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政治2026年11月3日 11:56
日本国憲法、公布から80年　一度も改正されず　衆院憲法審査会は今国会2回開会
日本国憲法は1946年11月3日の公布から80年を迎えた。施行から一度も改正されていない。改正には衆参各院の総議員の3分の2以上による発議と国民投票の過半数の賛成が要る。衆議院憲法審査会は今国会で10月22日と29日の2回開かれ、意見窓口に寄せられた意見は累計4万3658件になった。
政治2026年11月3日 7:42
支援金の対象外の人に「1％分の支援」は検討せず　食料品減税法案で政府答弁書
食料品の消費税率を2年間1％に下げ、その間は就業者負担軽減支援金を先行して配る政府の法案について、政府は10月27日に衆議院へ送った答弁書で、支援金の対象にならない低所得者や年金生活者に1％相当分の支援をすることは「検討していない」と答えた。2年後の支援金の総額が税率8％分に当たるとの見方も否定した。支給要件や対象者数は政令で定めるとして示さなかった。共産党の田村智子衆院議員ら4人の質問主意書への回答。
政治2026年11月3日 2:03
「過度な緊縮志向」は「バブル崩壊以降」と政府答弁書　債務残高のGDP比は193.4％と示す
政府は10月16日の閣議で決定した答弁書で、高市首相が掲げる「長年続いてきた過度な緊縮志向」の期間は「バブル崩壊以降」を念頭に置き、中身は官民双方で「未来への投資」が不足してきたことだと説明した。同じ日の別の答弁書では、財政目標の中核に置く国・地方の公債等残高の対GDP比を令和6年度で193.4％と示した。いずれも志士の会の緒方林太郎衆院議員の質問主意書への答弁。
政治2026年11月2日 10:28
政府答弁書、為替介入の売却損益は「操作後の事情に左右されない」　FIMAレポの金利差には答えず
政府は10月16日の閣議で決定した答弁書で、為替介入に伴う外国為替資金特別会計の売却損益は介入当日の基準外国為替相場で計上し「同操作後の事情に左右されるものではない」と答えた。米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティの金利はオーバーナイト物で4.00％と同水準と説明した。日本が独自に資金を調達する場合との金利差が国庫の負担になるかは「お答えすることは差し控えたい」とした。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に出した質問主意書への回答。
政治2026年11月2日 9:53
政府答弁書、不動産の「三為取引」で説明不足の契約の効果「裁判所が判断」　見解示さず
不動産の売主から業者を経て最終の買主へ所有権を直接移す「三為取引」で、業者が買主に十分な説明をしなかった場合などの契約の効果について、政府は10月16日付の答弁書で「個別具体的な事案に応じて裁判所において判断される」として答えなかった。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
政治2026年11月2日 5:54
公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」　法案に賛成しない考え
公明党の中野洋昌政務調査会長は10月29日の記者会見で、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆院比例代表の定数31削減について、小選挙区と比例の比率が「3対2」から約「2対1」になり「制度の根幹が変わる」と述べた。配分方式の変更など他の項目に賛同できても、法案には賛成しない考えを示した。
政治2026年11月2日 3:55
共産党、衆院比例31削減の3党合意に反対アピール　配分方式の変更は少数政党の「足きり」
日本共産党は10月30日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆院比例代表の定数31削減に反対する党アピールを出した。比例の議席配分を修正サン・ラグ式に改める案を少数政党の「足きり」と批判し、総定数を500に戻すよう求めた。31日には田村智子委員長が東京・新宿駅前で反対を訴えた。
政治2026年10月30日 1:30
自維国3党、衆院定数31削減で合意　比例のみ減らし配分方式も変更　今国会に法案
自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日、幹事長と実務者が国会内で会談し、衆院の議員定数を31削減する合意文書に署名した。削減は比例代表だけで行い、議席配分のドント式を修正サン・ラグ式に改めるなど8項目を盛り込んだ。今の第222回国会に共同で法案を提出し、成立を目指す。立憲民主党は「数の力で進めてよいことではない」と反対している。
政治2026年10月28日 0:30
衆院定数削減、国民民主は19減を提案　比例のみ「1回限りのつなぎ」が条件　3党合意は31減
衆院の定数削減を巡り、国民民主党は10月26日、比例代表だけの削減を「1回限りのつなぎ」に限る条件で受け入れる方針を決め、座長案の31削減に対し国勢調査の確定値に基づく19削減を提案した。29日に自民・維新と結んだ合意は31削減となり、統一名簿方式と中国・四国ブロックの統合は盛り込まれた。
政治2026年10月23日 19:32
選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中　解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。