東京都は11月10日、都内で販売されていたCBD（カンナビジオール）製品「ＲＲロールオン」から、残留限度値を超える濃度の麻薬成分Δ9-THC（デルタ9テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表した。製品は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」に当たり、販売や譲渡、購入、所持、使用が厳しく規制される。厚生労働省も同日、この製品の販売、購入、使用をしないよう注意喚起し、購入した人には最寄りの地方厚生（支）局麻薬取締部へ製品を提出するよう求めた。都と厚労省によると、これまでにこの製品による健康被害の報告は無い。

東京都の買上調査で見つかる

都は、CBDなど大麻草に由来する製品が安全かつ適切に流通するよう、都内で販売されるCBD製品を買い上げて成分を検査している。今回の製品は東京都健康安全研究センターが検査し、残留限度値の0.10ppmを超えるΔ9-THCが出た。

都の発表資料によると、製品の概要は次のとおり。

項目 内容
販売名 ＲＲロールオン
内容量 88mL
ロット番号 Ｍ１５００ＲＯ９２４
製造販売元 有限会社ワイエス企画（東京都江東区）
発売元 株式会社ＣＢＤＡ（千葉県柏市）
検出成分 残留限度値（0.10ppm）を超えるΔ9-THC
麻薬成分が検出された製品の概要出典: 東京都保健医療局の報道発表資料（厚生労働省の発表の別添１）

製品の表示では、全成分に水、イソプロパノール、メントール、アルニカ、カンフル、グリセリンなどと並んでカンナビジオールが記載されている。Δ9-THCは表示されていない。検査した製品の現物は都の薬務課が保管している。

持っている人は使わずに提出を

厚労省と都は、この製品を持っている人に対し、使用や販売をしないよう求めている。購入した個人は、製品を最寄りの地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）へ持参するか、郵送などで提出する。都は申し出を遅くとも11月16日（月）までに行うよう求めている。健康被害が疑われる場合は、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけた。

提出の際は、厚労省の別添の「任意提出書及び所有権放棄書」を作る。持参するときは書類を持って行き、郵送するときは製品に同封する。厚労省の郵送の案内によると、開封した後の製品も提出の対象になる。中身が漏れたり壊れたりしないよう梱包し、レターパックプラスや簡易書留、宅配便など、追跡ができて対面で受け取る手段で送る。送料は送る側の負担で、着払いは受け付けない。差出人の氏名、住所、連絡先を正確に書く必要がある。

麻薬取締部への提出のほか、都道府県の薬務主管課へ持参することもできる。ただし薬務主管課へ郵送で出すのは控えるよう求めている。麻薬取締部の窓口の受付は平日の午前10時から午後5時まで。都は、一般の人は連絡の前に郵送の案内を読むよう求めている。

製品を販売している店には、販売を中止し、所在地の都道府県の薬務主管課へ連絡するよう求めた。都内の店は東京都保健医療局健康安全部薬務課が窓口になる。

都は製造元と販売店に販売中止を指示

都は、製品の製造販売元（江東区）と、製品を売っていた店舗（新宿区）に販売中止などを指示した。発売元が千葉県柏市にあることから、所管する千葉県に通報した。都の公式ホームページに製品名などを載せ、所持している人に任意提出を周知するほか、関係団体にも情報を提供した。

都は発表で、所持している人に対し「違法であることを警告し、任意提出を促す」としている。厚労省も、製品が「麻薬」に当たることを理由に、販売、購入、使用をしないよう求めている。麻薬及び向精神薬取締法の第66条は、ヘロインなどを除く麻薬をみだりに譲り受けたり所持したりした者を、7年以下の拘禁刑に処すると定めている。営利目的なら1年以上10年以下の拘禁刑で、情状により300万円以下の罰金を併せて科すこともできる。

「残留限度値」とは　2024年12月から製品ごとに上限

Δ9-THCは、都の資料で別名「デルタ9テトラヒドロカンナビノール」と示される麻薬成分だ。都の資料によると、2023年12月の麻薬及び向精神薬取締法の改正で、Δ9-THCを一定の量以上含む製品が「麻薬」として規制されるようになり、2024年12月に施行された。

法律は、濫用しても保健衛生上の危害が出ない量として政令で定める量以下のΔ9-THCを含む物を、麻薬の対象から外している。この量が「残留限度値」で、製品の形状ごとに決まっている。CBD製品はこの値以下であれば販売できるが、超えれば麻薬として扱われる。

製品の種類 残留限度値 製品の例
油脂（常温で液体のもの） 10ppm CBDオイル、ヘンプシードオイル、化粧オイル
水溶液 0.10ppm 清涼飲料水、アルコール飲料、化粧水、牛乳・植物性の飲料
その他 1ppm 粉末、菓子類、錠剤、電子タバコ、シャンプー、クリーム、バームなど
Δ9-THCの残留限度値（製品の種類別）出典: 東京都保健医療局の報道発表資料（参考）

今回の製品は水溶液の区分の0.10ppmが当てはめられた。最も緩い油脂の10ppmの100分の1にあたる。

大麻を巡る厚労省の乱用防止の取り組みは、大麻の摘発7120人で過去最多　7割超が30歳未満　厚労省、10月から2か月の乱用防止運動で伝えた。都は、都内で販売されるCBD製品の調査と成分検査を行っており、今回の製品はその検査で見つかった。