給世帯は10年前と同水準で、単身の高齢者世帯が51.6％
厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（令和8年7月分概数）を公表した。7月に生活保護を受けていた人は196万9655人で、前年同月の199万93人より2万438人（1.0％）少ない。一方で受給世帯は164万4102世帯で、減り方は3516世帯（0.2％）にとどまる。10年前の平成28年7月と比べると、受給者は17万5417人減ったのに、世帯数は9343世帯増えている。世帯の中身が変わったためだ。受給世帯のうち高齢者世帯は90万3116世帯で55.2％を占め、そのうち84万4423世帯が単身世帯で、受給世帯全体の51.6％にあたる。母子世帯は5万4892世帯で10年前の9万9011世帯から4万4119世帯減った。4つの世帯類型で前年同月を上回ったのは障害者・傷病者世帯だけで、41万8114世帯と4157世帯（1.0％）増えた。保護の申請件数は2万5236件で前年同月を0.6％上回った。
- 国内
生活保護の申請、4月は2万861件で2か月連続増 厚労省速報、前年同月比1.3％増
厚生労働省は7月1日、2026年4月の生活保護の申請件数が2万861件（速報値）で、前年同月より1.3％増えたと発表した。前年同月を上回るのは2か月連続。一方、実際に保護を受けている被保護世帯は164万980世帯で0.1％減った。世帯の内訳は高齢者世帯が55.4％と半数を超え、失業者などを含む「その他の世帯」は15.8％だった。