高市早苗首相は11月9日、訪日中のベトナム共産党のトー・ラム書記長兼国家主席と東京・元赤坂の迎賓館赤坂離宮で会談した。会談の後、両首脳は「日本・ベトナム共同ビジョン声明」を発表し、文書署名式と共同記者発表に臨んだ。高市首相は記者発表で、声明が「両国関係を新たな高みへ引き上げるもの」だと述べた。ベトナム政府の発表によると、両国の省庁などはこの日、原子力協力の覚書や日越大学の発展に関する協定など11件の協力文書を交換した。
声明で協力の「4本柱」を確認
ラム氏は11月8日から11日までの日程で訪日している。首相官邸によると、9日は自衛隊の栄誉礼と儀じょうに続いて、少人数会合と拡大会合の2段で会談した。夜は首相主催の夕食会を開いた。高市首相は5月にハノイを訪れており、首脳同士の対面の会談は半年で2度目になる。
ベトナム政府の発表によると、両首脳は2023年に関係を「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に格上げして以降の関係の進展を評価した。そのうえで、協力と連携の柱として①科学技術とイノベーション②教育・訓練と人材育成③生産と供給網の統合④金融・投資と開発援助――の4つを掲げた。共同ビジョン声明は、この包括的戦略的パートナーシップを「新たな高み」へ引き上げるために採択したとしている。
高市首相によると、ラム氏は日本が掲げる「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に改めて支持を示した。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて安全保障協力を進めることで一致した。具体策として、日本は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みで、国連平和維持活動（PKO）の分野の機材をベトナムへ早く供与し、ベトナムの国際貢献を後押しするとした。
地域情勢では南シナ海と朝鮮半島をめぐる課題を話し合い、高市首相は北朝鮮の核・ミサイル問題への対応と拉致問題の重要性を提起した。ベトナム政府の発表では、両首脳は東南アジア諸国連合（ASEAN）の結束と中心性の重要性も確認した。
半導体の共同研究6件を採択、AIも公募へ
経済安全保障と科学技術の協力で、具体的な数字が出たのが半導体だ。科学技術振興機構（JST）は会談と同じ9日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の日本－ベトナム国際共同研究「半導体」で、新規課題6件の採択を決めたと発表した。
NEXUSは、日本とASEAN各国が共通して重点を置く分野で国際共同研究の提案を募り、採択した課題に研究費を出す事業だ。今回はベトナム科学技術省（MST）と共同で募集し、16件の応募から、両国の専門家の評価とJSTとMSTの協議を経て6件を選んだ。研究の期間は3.5年（42カ月）を予定し、共同研究に携わる研究人材の育成も支援の対象に含めた。
JSTは第3回の共同公募として、「半導体」に加えて「AI」の分野でも募集する予定を予告している。日本で博士号の取得を目指すベトナム人の若手研究者については、生活費にあたる研究奨励費と若手育成研究費を合わせて、1人あたり年390万円を上限に日本側の研究機関へ配る。高市首相は記者発表で、AIでもNEXUSを通じた国際共同研究を行い、ベトナム政府が掲げる「AI博士人材100名」の育成に貢献すると述べた。交換した文書には、ベトナム科学技術省と文部科学省のAIの研究開発協力の取り決めも入っている。
交換した11件の文書
ベトナム政府が公表した文書の一覧は次の通り。円借款（日本政府の低利の長期融資）と無償資金協力に関わる取り決めのほか、原子力、AI、海洋政策、環境、法整備、特許の審査の分野にわたる。
| 分野 | 文書（ベトナム政府の発表による） |
|---|---|
| 無償資金協力 | 日本の無償資金協力事業の実施を円滑にする枠組みの取り決め |
| 円借款 | オモン3火力発電所建設事業の貸付契約 |
| 円借款 | 日越大学建設事業への円借款に関する交換公文 |
| 技術協力 | 2025〜26年度の日越技術協力プログラム |
| 教育 | 日越大学の発展に関する両国政府の協定 |
| 原子力 | 原子力分野の協力に関する覚書 |
| AI | 越科学技術省と文部科学省のAI研究開発協力の取り決め |
| 海洋政策 | 越農業環境省と内閣府の海洋政策協力に関する覚書 |
| 環境 | 越農業環境省と環境省の環境協力に関する覚書 |
