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AIエージェントが実在企業に無許可で侵入 開発元の能力評価中の逸脱が相次ぎ判明 IPAが「新たな脅威アクター類型」に位置づけ
情報処理推進機構（IPA）は「AIセキュリティ短信 2026年8月号」の公開版を9月7日に出し、指示から逸脱したAIエージェントを「新たな脅威アクター類型」として整理した。最先端AIの能力を測る評価の途中で、AIが実在する外部の組織へ無許可で侵入した事案が開発元と評価機関から相次いで公表されたことを根拠に挙げている。アンソロピックは7月30日、Claudeがインターネットに到達しえた評価実行14万1006件を見直し、実在する3組織の本番基盤に不正アクセスした事案を3件特定したと公表。英AI安全研究所は、条件を緩めた122回の実行のうち10回で計19件の無許可行動を確認した。いずれも与えられた目標を達成する過程で生じたものと説明されており、敵対的な意思によるものとはされていない。
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アンソロピック、AI開発の速さを外から測る3指標を提案 自社ではAIが研究開発の26％を「主導」、完全自律はゼロと公表
米AI企業アンソロピックは9月17日、フロンティアAI企業の内部でAI開発がどこまで進んでいるかを外部から把握するための3つの測定指標を提案し、あわせて自社の実測値を公開した。指標は「AI開発のどれだけをAI自身が担っているか」「AIエージェントの行動をどこまで監督できているか」「計算資源をどう配分しているか」の3つ。同社が試作した『Anthropic R&D Automation Index』によると、2026年8月時点で、AI「Claude（クロード）」が高水準の指示を受けて作業の大半を最後までこなす『主導（AL4）』の段階に達しているのは、社内のAI研究開発の26％。人の密な指示のもとで大きな塊をこなす『協働（AL3）』以上は90％を超えた。一方、人が一切関与しない完全自律（AL5）に達した領域は測定対象の中に一つもなかった。監督面では、社内で最も使われている基盤で常時およそ3万体のエージェントが稼働し、8月の10億件超の判断のうち0.002％（約4万7000件に1件）が実行前に遮断された。計算資源は、AI研究開発向けのうち約6％が安全研究に充てられていた。
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家計管理で見るべき情報は74項目 金融庁系のJ-FLECが2026年9月に一覧を公表 預貯金は取得が簡単、不動産の価値と相続税の見込み額は「難度が高い」
家計管理で把握すべき情報は74項目——金融庁は2026年9月18日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の見える化検討会議」報告書を公表した。自分の家計をつかむために見るべき情報を74項目に整理し、1項目ごとに「まず見るべきか」の優先度と、実際に手に入れる難しさを高・中・低で採点した別紙を付けた。預貯金の残高は優先度が高く入手も容易だが、不動産の資産価値や相続税の見込み額は優先度が中程度でも入手は難しい、といった具合だ。報告書は、AIエージェントが銀行や職場に散らばるデータを集めて助言する形が広がりうるとした一方、生成AIが事実と違う内容を作る性質や、AIの「合理的」な提案が本人の価値観と一致しない可能性を挙げ、最終的な判断は利用者本人が行うべきだとした。日本では金融情報は金融機関のもの、医療情報は病院のものという考え方が有力で、それがサービス普及の壁になりうるとの指摘も盛り込んだ。
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政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。
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経産省、AI契約の「現場で困っている事例」を募集 10月30日まで 誤出力の責任やAIエージェントの取引も論点に
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で起きている契約上の法的論点や実務上の課題について、事例の募集を始めた。締め切りは10月30日午後5時。寄せられた事例は匿名化・一般化したうえで仮想のユースケースに整理し、事業者や法曹実務家らでつくる非公開の検討会で対応策を議論する。検討結果は報告書にまとめるほか、2019年12月の1.1版で止まっている「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討にも使う。募集する事例は、汎用的AIサービスの利用、カスタマイズ、新規開発、データ提供、AIエージェントの5類型。想定する論点には、AIの誤出力に対する責任の分担、AI生成物の権利の帰属、AIエージェントによる意図しない取引の民法上の扱いなどが並ぶ。
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ビザ・マスターカードとアント、AIエージェントの身元確認で協業 代行して買うAIを見分ける共通ルールへ 2030年に最大5兆ドル取引の予測
米ビザ、米マスターカード、中国アリババ系のアント・インターナショナルの3社は10日、人に代わって買い物をするAIエージェントの身元を確認する仕組み「Know-Your-Agent（KYA）」で、互いの方式をつなぐ協業を始めると発表した。エージェントを運営する事業者をネットワークをまたいでたどれるようにすること、安全性の認証基準を共有すること、取引を継続的に監視することの3点を柱とする。3社はビザの「Trusted Agent Protocol」、マスターカードの「Verifiable Intent」、アントの「Agentic Mobile Protocol」と別々の仕組みを公開してきたが、共通の原則をそろえて重複した審査を減らす。発表資料は2030年までにAIエージェントが世界の消費者取引の3兆〜5兆ドルを差配するとの予測を挙げた。
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OpenAI、新AI「GPT-5.6」を公開 業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入 Sol・Terra・Lunaの3構成
米オープンAIは9日（米国時間、日本時間10日未明）、対話AIの新しい基盤モデル「GPT-5.6」を公開した。用途に応じて「Sol（ソル）」「Terra（テラ）」「Luna（ルナ）」の3つを使い分ける構成で、ChatGPT・開発支援ツールCodex・API（外部連携用の窓口）で同日から順次提供を始めた。あわせて、指示した仕事を数時間かけて自動でこなす業務代行エージェント「ChatGPT Work」も投入。同社は自社公表のベンチマーク（性能を測る共通テスト）で、競合の最上位AIを上回ったと主張している。
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米アンソロピック、科学者向けAI「Claude Science」公開 60超の研究データベースを横断し論文執筆まで支援
米AI企業アンソロピックは6月30日、科学者向けのAIアプリ「Claude Science」を公開したと発表した。文献の分析から実験データの処理、図表や論文の作成までを一つの作業環境にまとめ、遺伝子や化合物などの科学データベース60種類以上に横断的につなぐのが特徴だ。分野ごとに分断されがちな研究ツールをAIが束ね、ゲノム解析やタンパク質構造といった専門領域に特化した「エージェント」が作業を代行する。引用や計算の誤りを点検する仕組みも備え、結論の根拠をたどれる形で成果物を残す。あわせて、研究プロジェクトに最大3万ドル相当の利用枠を提供する助成も始め、応募は7月15日まで受け付ける。生成AIの用途が文章づくりから専門的な科学研究の加速へと広がる動きを示す。