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- 経済・ビジネス
郵便ポストの大幅削減、メーリング業界団体が提言 主婦連は公的資金での維持を求める
郵便の配達頻度や送達日数の見直しを検討する総務省の郵便事業政策委員会は11月4日、利用者側など3者から聞き取りをした。日本メーリングサービス協会は、業界が郵便の工程の一部を担って費用を下げ、料金を引き下げる「協業型」を提言し、郵便ポストの大幅削減や割引の拡大を挙げた。主婦連合会は一方的な値上げやサービス低下に反対し、日本郵便の改革と公的資金の投入を求めた。KDDIスマートドローンは郵便局をドローンの拠点にする取り組みを説明した。
- 経済・ビジネス
定形郵便の料金上限、12月1日から総務相の認可制に 原価と利潤で審査する基準を総務省が公布
総務省は10月30日、6月に成立した改正郵便法を12月1日に施行すると発表し、関係省令と審査基準を公布した。25グラム以下の定形郵便物の料金上限は、これまで総務省令で110円と定めていたが、今後は日本郵便が上限額を申請し、総務相が認可する。審査は郵便事業全体の3年間の収入が、効率化を織り込んだ原価と適正な利潤の合計を超えないかを見る。施行時点では110円がそのまま認可済みの上限とみなされる。
- 経済・ビジネス
郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う
総務省は10月19日、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」について意見募集を始めると発表した。募集期間は10月20日から11月20日まで。情報通信審議会の郵便事業政策委員会が検討の参考にする。聞かれているのは、ユニバーサルサービスとしての郵便に何が求められているかと、郵便ネットワークをどう維持するかの2点である。総務省は意見の書き方として、速さ・信頼性・価格・頻度のうちどの要素を優先すべきかを具体的に書くよう求めた。郵便には週5日・1日1回の配達と原則4日以内の送達が法令で義務づけられている。答申は令和9年夏ごろを目指す。
- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- 経済・ビジネス
信書便の民間参入が647者で過去最多 ただし「郵便の代わり」は20年余ゼロ 伸びたのは大型のみで3時間便は8.0％減
総務省は9月18日、令和7年度（2025年度）の特定信書便事業の現況を公表した。事業者数は年度末時点で647者と前年度末の623者から24者増え、引受通数の約2129万通とともに過去最高を更新した。売上高総額は約195億円で前年度から約4億円増えた。ただし内訳をみると、増えているのは「長さ・幅・厚さの合計が73センチ超、または重量4キロ超」を運ぶ1号役務だけで、3時間以内に届ける2号役務は45万通と前年度から8.0％減り、料金800円超の3号役務も454万通と1.6％減った。2003年に信書の送達が民間に開放されて20年余がたつが、全国均一料金で信書を引き受ける「一般信書便事業」への参入は今も1件もなく、民間参入は例外的な3類型にとどまっている。事業者の87.0％は株式会社で、会社形態のうち86.4％は資本金1億円未満。本業は貨物運送業が488者と大多数を占め、警備業38者、建物等維持管理業18者が続く。本社所在地別では高知県だけが参入ゼロだった。
