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防衛産業を支える新法人の設立を検討 政府の有識者会議に資料 財務省は利払費16.6兆円を示す
安全保障の三文書の年内改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が10月27日に第5回会合を開いた。防衛省と経済産業省は、防衛産業への出資や製造施設の保有、装備品の海外移転を担う「防衛産業強化のための法人」の新設を検討すると示した。財務省は、令和9年度概算要求の国債の利払費が16.6兆円と過去最大になったことを挙げ、防衛力の強化に当たって平時の財政基盤を弱めないよう求めた。
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防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れ
日本の防衛費は額では増えたが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費（防衛費）は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
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日本の国防費は892億ドル、対GDP比1.28％ 主要9か国で下から2番目 一人当たりは約7万円で米国の3分の1以下 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、2025年度の日本の国防費は購買力平価で換算して892億ドル、国内総生産（GDP）に対する比率は1.28％だった。白書が比べた主要9か国のうち、比率が日本より低いのは中国の1.27％だけで、下から2番目となる。国民一人当たりの国防費は725ドル（約7万円）で、米国の2501ドル（約24万円）の3分の1以下だった。額では米国の8684億ドルが最も多く、中国5245億ドル、ロシア4507億ドル、ドイツ1225億ドルと続く。対GDP比はロシアの6.32％が突出して高い。ただし白書は、国防費に国際的に統一された定義がなく、予算制度も国ごとに違うため「国防支出の多寡を正確に比較することは困難である」と断ったうえで、中国の公表額は実際の軍事支出の一部に過ぎないとみられるとも注記した。国内では、2026年度の防衛関係費は歳出額で8兆8093億円と前年度より3.9％増えたが、対GDP比は1.347％から1.273％へ下がっている。政府の名目GDP見通しが62兆6000億円増えたためだ。
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防衛費、翌年度以降に払う分が16兆8274億円 今年度予算8兆8093億円の1.9倍 今年度の契約で今年度使う経費は1兆8798億円
令和8年版防衛白書によると、2026年度の防衛関係費で翌年度以降に支払うことを約束した「後年度負担」の残高は16兆8274億円となり、前年度の15兆3886億円から1兆4388億円（9.3％）増えた。その年の歳出予算8兆8093億円の約1.9倍にあたる。増えたのは過去の契約に基づく既定分で、8兆7675億円から10兆4466億円へ1兆6791億円（19.2％）膨らんだ。一方、2026年度に新たに結ぶ契約分は6兆6211億円から6兆3808億円へ2403億円（3.6％）減った。歳出予算8兆8093億円の内訳は、隊員の給与などの人件・糧食費が2兆3897億円、過去の契約の支払いにあたる歳出化経費が4兆5398億円で、2026年度に契約して2026年度に支払う「一般物件費」は1兆8798億円にとどまる。
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防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17％高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。
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令和9年度の防衛費概算要求は8兆8432億円 今年度予算の8兆9843億円を1411億円下回る 三文書の改定待ちで「事項要求」に積み残し
防衛省が公表した令和9年度の歳出概算要求書によると、防衛省所管の要求額は8兆8432億円で、令和8年度予算額の8兆9843億円を1411億円下回った。防衛省は概算要求の概要で「歳出ベース約9兆円」を計上したと説明しているが、要求書に金額を書き込んだ分だけを合計すると今年度を下回る。年内に改定する国家安全保障戦略など「三文書」の内容に左右される事業を、金額を示さずに要求する「事項要求」に回したためだ。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係の経費は今年度の91億7120万9千円が要求書では0円、在日米軍の兵力構成見直し関係の経費も約472億円が0円となり、いずれも予算編成過程で改めて検討される。組織では「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設に4億6213万2千円を求めた。概要が示した防衛力整備計画対象経費の当初予算ベースの推移では、歳出ベースが令和8年度の8.8兆円に対し令和9年度の要求は約9兆円、契約ベースは令和8年度の8.3兆円に対し約8兆円で、いずれも事項要求分が別に上乗せされる。
