衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は細野豪志防災相(55)。衆院静岡5区選出で、2000年の初当選から10回続けて当選している。民主党政権の2011年に東京電力福島第一原発の事故対応を担う首相補佐官となり、その後、原子力行政の担当相と環境相として、除染や汚染廃棄物の処理を国会で説明した。国会会議録に残る発言は4266件で、このうち1959件は大臣としての答弁だ。民主党、民進党を経て2021年に自民党に入り、2026年9月の第2次高市改造内閣で復興相として再入閣した。11月2日に防災庁が発足すると防災相となり、復興相を兼ねている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1971年8月21日(55歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 衆院静岡5区(初当選は旧静岡7区) |
| 当選回数と在職 | 当選10回(第42回から第51回の衆院選まで連続) |
| 主な役職 | 防災相・復興相・福島原発事故再生総括担当相・国土強靱化担当相・国際防災協力担当相。過去に首相補佐官、内閣府特命担当相(消費者及び食品安全、原子力損害賠償支援機構、原子力行政、原子力防災)、環境相。民主党幹事長、政策調査会長、民進党代表代行 |
| 国会での記録 | 発言4266件(衆院3087件、参院1179件)。うち大臣として1959件。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か 民主党の幹事長から自民党の閣僚に
首相官邸の閣僚名簿によると、細野氏は1971年8月生まれで、出身地は滋賀県近江八幡市。衆議院の議員情報は「京都府綾部市に生まれる」と記している。細野氏自身は2026年6月の衆院憲法審査会で「私は滋賀県出身」と述べている。1990年に滋賀県立彦根東高校、1995年に京都大学法学部を卒業し、三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)の研究員、代議士秘書を経て、2000年の衆院選で旧静岡7区から初当選した。2003年の選挙からは区割りの変更で静岡5区から立ち、以後この区で当選を続けている。
民主党では、2005年に役員室長、2007年に政策調査会の筆頭副会長、2009年に組織委員長・企業団体対策委員長・副幹事長、2010年に幹事長代理を務めた。2011年には菅直人内閣で首相補佐官となり、担当は社会保障・税一体改革と国会対策から、4月に「原子力発電所事故全般についての対応及び広報」に変わった。同年6月に内閣府特命担当相として初入閣し、9月の野田内閣で環境相と原子力損害賠償支援機構の担当相を兼ねた。2012年には党の政策調査会長、続いて幹事長を務めている。
その後の歩みは、所属する政党が何度か変わった。衆議院の議員情報によると民進党で代表代行を務め、閣僚名簿によると2017年に希望の党の設立メンバーとして結党に加わった。2018年からは政党に属さずに活動し、2021年の衆院選に無所属で立って当選、同年11月に自民党に入った。2026年9月の第2次高市改造内閣で復興相・防災担当の内閣府特命担当相となり、防災庁が発足した11月に防災相・復興相となった。著書に『パラシューター』がある。
国会で何をしてきたか 発言の46%は原発事故後の大臣答弁
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「細野豪志」として取り出した発言は4266件(2026年11月18日時点)。最初は2000年8月4日、直近は2026年11月6日だった。本紙は4266件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員」「国務大臣」「衆議院議員」など)で立場ごとに分けた。
細野豪志防災相の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 委員 | 2,253 |
| 大臣 | 1,959 |
| 提出者 | 40 |
| 本会議 | 12 |
委員(予算委員会の分科会での「分科員」129件を含む)として質問した発言が2253件で最も多い。委員会別では予算委員会が550件、内閣委員会が388件、経済産業委員会が377件、外務委員会が159件と続く。大臣としての答弁・あいさつは1959件で、全体の46%にあたる。このうち1947件が2011年7月から2012年9月までの約1年2か月に集中し、委員会別では環境委員会が899件、予算委員会が418件、東日本大震災復興特別委員会が192件だった。会派を代表した本会議の質問・討論は12件ある(大臣としての本会議の答弁21件は別)。このほか委員長代理としての発言が2件ある。
