参議院の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会が11月20日午後に開かれ、立憲民主党の徳永エリ政務調査会長が質問に立った。徳永氏は、北方領土返還交渉が事実上止まっていることと対露経済制裁の影響、ロシアで拘束された北海道新聞記者、日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人の一時管理、2027年度の沖縄振興予算の5点を中心に政府の姿勢をただした。立憲民主党が同日発表した。党の発表によると、政府は2025年の日露貿易総額が2021年と比べて50.5%減ったと答弁した。

答弁の内容は、この記事では党の発表に依拠している。参議院の会議録はまだ公表されていない。

委員会は「調査」の質疑、外相と担当相が答弁

参院公報の日程によると、委員会は20日午後1時に第24委員会室で開会し、案件は「沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査」だった。法案の審査ではなく、所管の政策全般について議員が政府にただす場である。

この委員会は今国会の10月5日に委員長と理事を選び、10月28日の2回目の会合で、沖縄及び北方対策を担当する葉梨内閣府特命担当大臣と茂木外務大臣、地方の活性化を担当する藤井国務大臣から所信にあたる発言を聴いていた。20日の質疑は、これらの発言を受けたものになる。

党の発表によると、徳永氏は冒頭、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開かれた米中露の首脳会談を取り上げ、日本の安全保障や外交への影響を茂木外相に尋ねた。大国が国際秩序の方向性を話し合うことで、日本を含む「ミドルパワー」の立場が軽く扱われることへの懸念を示し、国際刑事裁判所(ICC)に批判的な共同声明への見解も求めた。茂木外相は法の支配を重んじ、ICCを引き続き支えていく考えを示した。

北方領土交渉と制裁、墓参・安全操業にも影響

徳永氏は、高市首相とプーチン大統領の会談の内容を確かめたうえで、対露経済制裁の強化が北方領土返還交渉や日露関係に与えた影響を質問した。党の発表は、領土交渉が事実上止まっているうえ、元島民による航空機での墓参や、北方四島周辺での日本漁船の安全操業にも影響が出ていると徳永氏が指摘したと伝えている。徳永氏は、制裁による悪影響を避ける、または小さくするための具体的な働きかけを政府に求めた。

エネルギーでは、ロシアの対抗措置がサハリン2からの液化天然ガス(LNG)の輸入に及ぶ可能性をただした。政府は、あらゆる方策を講じて安定供給に努めると説明した。政府が日露貿易の総額について、2025年は制裁強化前の2021年から50.5%減ったと答えたことを受け、徳永氏は制裁の出口戦略や見直しの条件を問うた。

拘束記者とJTの現地法人、ロシアの対応が続く

徳永氏は、ロシア当局に拘束された邦人記者について、拘束の理由、領事面会の状況、解放に向けた政府の対応を質問し、一日も早い解放と家族への支援を求めた。

ロシア連邦保安庁(FSB)は10月13日付の発表で、ロシア外務省に登録された北海道新聞ユジノサハリンスク支局の特派員を、日本の情報機関のためのスパイ行為の疑いでサハリン州で拘束し、モスクワへ移送したと明らかにした。ロシア刑法276条(スパイ)で刑事事件の手続きを始め、モスクワのレフォルトボ地区裁判所が勾留を決めたとしている。外務省の抗議の経緯は「外務省、ロシア大使を召致 北海道新聞記者の拘束に抗議、択捉島への中国関係者訪問も」で報じた。

徳永氏は、JTのロシア現地法人がロシア側の一時管理の下に置かれた問題でも、措置の撤回に向けた対応を求めた。JTの発表によると、11月5日の大統領令で製造会社4社が、6日の大統領令で販売会社など3社が一時管理の対象となり、ロシアの現地法人はすべて対象になった。JTは、一時管理は財産の所有権を移すものではなく株主としての権利行使を制約するものだと説明し、現地の事業は続いているとしている。そのうえで7社を11月6日付で連結の範囲から外し、子会社の支配を失ったことによる損失を約1兆3770億円計上する見込みだと19日に公表した。詳しくは「JT、ロシア7社の連結除外で約1兆3770億円の損失 年間配当を272円から204円に」にまとめている。

沖縄振興予算、増やすなら子どもの貧困対策に

沖縄の分野では、徳永氏は2027年度の沖縄振興予算について、概算要求の2897億円に対し3000億円台への増額が報じられていることを挙げ、増額の根拠をただした。そのうえで、沖縄県の子どもの貧困率が全国平均より高い水準にあるとして、増額するなら子どもの貧困対策などに充てるべきだと述べ、県が掲げる目標の達成に向けた国の支援を求めた。

内閣府が8月31日に公表した概算要求は総額2897億円で、2026年度予算の2647億円を250億円上回る。これとは別に、防災・減災・国土強靱化に関わる公共事業関係費などは金額を示さない「事項要求」とした。主な項目の要求額は次のとおり。

項目 2026年度予算 2027年度要求
総額 2647億円 2897億円
公共事業関係費等 1254億円 1342億円
沖縄振興一括交付金 736億円 783億円
沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連 200億円 239億円
沖縄振興特定事業推進費 95億円 100億円
駐留軍用地跡地先行取得事業費 51億円 71億円
沖縄こどもの貧困緊急対策事業 22億円 24億円
沖縄振興予算の主な項目(2027年度概算要求と2026年度予算)

出典: 内閣府「令和9年度沖縄振興予算概算要求の概要」

子どもの貧困対策の事業は、居場所の設置や支援員の配置、学習・就労の支援に充てるもので、要求額は24億円と総額の1%に満たない。沖縄の予算をめぐる県と国の協議は「沖縄政策協議会、古謝知事が4分野28項目を要請 首相「令和9年度予算で対応できるもの」の検討指示」で伝えた。2027年度の政府予算案は、年末の予算編成で決まる。