タグ: 茂木敏充
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茂木敏充外相はどんな人か 自民・栃木5区、TPP11から日米・RCEPまで通商協定を国会で説明
国会議員を1人ずつ紹介する連載。茂木敏充外相(71)は栃木5区選出で当選12回。1993年に日本新党から初当選し、国会会議録には8836件の発言が残る。経済再生相としてTPP11と日EU・EPAを担い、外相として日米貿易協定、日英EPA、RCEPの承認を国会に求めた。経産相時代には電力小売りの全面自由化を進める電気事業法改正案を説明した。
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G20外相会合、茂木外相が3会合で発言 海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
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茂木外相がラブロフ外相と会談 サハリンで拘束の記者の即時解放を要求
茂木敏充外相は10月30日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。茂木氏はサハリン州で拘束された邦人の即時解放を強く求め、ウクライナの平和に向けてロシアが前向きに対応するよう求めた。両外相は、関係が厳しい中でも意思疎通を続けることにした。
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日米豪印外相、アトランタで今年3回目の会合 AI支援に8500万ドル超の意向
茂木敏充外相は10月31日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、豪州、インドの外相、ルビオ米国務長官と日米豪印外相会合を約40分間開いた。4か国は経済的繁栄と経済安全保障に関する共同プレスリリースを出し、インド太平洋での信頼できるAIの普及に向けて8500万ドルを超える支援を拠出する意向を示した。日米豪印の外相会合は今年3回目。
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日米韓外相、北極太平洋の協力覚書に署名 作業部会を設置へ 今年4回目の会合
茂木敏充外相は10月30日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外交部長官と日米韓外相会合を約20分間開いた。3人は「北極太平洋パートナーシップ」に関する日米韓協力覚書に署名し、3か国の作業部会を設けることにした。協力分野の候補には海洋と経済連携を挙げた。日米韓外相会合は今年4回目。
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北海道新聞記者の領事面会、拘束13日後に実現 外相「第一歩」健康に問題なし
ロシア当局に拘束された北海道新聞の記者について、在ロシア日本大使館の職員が10月26日に領事面会を行った。拘束から13日後で、日本が求めてきた面会が初めて実現した。茂木外相は27日の会見で「第一歩」と述べ、健康状態に問題はなく食事も取れていると説明した。政府は引き続き即時解放を求める。
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外務省欧州局長がモスクワでロシア側と会談 拘束記者の領事面会と解放を要求
外務省の中村仁威欧州局長は10月20日、モスクワのロシア外務省でヴォロビヨヴァ第三アジア局長と会談した。茂木外相は23日の会見で、北海道新聞記者の拘束をめぐり、領事面会の早期実現と即時解放を改めて求めたと説明した。22日には拘置所を訪れて差し入れをしたが、領事面会はまだ実現していない。
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茂木外相とルビオ国務長官が電話会談 沖縄の事件で再発防止協議、ICC制裁は日本の立場伝える
茂木外相は10月10日夜、ルビオ米国務長官と約15分間電話で会談した。那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕された件で、事件の発生防止に向けた実効性のある措置を日米で協議することを確認した。米国によるICCへの制裁については日本の立場を伝え、意思疎通を続けることで一致した。
- 国際
米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所(ICC)を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
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那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕 茂木外相がグラス駐日米大使を召致し抗議「極めて残忍で凶悪」 外務次官も同じ日の午前に電話で抗議
外務省は10月4日、沖縄県那覇市で10月3日に発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、茂木敏充外務大臣がジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致して抗議したと発表した。茂木大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」として抗議し、捜査への全面的な協力と、米軍関係者の綱紀粛正・再発防止の徹底を求めた。グラス大使は人命が失われたことに深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力すると述べた。同じ4日の午前には船越健裕外務事務次官も、国内出張中だったグラス大使に電話で抗議している。日米地位協定は、公務執行中の作為・不作為から生じる罪などを除く罪について日本側が第一次裁判権を持つと定める一方、被疑者の身柄が米側にあるときは日本の起訴まで米側が拘禁を続けると規定している。殺人・強姦については1995年10月の日米合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求める道が開かれ、外務省によるとその後6件の要請のうち5件で引き渡しが実現している。