年別では、2012年が1255件で最も多い。一方、民主党の幹事長代理を務めた2010年と、政党に属していなかった2018〜2020年は、会議録に発言が見つからなかった。2021年から2026年6月までの自民党(入党前の無所属の時期を含む)の議員としての発言は63件で、経済産業委員会、安全保障委員会、憲法審査会などで質問した。
野党の時期の本会議では、2007年5月15日に天下りの問題で安倍首相に質問し、天下り団体である4576法人に流れた税金が2006年度上半期で約6兆円にのぼると指摘した。2017年4月4日には民進党を代表して福島復興再生特別措置法の改正案を取り上げ、同年3月11日の追悼式で首相の式辞から「原発事故という言葉が消えていた」と述べて政府の姿勢をただした。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 議員立法の提出者として海洋基本法・宇宙基本法を答弁
本人が法案の提出者として答弁した発言は40件ある。会議録で確認できた法案は次の通り。
| 時期 | 委員会 | 法案 | その後 |
|---|---|---|---|
| 2003年4月 | 衆院 個人情報保護特別委 | 野党が出した個人情報保護の法案(24件) | ― |
| 2006年1月 | 衆院 議院運営委 | 国会議員の年金を廃止する民主党の法案(1件) | ― |
| 2007年4月 | 参院 国土交通委 | 海洋基本法案など2法案(9件) | 2007年4月27日公布 |
| 2008年5月 | 参院 内閣委 | 宇宙基本法案(6件) | 2008年5月28日公布 |
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」、デジタル庁「e-Gov法令検索」
2003年の個人情報保護の審議では、行政機関が集めた個人情報を目的の外で使う場面について、政府案は「相当な理由さえあれば利用できる」形だと指摘し、野党案は「行政事務の円滑な遂行に著しい支障が生じる場合」に限る「厳格な規定を設けて」いると説明した。
海洋基本法は、2007年4月19日の参院国土交通委員会で提出者として答弁した。提出の理由について、海洋の政策が「各省庁でばらばらで司令塔が不在」で、1996年に発効した国連海洋法条約に基づく国内法の整備が「全く進んでいない」と述べた。民主党が2005年10月に2法案を出し、2006年に自民党が公明党と協議して別の法案を出した後、ほぼ1年かけた超党派の研究会で合意を目指した経緯も説明している。衆院では2法案が「全会一致で委員長提案」になったという。e-Gov法令検索によると、海洋基本法は同月27日に平成19年法律第33号として公布された。
宇宙基本法は2008年5月20日の参院内閣委員会で答弁した。宇宙の利用は「専守防衛の範囲内」で安全保障に役立てるもので、それに限らず、災害や貧困などの脅威の除去にも役立つ利用を進めると説明した。政府の情報収集衛星について「国民の監視そのものを目的とするということはございません」とも答えている。宇宙基本法は同月28日に平成20年法律第43号として公布された。
主な仕事② 原発事故の担当相として、除去土の「30年以内に県外」を説明
細野氏の大臣答弁の大半は、2011年の原発事故の後の除染と廃棄物の処理に関するものだ。2011〜12年の大臣答弁のうち、「除染」に触れたものは284件、「中間貯蔵」は81件、がれきの「広域処理」は74件あった。
除染で出た土は、福島県内の中間貯蔵施設に集めて保管する計画だった。2011年12月1日の参院環境委員会で、細野氏は2011年10月に公表したロードマップに沿って、中間貯蔵施設は仮置き場への本格的な搬入から3年程度をめどに使い始め、2012年度内に場所を選ぶと説明した。最終処分は「中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了する」としていると答えた。
2012年2月16日の衆院予算委員会では、30年とした理由について、放射線量が下がることに加え、量を減らす「減容化」の技術開発が進むとの見方を示した。2月28日には、除染の土をそのまま県外に持ち出すのは現実的に難しいとして、「双葉郡の皆さんには申しわけないんですけれども、中間貯蔵施設については県内で三十年を上限に何とかお願いをしたい」と述べた。7月31日の衆院環境委員会では、この方針を盛り込んだ福島復興基本方針は「法律に基づいた、しかも閣議決定をした文章」だとして、「非常に重い意味合いを持つ」と答え、法制化も検討するとした。
