衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
第6回は井林辰憲国土交通相(50)。静岡県第2区選出の衆院議員で、当選6回を数える。国土交通省の技官から2012年12月の衆院選で初当選し、環境大臣政務官、内閣府副大臣、衆院財務金融委員長を経て、2026年9月に国交相として初入閣した。国会会議録に残る発言は783件あり、このうち490件は、自民・公明の与党が衆院の過半数を持たなかった2024〜25年に、財務金融委員長として議事を進めた発言と本会議での報告が占める。その委員長の職は、2025年6月に野党が出した解任決議の可決で終わった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1976年7月18日(50歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 静岡県第2区 |
| 当選回数と在職 | 当選6回(第46〜51回の衆院選)。2012年12月に初当選し、連続して当選 |
| 主な役職 | 国交相(水循環政策担当、国際園芸博覧会担当)、内閣府副大臣、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、衆院財務金融委員長、自民党財務金融部会長・副幹事長 |
| 国会での記録 | 発言783件(本会議9件、委員会などで774件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、井林氏は1976年7月、静岡県榛原郡川根本町の茶農家の長男として生まれた。首相官邸の閣僚名簿では出身地は東京都とされている。2000年3月に京都大学工学部環境工学科を卒業し、2002年3月に同大学院工学研究科を修了して、同年4月に国交省に入った。大臣官房技術調査課、中部地方整備局の沼津河川国道事務所調査第二課長、同局の地域道路課長を務め、2010年6月に退官した。同じ年に自民党の静岡県第2選挙区支部長となっている。
2012年12月の第46回衆院選で初当選し、2026年2月の第51回まで6回続けて当選した。2016年8月に第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、2023年9月に第2次岸田第2次改造内閣で内閣府副大臣に就き、内閣府副大臣は2024年10月の第1次石破内閣でも続けた。党では労政局次長、税制調査会幹事、財務金融部会長、副幹事長を務めた。2024年11月に衆院財務金融委員長となり、2026年9月の第2次高市改造内閣で国交相に任命された。水循環政策と国際園芸博覧会の担当も兼ねる。
選挙区の静岡2区には、浜岡原子力発電所の立地する御前崎市の一部(旧御前崎町)が含まれる。井林氏は2019年5月の委員会で「浜岡原発の立地はしていないんですけれども、立地市が、一部が私の選挙区だ」と述べ、原子力を「非常に身近な問題」と語っている。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「井林辰憲」として取り出した発言は783件(2026年11月16日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は783件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員長」「委員」「分科員」「副大臣」「大臣政務官」「国務大臣」)で立場ごとに分けた。
最も多いのは財務金融委員長としての発言で490件。2024年12月11日から2025年6月3日までの委員会28回で482件、本会議での審査結果の報告が8件ある。全体の6割を超える。年別に見ても、2025年の1年だけで441件あり、ほかの年はどれも100件に届かない。
井林辰憲国交相の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 委員長 | 490 |
| 委員 | 206 |
| 副大臣 | 45 |
| 国交相 | 22 |
| 政務官 | 20 |
議員として質問した発言は206件で、委員・分科員としての205件と、2023年2月の本会議での代表質問1件を合わせた数だ。2013年4月から2023年6月まで28回の会議にまたがり、財務金融委員会(44件)、総務委員会(35件)、予算委員会の分科会(63件)での質問が多い。内閣府副大臣としての答弁は45件、環境大臣政務官としての答弁は20件、国交相としての答弁は2026年10月の22件だった。
