タグ: 石油備蓄
- 経済・ビジネス
エネルギー白書2026を閣議決定 ホルムズ通航難を検証、備蓄は7月末に計206日分
政府は10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）を閣議決定した。2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬でホルムズ海峡が通航困難になった事態を、白書として検証した。海峡を通る船舶は一時約99％減り、日本は4月に中東からの原油調達が前年同月の約3割まで落ちた。政府は民間備蓄と国家備蓄を3段階で放出し、7月末時点の備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせて約206日分。代替調達は7月に前年並みに戻り、ガソリン価格は補助で170円程度に抑えている。
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 国際
産油国と消費国の閣僚会合、8年ぶりにリヤドで 米国がIEF復帰を表明 日本は「結節点」を掲げる
石油・ガスの産出国と消費国の閣僚が話し合う国際エネルギー・フォーラム（IEF）の第17回閣僚級会合が10月11日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた。閣僚級会合は2018年以来。米国がIEFへの復帰を表明した。日本からは赤澤亮正経済産業相がオンラインで出席し、日本が中東の産油国とアジア諸国の「結節点」として地域間の連携を強める考えを示した。
- 国際
G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
- 経済・ビジネス
経産相、UAEと原油の安定供給で協議 「備蓄拡大」など5項目 輸入の4割を占める最大の相手
赤澤経済産業相は7月6日、来日したアラブ首長国連邦（UAE）のジャーベル産業・先端技術相と会談した。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねる。両氏は、5月の会談で日本側が総理の親書として提案した「原油の安定供給」「備蓄の拡大」など5つの協力事項について、さらに議論を深めた。UAEは日本の原油輸入の約4割を占める最大級の相手で、中東情勢が不安定さを増すなか、日本はエネルギーの安定確保に向けた関係強化を急いでいる。