総務省統計局が11月10日に公表した2026年9月の家計調査（二人以上の世帯）によると、1世帯あたりの消費支出は28万9536円で、物価の上昇分を除いた実質で前年同月より6.8％減った。前年を下回るのは2025年12月から10か月連続となる。名目の金額は4.5％の減少で、1年前の30万3214円を1万3678円下回った。同時に公表した7〜9月期の平均も、実質で前年同期より4.5％減った。
減少幅は8月の2倍超 13か月で最も大きく
家計調査は、全国から選んだ世帯に家計簿をつけてもらい、収入と支出を毎月集計する統計である。消費支出は、食料や住居、光熱費、交通、教育、娯楽など、暮らしのために実際に使ったお金の合計で、税金や社会保険料は含まない。実質の増減率は、名目の金額を消費者物価指数で割り戻して計算する。統計局は「持家の帰属家賃を除く総合」（2025年基準）を使っている。
9月の実質6.8％減は、8月の3.1％減から下げ幅が2倍を超えて広がった。統計表に並ぶ2025年9月以降の13か月では最も大きな減少である。月ごとの実質増減率をたどると、2025年9月は1.8％増、10月は3.0％減、11月は2.9％増と上下したが、12月の2.6％減からは前年割れが続く。2026年は1月1.1％減、2月1.8％減、3月2.9％減、4月0.5％減、5月0.4％減、6月3.3％減、7月3.6％減、8月3.1％減と推移し、9月に6％台へ下げ幅を広げた。
当月を含む直近3か月の平均で見た実質増減率は4.5％減で、8月の3.3％減から下げ幅が広がった。季節による変動をならした季節調整済みの実質指数（2025年＝100）は93.8で、8月の96.5から2.8％下がった。前月より下がったのは3か月ぶりとなる。
住居費や自動車の購入、贈与金、仕送り金を除いた「消費支出（除く住居等）」は25万4040円で、実質7.5％減だった。こちらは4か月連続の減少である。全体の6.8％減より減少幅が大きい。
8月分の結果と内訳は8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げで伝えている。
10費目のうち9費目が減少 米は23.7％減
家計調査は、消費支出を食料、住居、光熱・水道など10の費目に分けて集計している。9月は住居が前年と同じ水準だったほかは、9つの費目がいずれも実質で前年を下回った。
| 費目 | 金額（円） | 実質増減率 |
|---|---|---|
| 食料 | 93,350 | 2.5％減 |
| 住居 | 15,799 | 0.0％ |
| 光熱・水道 | 19,998 | 10.5％減 |
| 家具・家事用品 | 12,182 | 6.4％減 |
| 被服及び履物 | 7,153 | 3.6％減 |
| 保健医療 | 15,229 | 7.6％減 |
| 交通・通信 | 44,057 | 9.1％減 |
| 教育 | 8,970 | 23.5％減 |
| 教養娯楽 | 29,127 | 8.7％減 |
| その他の消費支出 | 43,671 | 9.1％減 |
最も金額の大きい食料は9万3350円で、実質2.5％減った。4か月連続の減少である。穀類が実質14.5％減り、このうち米は3039円で23.7％減った。飲料は12.7％減、魚介類は9.9％減だった。一方で、野菜・海藻は4.1％、酒類は11.4％、外食は2.3％増えた。統計局が増加に寄与した品目として挙げたのは、トマト、発泡酒、焼肉だった。
光熱・水道は1万9998円で実質10.5％減り、7か月連続の減少となった。電気代が1万1886円で11.9％減り、上下水道料も10.5％減った。ガス代は1.3％減にとどまった。
交通・通信など3費目で減少の半分超
実質6.8％の減少を費目ごとに分けると、交通・通信とその他の消費支出がそれぞれ1.41％分を占め、教育が0.94％分、教養娯楽が0.88％分、食料と光熱・水道がそれぞれ0.77％分だった。上位の交通・通信、その他の消費支出、教育の3費目で3.76％分となり、全体の減少の半分を超える。
交通・通信は4万4057円で、実質9.1％減った。8月は増えていたが、2か月ぶりに減少へ転じた。自動車等関係費が7.7％減り、このうち自動車等の購入は9121円で9.3％減だった。バスや鉄道などの交通は13.6％減、通信は9.6％減だった。
その他の消費支出では、諸雑費が12.1％減った。統計局の資料は、諸雑費の中で減少に最も寄与した品目に寄付金を挙げている。寄付金だけで全体の減少のうち0.52％分を占めた。
教育は8970円で、実質23.5％減った。3か月連続の減少である。授業料等が6284円で29.8％減り、学習塾などの補習教育も2.7％減った。教養娯楽は2万9127円で8.7％減り、このうち教養娯楽サービスは7.8％減った。国内パック旅行費が減少に寄与した一方、宿泊料は17.1％増えた。
働く世帯の手取りは実質1.7％増 使った割合は72.7％に低下
二人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤める勤労者世帯の実収入は52万8074円で、名目で3.4％、実質で0.9％増えた。実質での増加は3か月ぶりとなる。世帯主の定期収入が38万7921円で実質1.9％増え、配偶者の収入も9万8001円で2.8％増えた。臨時収入・賞与は1万370円で18.7％減った。
実収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得、いわゆる手取りは43万1247円で、名目4.2％、実質1.7％増えた。これに対し、勤労者世帯の消費支出は31万3391円で、実質10.0％減った。7か月連続の減少である。
可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は72.7％で、1年前の82.1％から下がった。手取りが増える一方で、使うお金は減っている。実収入を、持家の帰属家賃を含む消費者物価指数の総合で割り戻した場合の実質増減率は1.3％増だった。
勤労者世帯の支出を品目で見ると、自動車等の購入が1万1933円で実質25.1％減り、授業料等は9242円で33.2％減った。諸雑費は21.2％減、仕送り金は6215円で28.6％減と、二人以上の世帯全体より減り方が大きい項目が目立つ。世帯主が無職の世帯（無職世帯）の消費支出は24万4341円で、実質3.1％の減少にとどまった。無職世帯では、自動車等の購入が4570円で55.3％増え、宿泊料も66.0％増えた。
7〜9月期は実質4.5％減 4四半期続けて減少
同時に公表された7〜9月期の平均では、二人以上の世帯の消費支出は30万585円で、名目2.3％、実質4.5％減った。前年同期を下回るのは、2025年10〜12月期から4四半期続けてとなる。統計局は消費者物価指数の2025年基準への改定に伴い、2026年1〜3月期と4〜6月期の実質増減率をさかのぼって改めている。
消費支出の実質増減率（二人以上の世帯、前年同期比）（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 25年7-9 | 1.8 |
| 25年10-12 | -1.0 |
| 26年1-3 | -2.0 |
| 26年4-6 | -1.4 |
| 26年7-9 | -4.5 |
二人以上の勤労者世帯の7〜9月期の実収入は61万1418円で、名目では0.7％増えたが、実質では1.6％減った。可処分所得も実質1.0％減り、消費支出は32万2464円で実質7.8％減った。9月単月では収入が実質で増えたものの、四半期で見ると収入も支出も前年を下回った。
一人暮らしを含む総世帯の消費支出は24万8656円で、実質3.6％減った。単身世帯は16万7978円で、名目2.9％、実質0.6％増えた。
家計調査は、総世帯と単身世帯の結果を四半期ごとに公表し、二人以上の世帯は毎月公表している。統計局の公表予定では、10月分は12月8日、11月分は2027年1月8日、12月分と10〜12月期平均、2026年平均は2月5日に公表する。