この方針は、現在は中間貯蔵・環境安全事業株式会社法3条2項に、国は「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定められている。
原子力規制委員会の発足にも関わった。2012年8月28日の参院環境委員会では、委員長・委員の人事案を8月24日に閣議決定したと答え、国会の同意が10日以内に得られない場合に首相が任命できる規定は使わないと説明している。
主な仕事③ 自分が決めたルールを見直す提案、そして防災庁へ
自民党に移った後の質問では、民主党政権で自分が担った仕事を見直す提案もしている。2026年6月12日の衆院経済産業委員会では、2012年に原子力規制庁をつくったとき「一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだった」と述べた。経済産業省や文部科学省から規制庁に移った職員が元の省に戻らない決まりで、独立性を確立したと評価しつつ、今は30代後半から40代の技術者が「全くいないと言っていいほど」だと指摘した。課長以上は今のルールを守り、課長より下の人事は柔軟にする案を提案したとし、「私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので、私が最終的に提案するのが一番いいだろう」と語った。
憲法審査会では、2025年3月13日に大規模災害で選挙ができない場合の議論で、東日本大震災のとき官邸で補佐官だった経験から、国政選挙が来ていれば「大混乱の中で強行するか」、実質的に延期せざるを得なかったと述べた。2026年6月25日には参院選の「合区」を取り上げ、地方の声を重んじる立場から意見を述べた。2025年の参院選では、地元出身の候補がいた高知県の投票率が56.9%、候補のいなかった徳島県は50.5%だったと挙げ、合区につながった最高裁の判決は国民の意識や行政の実態とずれていると指摘した。そのうえで、都道府県ごとに議員を選ぶ考え方へ移るのは「現行憲法上は極めて難しい」として、自民党が憲法47条と92条の改正案を提案していることに触れた。
防災相としての所信は11月5日の衆院災害対策特別委員会で述べた。防災庁について、千島海溝・日本海溝・首都直下・南海トラフの地震や富士山の噴火などの「国難級」の災害でも、平時から復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔として「世界一の防災大国を目指してまいります」とした。各都道府県を担当する「ふるさと防災職員」が自治体を支援し、必要な場合には勧告権を「ちゅうちょなく行使する」とも述べた。防災技術には5年で2.6兆円の官民投資を想定しているという。防災庁の体制は「防災庁が発足、初代次官に長橋和久氏 統括官4人の4グループ体制 防災技術の海外展開も掲げる」、発足日の要請は「防災庁、発足日に「緊急要請」 家庭に「最低3日、できれば1週間分」の備蓄求める 省庁には勧告も」で伝えた。
翌6日の参院の特別委員会では復興相として所信を述べ、除去土の県外最終処分は「法律に規定された国の責務」だと述べた。量を減らすため、首相官邸や中央官庁などの花壇で復興再生土を使ってきたとし、高市首相から全閣僚が協力するよう指示があったと報告した。10月16日の参院予算委員会では、令和8年熊本地震について、熊本県に確認したところ10月15日現在で24か所の避難所に701世帯、1163人が避難していると答えている。
15年前の約束を、今度は自分の手で前に進めるか
細野氏の記録を通して見ると、野党の時期には議員立法の提出者として海洋基本法・宇宙基本法の成立に関わり、原発事故の後は担当相として除染と廃棄物の処理の答弁を一手に担った。中間貯蔵の土を「30年以内に県外で最終処分」とする方針は、細野氏が国会で繰り返し説明し、のちに法律に書き込まれた。原子力規制庁の人事のルールでは、自ら決めた仕組みの欠けた点を認め、直す案を出している。いずれも国益に沿う仕事として評価できる。
そのうえで、いまの細野氏は、15年前に自分が説明した方針を、今度は復興相として実行する立場にある。11月6日の所信で「法律に規定された国の責務」と述べた県外最終処分は、最終処分の場所が決まっておらず、細野氏自身が2012年に「現時点で、最終処分の方法であるとか場所について明確に御答弁することは難しい」と答えた状態から、どこまで進めるかが問われる。防災相としては、発足したばかりの防災庁が勧告権を実際に使うのか、ふるさと防災職員による自治体の支援がどう進むのかが物差しになる。
本紙は、復興再生土の利用と県外最終処分の検討、防災庁の勧告や支援の実績を、国会の会議録と復興庁・防災庁の公表資料で確かめていく。