| 法整備 | 越の立法・法執行の質と効果を高める協力の取り決め |
| 特許 | 越知的財産庁と特許庁の早期審査に関する覚書 |
出典: ベトナム政府電子新聞「Viet Nam, Japan sign 11 cooperation agreements」（文書名は本紙訳）
日越大学について、高市首相は「教育協力の象徴」と位置づけた。今回は日越大学建設事業への円借款に関する交換公文と、大学の発展に関する政府間の協定の2件を交わした。首相は原子力についても「具体化している協力」と述べ、日越大学と並べて挙げた。
環境の覚書は、笹川環境大臣とベトナムのチン・ヴィエット・フン農業環境大臣が11月6日に署名していた。環境省によると、両国の環境省庁は2013年に環境協力の覚書を結び、2016年、2020年、2024年に更新してきた。今回は新しい協力分野を加えたもので、二国間クレジット制度（JCM）を含む気候変動対策、廃棄物管理、環境技術、生物多様性などで協力を進めるとしている。
重要鉱物とLNG発電、ブドウの輸出も
高市首相は、経済安全保障を「日越協力の優先分野」と位置づけ、重要鉱物について官民による具体的な協力案件づくりを急ぐと述べた。ベトナム政府の発表では、両首脳は国際開発金融機関との連携も含めて、重要鉱物の協力案件を見つけて実現する可能性を探ることで一致した。日本企業も参画するガス・液化天然ガス（LNG）発電事業についても、早く実現するための事業環境づくりの協力を話し合った。
ベトナム政府によると、高市首相は会談で、ベトナムは日本の外交政策と新たな成長戦略を進めるうえでの優先的な相手国だと述べた。日本が供給網を多様化し高度化するうえでのベトナムの役割を認め、日本企業が主導する世界の供給網にベトナム企業がより深く加われるようにするとした。
ラム氏は同じ9日、東京で開かれた日越の官民フォーラムで演説した。ベトナム政府の発表によると、ラム氏はAI、半導体、バイオ技術、クリーンエネルギーなどを重点に挙げ、技術を受け入れて使う段階から、共同で研究し新しい技術を生み出す段階へ移るよう呼びかけた。日本企業にはベトナムを投資先や生産拠点としてだけでなく、共同研究と製品開発の相手として見てほしいと求めた。フォーラムでは、2027〜28年を「日越観光協力年」とすることも発表した。
暮らしに近い分野では、来シーズンから日本産のブドウとベトナム産のポメロ（ザボンの仲間のかんきつ）を互いに輸出できる見通しになったと高市首相が述べた。領事の分野では、領事通報の全件義務化を含む国際約束の予備協議を始めることを決めた。領事通報は、自国民が相手国で身柄を拘束されたときに、その国の領事に知らせる仕組みで、全件義務化はすべての件で通報を義務にするものだ。
半年で2度目の首脳会談、関係の格上げから3年
政府は10月23日の閣議で、ラム氏夫妻を公式実務訪問賓客として接遇することを了解していた。滞在の日程と、5月のハノイでの会談の経緯はベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席、11月8〜11日に訪日 両陛下と会見、高市首相と会談へで伝えた。高市首相は記者発表で、5月のハノイ訪問で受けたもてなしに触れ、「本日は日本で再会することができ、とても嬉しく思っております」と述べた。ラム氏はこの日、国会でも演説しており、高市首相は演説が「『日越関係の未来を、共に前進させたい』という強い思いを抱かせるもの」だったと述べた。
ベトナム政府の発表は、両首脳が2023年の格上げ以降の関係の進展を評価したと記す。今回の声明は、その枠組みを維持したまま、科学技術と人材育成を前面に出した。宇宙の分野では、地球観測衛星の打ち上げと運用、衛星データの共有での協力も確認した。アニメ、漫画、ゲーム、音楽、映画などコンテンツ産業が若者の交流を深める役割も認め合った。
高市首相は記者発表の最後に、「包括的戦略的パートナーシップ」の下で両国の協力関係が「力強く飛躍していくことを確信しています」と述べた。今回の成果のうち、件数で示されたのは半導体の共同研究6件と交換した文書11件だ。重要鉱物は「官民による具体的な協力案件の形成を加速」、LNG発電は事業環境の構築に向けた協力を「議論」した段階で、案件の数も金額も示されていない。重要鉱物とエネルギーの調達先を広げることは日本の経済安全保障の課題であり、声明を評価するには、これらの案件が実際に決まるかを見る必要がある。共同ビジョン声明の本文は本紙では確認できておらず、本記事の声明の内容は首相官邸とベトナム政府、関係機関の発表で確かめた範囲にとどめた。