文部科学省は13日、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」について、令和8年度（2026年度）1回目の認定結果を公表した。申請した230機関のうち、78機関を認定した。不認定とした機関は無く、27機関は継続審査とし、125機関は審査の途中で申請を取り下げた。認定した78機関のうち77機関は、留学生に日本語を教える「留学のための課程」を置く機関で、55機関は出入国在留管理の上で日本語学校として告示されている「法務省告示機関」だった。告示機関が今後も留学生を受け入れるには、2029年3月末までの移行期間のうちに認定を受ける必要がある。
申請230機関、過去最多 認定は78機関
文科省のページによると、今回の申請機関は230機関だった。課程の分野別では留学のための課程が226機関、働く人向けの「就労のための課程」が4機関、地域で暮らす人向けの「生活のための課程」が2機関だった。複数の分野を置く機関があるため、分野別の合計は申請機関の数と一致しない。機関の種別では、法務省告示機関が161機関、大学の別科などが7機関、その他が62機関だった。
認定したのは78機関で、申請の約34％にあたる。分野別では留学が77機関、就労が1機関で、生活のための課程を認定した機関は無かった。種別では法務省告示機関が55機関、大学別科などが2機関、その他が21機関だった。
一方、審査の途中で申請を取り下げた機関は125機関と、申請の半数を超えた。不認定は0機関、結論を次回以降に持ち越す継続審査は27機関だった。今回はあわせて、すでに認定を受けた2機関から収容定員の変更の届け出があり、文科省はいずれも法と認定基準に適合することを確かめたとしている。
認定制度は、2024年4月に施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）で設けられた。日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関であることを文部科学大臣が認定する仕組みで、法律は、日本に住む外国人が国民とともに日常生活や社会生活を円滑に営める環境を整えることを目的に掲げている。認定を受けた機関で教える教員には、同じ法律で国家資格になった「登録日本語教員」であることが求められる。資格を得るための試験については日本語教員試験の出願2万918人、前年度比2605人増 養成機関ルートは2.7倍で伝えている。
5回の審査で認定は計174機関
認定の審査は年2回行われ、今回が5回目にあたる。文科省が公表している過去の認定結果概要によると、各回の申請と認定の数は次のとおりだった。
| 回 | 認定日 | 申請 | 認定 | 不認定 | 継続審査 | 取り下げ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度1回目 | 2024年10月30日 | 72 | 22 | 3 | 11 | 36 |
| 令和6年度2回目 | 2025年3月31日 | 48 | 19 | 0 | 0 | 29 |
| 令和7年度1回目 | 2025年10月31日 | 74 | 23 | 0 | 0 | 51 |
| 令和7年度2回目 | 2026年4月30日 | 100 | 32 | 2 | 13 | 53 |
| 令和8年度1回目 | 2026年11月13日公表 | 230 | 78 | 0 | 27 | 125 |
申請は初回の72機関から、前回は100機関、今回は230機関に増えた。今回の認定78機関は、これまでの4回の合計96機関に近い数になる。5回を合わせると、認定を受けた機関は174機関になる。
認定日本語教育機関の認定数（回別）（機関）
数値で見る（単位: 機関）
| 項目 | 機関 |
|---|---|
| 6年度1 | 22 |
| 6年度2 | 19 |
| 7年度1 | 23 |
| 7年度2 | 32 |
| 8年度1 | 78 |
法務省告示機関に絞ると、認定の数は初回が7機関、令和6年度2回目が5機関、令和7年度1回目が7機関、同2回目が22機関で、今回は55機関だった。今回の申請161機関のうち、認定に至ったのは約34％にあたる。