最初の質問は、初当選から4か月後の2013年4月15日、衆院予算委員会第六分科会だった。その前の週に淡路島を中心とする地震があったことに触れ、漁港の周辺には加工施設などが集まり、町が漁港を中心に「生まれ、成長し、そして発展をしてきた」として、漁港の自然災害対策や計画を農林水産省に尋ねた。
原子力の規制は、議員として繰り返し取り上げた。2019年5月23日の衆院原子力問題調査特別委員会では、浜岡原発への停止要請から8年たっても安全かどうかが技術的に検証されていないことを「地元にいる一人の人間としてやはり非常に強い不安」と述べ、行政手続法の標準処理期間は2年なのに審査が「二倍、三倍」かかる例が出ていると指摘した。2023年4月19日の連合審査会では、原発の運転期間の見直しをめぐり、原子力規制委員会の一部の委員が最終決定の段階で反対したことについて、議論の過程に問題はなかったのかとただした。
2023年2月9日の本会議では、自民、公明両党を代表して所得税法等改正案を質問した。NISAの抜本的な拡充と恒久化、相続時精算課税の見直し、国税組織の定員について閣僚に答弁を求め、最後に「納税者一人一人がこの国を支えるために欠かすことのできないリレー選手であるという自覚と誇り」を持ってもらえるよう議論するのが大切だと結んだ。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 少数与党の財務金融委員長として8法案を報告
2024年10月の衆院選の後、自民、公明両党は衆院の過半数を持たなくなった。井林氏はその翌月から財務金融委員長を務め、2025年の通常国会では、税制や金融の法案を本会議で8本報告した。
| 本会議の日付 | 報告した法案の内容(委員長報告の説明から) |
|---|---|
| 2025年3月4日 | 所得税の基礎控除・給与所得控除の最低保障額の引き上げ、特定親族特別控除の創設、防衛特別法人税の創設など(修正議決) |
| 3月18日 | 3月末に期限を迎える関税の暫定税率の延長、個別品目の関税率の見直しなど |
| 4月3日 | 国際開発協会と米州投資公社への出資の増額 |
| 4月15日 | 日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限の延長 |
| 4月24日 | 財政投融資特別会計の投資勘定の改正 |
| 5月15日 | 損害保険業界の不祥事を受けた大規模な損害保険代理店への規制 |
| 5月30日 | 暗号資産交換業者への資産の国内保有命令の創設など |
| 6月5日 | 公益信託の引き受けなどにかかる税制の整備 |
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(衆議院本会議の会議録)
中でも所得税法等改正案は、与野党が修正案を出し合った。3月4日の委員長報告によると、委員会では2月18日に立憲民主党・無所属が修正案を出し、2月28日に自民、公明両党が所得税の基礎控除などの特例を設ける修正案を、3月3日に立憲民主党と国民民主党が共同の修正案を出した。3月4日に立憲民主党単独の修正案の撤回を認め、石破茂首相への質疑を経て採決した結果、立憲・国民の修正案は否決され、自公の修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決された。法案は修正議決すべきものと決まり、附帯決議も付いた。
委員長の運営そのものは、解任を求めた側からも一定の評価を受けている。2025年6月18日の本会議で、れいわ新選組の高井崇志氏は解任決議案の討論で「井林委員長は、実に公正中立な委員会運営を行っておりました」と述べ、少数会派の質疑時間の延長を柔軟に認めたことを挙げた。
主な仕事② ガソリン税の法案をめぐる解任決議
委員長の職は、ガソリン税の暫定税率の扱いで終わった。2025年6月11日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の7党が、暫定税率分を廃止する租税特別措置法などの改正案を衆院に出し、同じ日に財務金融委員会に付託された。財務金融委員会の会議録によると、6月16日には委員会の開会を求める要求書が出された。
