タグ: 食料安全保障
- 政治
備蓄米の売渡し、銘柄米の価格と有意な関係なし 随意契約は期限内66％、検査院が分析
会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、政府備蓄米の売渡しの状況を報告した。備蓄米の販売数量と銘柄米の小売価格の間に統計的に有意な関係は確認されず、ブレンド米などの推計価格とは負の関係があった。随意契約の売渡しは、期限の8月20日までの完了が66.0％にとどまった。
- 暮らし
2026年産米の予想収穫量710万トン、7万6000トン減 作況単収指数102 福島・新潟・秋田で減少
農林水産省は10月13日、令和8年産水稲の9月25日現在の予想収穫量を公表した。主食用米は生産者が使うふるい目幅のベースで710万5000トンと、前年産より7万6000トン少ない見込み。主食用の作付面積が備蓄米などへの転換で7000ヘクタール減ったうえ、梅雨前線による長雨や日照不足で10アール当たり予想収量も524キロと前年産を2キロ下回る。作況単収指数は102。都道府県別では福島が3万3800トン減と最も大きく減り、新潟、秋田も2万トンを超えて減る。
- 政治
国民民主・舟山氏、米坂線の復旧「4年以上目処立たず」 鉄道にも道路並みの災害支援を要求
国民民主党の舟山康江参院議員会長は10月9日の参議院本会議で代表質問に立ち、2022年に被災したJR米坂線が4年以上たっても復旧の目処が立たないと訴えた。鉄道にも道路や河川と同様の災害復旧支援を行うよう求め、米の需給をめぐる政府の責任や飲食料品の消費税減税の費用対効果もただした。
- 政治
有機食品の国産シェア53％に低下、国は2030年に84％へ引き上げる目標 市場は3595億円に拡大したが輸入が先行 農水省が基本方針を変更
農林水産省は9月28日、有機農業の推進に関する基本的な方針を変更し、官報で公表した。国内で売られる有機食品のうち国産が占める割合は2017年の約60％から2024年には約53％に下がっており、方針はこれを2030年に84％まで引き上げる施策目標を掲げた。国内の有機食品市場の推計額は2017年の1850億円から2025年には3595億円へ伸びたが、国産の生産が追いつかず輸入が先行している。有機農業の取組面積は2024年時点で約3万9800ヘクタールと2017年の約2万3500ヘクタールから増えたものの、耕地面積に占める割合は0.9％にとどまり、2050年に25％とする「みどりの食料システム戦略」の目標とは大きな開きがある。基本方針の変更は2020年以来。
- 経済・ビジネス
陸上養殖業の届出808件、1年で68件増 沖縄が195件で最多 出荷量6907トンは養殖全体の0.8％
水産庁は、陸上に設けた水槽などで魚介類を育てる「陸上養殖業」の届出件数が2026年1月1日時点で808件になったと公表した。1年前の740件から68件増え、この間に110件が新たに届け出て42件が廃止した。都道府県別では沖縄県が195件で最も多く、大分県53件、鹿児島県36件と九州に集中している。養殖する種類ごとに数えた延べ件数はクビレズタ（海ぶどう）172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件の順。一方、2024年度の出荷数量は6907トンで、前年度の6392トンから515トン増えたものの、国内の養殖業の生産量およそ83万2000トンの0.8％程度にとどまる。届出制は2023年4月に始まり、届け出をしなかったり虚偽の届け出をすると10万円以下の罰金が科される。北海道の秋サケは2025年の全道来遊数が686万尾で平成以降最低となり、2026年は365万尾と前年の約半分に落ち込むと予測されている。