取り下げが多い状態は、制度の初回から続いている。初回の審査の後、中央教育審議会の日本語教育部会長は2024年10月30日付の所見で、認定を不可とされたり申請を取り下げたりした機関について、日本語教育課程の目的・目標の設定や学習成果の評価方法などの内容が不十分、または整合しない例が多かったと指摘した。教員の研修体制が確認できない例や、債務超過の状態にある例、校地・校舎が設置者の自己所有でない例も挙げている。文科省は認定結果のページから、この所見を引き続き案内している。
東京16、大阪14 29都道府県に
文科省が公表した認定結果の一覧から機関の所在地を数えると、78機関は29都道府県にあった。最も多いのは東京都の16機関で、大阪府の14機関、愛知県の5機関が続いた。静岡、福岡、沖縄、宮城、奈良、兵庫の6県が各3機関、神奈川、北海道、京都、三重、山梨の5道府県が各2機関で、残る15県は各1機関だった。
一覧に記載された収容定員を合計すると2万1758人になる。最も大きいのは東京都荒川区の赤門会日本語学校本校（学校法人新井学園）の1800人で、同台東区の早稲田文化館日本語学校（1070人）、同新宿区の早稲田言語学院（1006人）が続いた。大学の別科では、愛知県の星城大学留学生別科と、東京都の東京保健医療専門職大学日本語別科が認定を受けた。
就労のための課程で認定されたのは、大阪府泉南郡にある独立行政法人国際交流基金の関西国際センター1機関だった。外交官や公務員を対象にした専門日本語研修の課程で、収容定員は40人。
一覧では各機関について、認定にあたって付けた「留意事項」も示している。学習成果の評価の方法や学則の書き方、入学者の募集の際に示す日本語能力の基準、生徒の母語に対応できる職員の配置といった学習上の支援体制などについて、改善や明確化を求める記載が並ぶ。所見は、日本語教育部会がこの留意事項を中心に、認定機関が申請どおりに計画を実行しているかを定期的に確かめるとしている。
告示校の移行期限は2029年3月末
認定は日本語を教えるための許可ではない。文科省の「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」は、認定を受けていない機関が外国人に日本語教育を行うことはできると説明している。
ただし、留学の在留資格で来日する留学生を受け入れる場合は扱いが異なる。手引きによると、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸基準省令により、既存の法務省告示機関が今後も留学生を受け入れるには、留学のための課程の認定を受ける必要がある。法施行後5年間は移行措置として告示機関のまま受け入れを続けられ、文科省が別に示した資料では、その期限を2029年3月31日としている。
手引きは、2029年4月に開設する課程から途切れずに留学生を受け入れたい場合、令和10年度（2028年度）の1回目までに認定を受ける必要があると注意を促している。施行5年目に申請して継続審査となった場合、6年目には留学生を新たに受け入れられなくなるとも記している。大学についても、科目等履修生や研究生などの非正規生として一定の日本語能力に満たない留学生を受け入れ、専ら日本語教育を行う場合は、原則として認定が必要になる制度改正があったと説明している。
教員の資格にも同じ時期の区切りがある。日本語教育機関認定法の附則は、2029年3月31日までの間、認定機関の教員について、登録日本語教員に準じる資格や実務経験を持つ人も認める経過措置を定めている。
移行期限までに残る審査は4回
移行期限の2029年3月末までに残る審査は、年2回の日程どおりに進めば、令和8年度2回目から令和10年度1回目までの4回になる。手引きによれば、留学生を途切れずに受け入れるには令和10年度1回目までに認定を受ける必要があるため、継続審査となった27機関や今回申請を取り下げた125機関にとって、再申請の機会はこの範囲に限られる。
申請の数が初回の3倍を超えた今回、認定の数も過去最多になった。一方で、申請の半数以上が審査の途中で取り下げられる状態は5回続いている。教育課程や学習評価、財務の基盤について認定基準を満たす準備が整わないまま申請した機関が少なくないことを、所見と今回の取り下げの数は示している。留学生の受け入れを続けられる学校がどれだけ残るかは、残る審査の結果で決まる。文科省には、所見が求めた事前相談の体制を充実させ、申請する機関が基準の中身を理解したうえで申請できるようにすることが求められる。