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- 政治
自衛官の俸給、2士の1号俸は25万300円に 給与法改正案を衆院安保委で趣旨説明
衆議院安全保障委員会は10月23日、臨時国会で2回目の委員会を開き、小泉防衛相から防衛省の職員の給与等に関する法律の改正案（閣法第10号）の趣旨説明を聞いた。改正案は自衛官俸給表を引き上げ、2等陸士の1号俸は23万9500円から25万300円になる。令和8年4月1日にさかのぼって適用する。予備自衛官手当などの引き上げと転居手当の新設は令和9年4月1日から。委員会では9人が茂木外相・小泉防衛相に質疑し、次期戦略三文書と非核三原則、原子力潜水艦、在日米海兵隊員による事件などを取り上げた。
- 国内
空自グローバルホーク墜落から1か月、胴体の一部を回収 鳥取県沖
航空幕僚監部は10月17日、9月15日に鳥取県沖で墜落した三沢基地所属の無人偵察機RQ-4B（グローバルホーク）について、10月2日から続けてきた引上げ作業で胴体の一部と思われる物体を回収したと発表した。墜落の原因は航空事故調査委員会が調べており、部外への被害情報はない。
- 政治
令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式、新たな殉職者は16柱で前年30柱から半減 累計2158柱
防衛省は10月17日、東京・市ヶ谷の同省慰霊碑地区で令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式を開いた。新たに顕彰されたのは2025年9月から2026年8月までに公務災害と認定された16柱で、警察予備隊以降の累計は2158柱になった。新たな顕彰者は前年度の30柱、前々年度の32柱から減った。参列した高市首相は追悼の辞で、遺志を受け継ぎ国民の命と平和な暮らしを守り抜くことを「自衛隊の最高指揮官として」誓うと述べた。
- 政治
防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れ
日本の防衛費は額では増えたが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費（防衛費）は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
- 政治
共産党国会議員団、政府に「最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう各国に求めよ」と申し入れ 自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画の中止も要求
日本共産党国会議員団は10月1日、「AI開発」に関する政府への申し入れを公表した。米中をはじめとする主要なAI開発国に対して最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう日本政府が求めること、国連をはじめ国際社会に規制と監視の国際協定づくりの協議を働きかけることを柱に据えた。国内では、AIを開発する企業や大規模に利用する企業への国の調査・監督体制の確立、「AIリストラ・不況」を起こさせないための雇用の法整備、政府やAI事業者から独立した第三者機関の設置を求め、AIの軍事利用については「自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画を中止する」と明記した。政府は7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能基本計画で「防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する」とうたっており、令和9年度のAI関連予算の概算要求は2兆9392億円と令和8年度当初予算の5027億円の約5.8倍にふくらんでいる。臨時国会は10月5日に召集された。
- 政治
日米共同統合演習「Keen Sword 27」、10月19日から29日まで実施 自衛隊は人員約4万5000人で前回の実動演習の約3万3000人から増加 米軍以外の参加国は2か国から7か国へ
統合幕僚監部は9月29日、令和8年度の日米共同統合演習「Keen Sword 27」を10月19日から29日まで実施すると公表した。自衛隊の参加規模は人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機である。前回の実動演習「Keen Sword 25」で統幕が示した自衛隊の規模は人員約3万3000人、艦艇約30隻、航空機約250機で、人員は約1万2000人多くなった。車両の数は前回の資料には載っていない。米軍の参加規模は、前回が人員約1万2000人・艦艇約10隻・航空機約120機と公表されていたのに対し、今回の資料には記載がない。米軍以外に加わる外国軍隊は、前回が同志国として豪軍と加軍の2か国だったのに対し、今回は豪軍のほかカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7か国である。統裁官は自衛隊側が統合作戦司令官の俵千城海将、米軍側が太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将で、前回の公表資料には統裁官の項目そのものがなかった。実施部隊には陸・海・空3自衛隊の共同の部隊である統合作戦司令部や自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が入る。主要な訓練項目は前回の10項目から15項目に増え、サイバー攻撃等対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦が並ぶ。場所は自衛隊と在日米軍の施設に限らず、民間空港や港湾、公有地・民有地も使う。統幕によると日米共同統合演習は昭和60年度に始まり、実動演習と指揮所演習をおおむね毎年交互に実施していて、実動演習は前回が17回目、今年度が18回目にあたる。