6月18日の本会議で、立憲民主党の稲富修二氏は解任決議案の趣旨を説明し、13日の理事懇談会で与党が「拙速な進め方には応じられない」などとして委員会の開催を受け入れず、16日に予定された理事懇談会も開かれなかったと述べた。「本来は、委員長が公正中立な立場から開催に向け努力すべきでした」と指摘した。立憲民主党の櫻井周氏は、衆議院規則第67条第2項に基づく開会の要求があったのに、委員長が審議入りを拒んだことを提出の理由に挙げた。
自民、公明両党を代表して反対の討論をした自民党の深澤陽一氏は、井林氏は「与野党の協議を尊重して委員会を運営しました」とし、「審議入りをめぐる協議の段階で、井林委員長に何の瑕疵があるのでしょうか」と反論した。7月1日の施行を求める野党の法案は内容に欠陥が多く、財源も示されていないとも述べた。
採決は記名投票で行われ、投票総数458のうち可とする白票が237、否とする青票が221で、解任決議は可決された。続く財務金融委員長の選挙では阿久津幸彦氏が238票を得て、小林鷹之氏の218票を上回り、当選した。会議録を確かめた範囲では、委員会を開かなかった判断について、井林氏本人が国会で説明した発言は残っていない。法案のその後の審議は「上野賢一郎厚労相はどんな人か 自民・滋賀2区、年金法の3党修正を提出者として答弁」でも触れている。
主な仕事③ 国交相として災害対応と住宅価格
国交相としての答弁は、就任から約1か月で22件ある。2026年10月13日の衆院予算委員会では、8月の千葉豪雨と台風25号の被害について答え、10月9日時点で国交省のTEC-FORCEを延べ約1400人派遣し、排水ポンプ車による排水や道路の啓開、堤防の緊急復旧の支援を続けていると説明した。10月4日には印旛沼の被災と応急復旧の状況を視察したと述べ、国土強靱化の予算も使って対策を進めるとした。
住宅価格の高騰も問われた。10月14日の衆院予算委員会では、都心部の堅調な需要と、用地取得費・建築費の上昇を背景に挙げたうえで、投機的な取引の影響を指摘する声もあるとし、2027年度予算の概算要求と税制改正要望に「実需に基づかない投機的な取引を抑制するための所要の措置など」を盛り込んだと答えた。家賃の上昇を抑える制度については、10月16日の参院予算委員会で、契約自由の原則や住宅の質の低下などの課題があるとして「慎重な検討が必要」と述べた。高速道路料金の定額制を1年間の社会実験として導入する提案にも、他の交通機関への影響や道路債務の返済への影響を理由に慎重な考えを示した。
10月13日の衆院予算委員会では、簗和生氏が議員時代に国交省へ道路予算を問い合わせた件で、対応の記録を作らなかった理由も問われた。井林氏は、問い合わせは予算の配分結果を尋ねたもので、配分の意思決定に至る過程に含まれないため「記録の作成は要しないと判断した」と答え、行政文書の管理に関するガイドラインに沿った扱いだと説明した。国交省の精査の内容は「簗氏の道路予算問題、国交省の精査結果 那須烏山市・那珂川町の事業は26%・54%減、県事業を含め2割増」で伝えている。
10月21日の衆院国土交通委員会での所信では、国民の安全・安心の確保、経済成長、地域づくりの3つを柱に挙げた。最後に、入省5、6年目の係長だったころ、上司から現場で働く人の「暮らしや希望が揺らぎつつある」と聞いた経験を語り、「国土交通省はそうした人たちのためにあるべきだ」と強く思ったと述べた。
法案を通した実績と、説明の残らなかった判断
井林氏の記録を通して見ると、技官出身の専門性を生かした仕事が目立つ。議員としては、地元に立地する浜岡原発の審査の長期化を行政手続の期限に照らして問い、規制委員会の意思決定の過程をただした。少数与党の財務金融委員長としては、与野党が修正案を出し合った所得税法等改正案を含む8本の法案の審査を終え、本会議に報告した。解任を求めたれいわ新選組の議員からも運営の公正さを認められており、国会の審議を前に進めた仕事として評価できる。
一方で、委員会の開会を求める要求が出されたのに委員会を開かなかったことは、委員長の職責そのものを問われる判断だった。開かない理由が与党側の協議方針にあったとしても、委員長は与野党の間に立つ職である。法案に欠陥があるとの与党の主張は、委員会で質疑して示す道もあった。会議録には、この判断についての本人の説明が残っていない。
国交相としての物差しは、災害からの復旧と住宅価格への対応をどこまで具体的に示せるかになる。千葉豪雨と台風25号の被災地の復旧の進み具合、投機的な取引を抑えるために要求した措置の中身、問い合わせの記録を作らないとした判断の妥当性は、国会で引き続き問われる。本紙は、井林氏の国会答弁と国交省の公表資料で、これらを確かめていく。
