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- 国内
茨城県沖M5.9地震、4県で震度3 地震調査委「プレート境界の地震」 10日・11日もM4級
11月9日午後1時52分ごろ茨城県沖で起きたM5.9の地震は、宮城、福島、茨城、栃木の4県9市町村で最大震度3を観測し、津波の心配は無いと発表された。政府の地震調査委員会は11日、7日と9日の茨城県沖の地震を太平洋プレートと陸のプレートの境界で起きた地震と評価し、規模をM5.7、M5.8とした。同じ海域では10日と11日にもM4級の地震があり、いずれも最大震度1だった。
- 政治
使う見込みのない基金49億円、13県が保有 コロナ・物価高の臨時交付金 検査院が国庫返納の手続き要求
会計検査院は、新型コロナと物価高への対応で国が交付した臨時交付金を積み立てた基金について、13県が使用見込みのない残高計49億6103万円を保有していたとして、10月15日に総務相へ改善の処置を要求した。最多は鹿児島県の12億3267万円。融資の額が積立て時の見込みを下回ったことなどが原因で、13県に基金の終期前に返納する予定はなかった。検査院は国庫への返納手続きと、基金管理運営要領の改正などを求めている。
- 経済・ビジネス
東海第二原発の安全対策工事、終了を2029年2月に延期 防潮堤の設計変更で2年2か月遅れ
日本原子力発電は10月30日、東海第二発電所（茨城県東海村）の安全性向上対策工事の終了時期を2026年12月から2029年2月に変更し、原子力規制委員会に工事計画変更を届け出た。取水口の上に設ける防潮堤（鋼製防護壁）の基礎で2023年にコンクリートの未充填などの不具合が見つかり、設計を変えたことが主な理由。終了時期の変更は2024年8月に続き2回目。
- 国内
茨城県、核融合発電の実証プラント誘致に名乗り 常陸大宮の放射線育種場跡地で応募
茨城県の大井川和彦知事は10月30日の定例記者会見で、フュージョン（核融合）発電の実証を目指すStarlight Engine社が募った実証プラントの建設候補地に、県として応募したと発表した。候補地は常陸大宮市にある農研機構の放射線育種場跡地（約62.5ヘクタール）。県によると、同社の説明では総事業費は1兆円程度、運転開始後の雇用は500人以上で、候補地は2028年に決まる見通し。
- 国内
かすみがうら市の豚熱108例目、選択的殺処分で1100頭 11月2日に防疫措置完了
茨城県かすみがうら市の養豚農場（約2800頭）で10月16日に確認された豚熱（国内108例目）で、県は選択的殺処分を適用し、10月18日までに1100頭を処分した。全頭殺処分した2023年の同市での発生（2960頭）より少ない。消毒を3回終え、11月2日に防疫措置が完了した。ワクチン接種県のため移動・搬出制限区域は設けていない。豚熱は人に感染しない。
- 国内
輸入禁止の畜産物販売、新制度で初の店名公表 茨城の外国食材店で25.9キロ廃棄
農林水産省は10月9日、輸入が禁じられた畜産物を売っていた茨城県古河市の外国食材店について、店名と住所、廃棄した品目と量を公表した。動物検疫所が9月29日に立ち入り検査し、ベトナム産の鶏爪やインドネシア産のソーセージなど計25.9キロを廃棄した。7月施行の改正家畜伝染病予防法で設けた公表制度に基づくもので、動物検疫所の公表一覧に載るのはこの1件だけだ。
- 政治
北茨城市長選挙の結果、今井路江氏が8242票で初当選 投票率57.89％ 所信表明でキャンプ場を「一旦中止」
茨城県北茨城市の市長選挙が9月27日に投開票され、無所属新人で前市議の今井路江氏（60）が8242票を得て初当選した。次点の豊田茂氏は6738票で、票差は1504票。投票率は57.89％で、前回2023年5月の48.43％から上がった。投票した1万9462人のうち1万1220人が期日前投票だった。7期目の豊田稔市長の逝去に伴う選挙で、第20代市長となった今井氏は市議会での所信表明で、富士ケ丘のキャンプ場を「一旦中止」するとし、北茨城新電力などの事業も検証すると述べた。