- 政治
「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止 入隊した日から自衛官に 防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる
自衛隊に入る人の最初の身分だった「自衛官候補生」の制度が、10月1日に廃止された。9月25日の閣議で決定された政令第307号が9月30日付の官報（号外第215号）に公布され、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定めたためである。自衛官候補生は、任期制の自衛官として任用される前に教育訓練を受ける身分で、自衛隊法第36条第3項により任用期間は3か月を基準として防衛省令で定められていた。同条第4項は「自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする」と定めており、入隊直後の期間は定員の外に置かれていた。改正ではこの第2項から第4項までが削られ、入隊した人は初日から自衛官として任用される。あわせて、都道府県知事と市町村長が担う募集事務を定めた第97条第1項、地方協力本部の事務を定めた第29条第1項、制服の着用義務を定めた第58条第2項などから「自衛官候補生」の文字が消える。根拠となる改正法は第217回国会に内閣が提出した閣法第16号で、令和7年4月24日に衆議院、5月に参議院で可決され、5月28日に公布された。施行期限は公布から1年6か月以内で、10月1日はその期限より約2か月早い。
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陸自の不発弾処理、2025年度は1655件 前年度の1273件から382件増えたが重さは37.2トンから37.4トンでほぼ同じ 沖縄県の割合は約34％から約28％へ 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、陸上自衛隊が2025年度に処理した不発弾などは1655件、重さは約37.4トンだった。前年度の1273件・約37.2トンと比べ、件数は382件増えたのに重さはほぼ変わらない。沖縄県での処理件数が全体に占める割合は、前年度の約34％から約28％に下がった。海上自衛隊が処理した機雷などは122個・約0.5トンで、前年度の1249個・約2.2トンから大きく減った。沖縄戦では使われた弾薬約20万トンのうち5％の1万トンが不発弾として残ったと推定され、今なお約2千トンが埋没しているとされる。
- 政治
「航空宇宙自衛隊」とは 航空自衛隊が空だけでなく宇宙も任務に 施行日は2027年3月31日までに政令で定める日で未定 宇宙作戦集団を新編し陸自から292人を移す
航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」に改称される。防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第53号）によるもので、航空幕僚監部は航空宇宙幕僚監部、航空幕僚長は航空宇宙幕僚長になる。自衛隊法の任務規定も「主として空において」から「主として空及び宇宙において」に改まる。部隊では「宇宙作戦集団」が新編され、その下に2026年3月に発足した宇宙作戦団が入る。航空教育集団と航空開発実験集団は統合して「航空宇宙教育集団」になる。自衛官の定数は総計24万7154人を変えず、陸上自衛官を14万9403人から14万9111人へ292人減らし、共同の部隊に203人、航空宇宙自衛官に52人、情報本部に25人を振り替える。施行日は改正法の附則第1条が「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」と定めており、執筆時点でその政令は確認できていない。改称がいつからになるかは決まっていない。
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自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設
自衛隊が、サイバー攻撃に使われているコンピューターに入り込んで攻撃を止める「アクセス・無害化措置」をとれるようになる。令和8年版防衛白書によると、自衛隊法に新設された第81条の3の「通信防護措置」と、第95条の4の「自衛隊等電子計算機警護」が、いずれも10月1日に施行される。通信防護措置を命じるのは内閣総理大臣で、閣議決定は必要だが国会の承認は要らない。命じられるのは、国の行政機関や地方公共団体、基幹インフラ、防衛産業などが使う「重要電子計算機」への攻撃が、日本の外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合に限られ、さらに国家公安委員会からの要請または同意など3つの条件をすべて満たす必要がある。実施にあたっては警察官職務執行法を準用し、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の承認と外務大臣との協議を求める。部隊は防衛大臣の指揮の下、警察と共同で対処する。