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ADMMプラス18か国の災害救援訓練、25日までインドネシアで 自衛隊は新設の統合作戦司令部も派遣 項目は災害医療と多国間調整
統合幕僚監部は9月18日、自衛隊が拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の人道支援・災害救援訓練に参加すると発表した。期間は9月21日から25日までで、実施場所はインドネシア。参加するのはADMMプラスの18か国で、自衛隊からは陸上総隊、北部方面隊、統合作戦司令部、情報本部が加わる。訓練項目は「災害医療活動」と「国際緊急援助活動における多国間調整」の2つ。防衛省は令和8年度の「国際平和協力訓練」と位置づけ、国際緊急援助活動にあたる自衛隊の統合運用能力を高め、参加国軍との信頼関係を強めることが目的としている。派遣部隊に名を連ねた統合作戦司令部は2025年3月に市ヶ谷へ置かれたばかりの常設組織で、同じ枠組みで2023年に行われた演習では派遣されていなかった。
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公務員の予備自衛官、2027年4月1日から兼業許可が不要に 特例法の施行日が決定
国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が、2027年4月1日に施行される。政府が2026年9月4日の閣議で施行期日の政令を決定した。所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、兼業の許可は要らなくなり、招集で職場を離れる時間は職務専念義務の適用外となる。予備自衛官の充足は約7割、即応予備自衛官は約5割で、兼業する公務員は約1500人にとどまる。
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自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。
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自衛官の充足率88.1％、「士」は57.8％どまり 陸自が86.5％で最低 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、自衛官の定員24万7154人に対し、2026年3月31日現在の現員は21万7701人で、充足率は88.1％だった。幹部93.1％、曹97.5％に対し、部隊の最前線で実務を担う「士」は57.8％にとどまる。自衛隊別では陸上自衛隊の86.5％が最も低い。定員は10年間変わらず、現員は2020年度末の23万2509人から5年で1万4808人減った。2025年度の採用は計画1万5430人に対し1万1177人で達成率72％。未達の大半は一般曹候補生で、陸自分の達成率は47％だった。
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中ロ、合同軍事演習「海上連合2026」 演習後は太平洋で「連合巡航」へ 日本周辺で活動活発化
中国国防省は、ロシア海軍との合同軍事演習「海上連合2026」を7月上旬に山東省青島の近海で実施すると発表した。演習を終えた後は、一部の艦艇が太平洋へ移動して共同で航行する「連合巡航」を行う予定という。中ロ両軍は6月下旬にも爆撃機で日本周辺を共同飛行しており、防衛省・自衛隊は艦艇や航空機の動向を警戒・監視している。日本の周辺海空域で、中ロが連携した軍事活動を活発化させている。