衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は笹川博義環境相(60)。群馬県第3区選出の衆院議員で、当選6回を数える。会社の代表取締役と群馬県議を経て2012年12月の衆院選で初当選し、環境大臣政務官、環境副大臣、衆院農林水産委員長、農林水産副大臣を務めた。国会会議録に残る発言は766件で、最も多い283件は農林水産委員長として議事を進めた発言だ。入閣前は自民党のクマ被害緊急対策プロジェクトチームで座長を務め、第2次高市改造内閣でクマ被害対策担当相を兼ねる環境相に就いた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1966年8月29日(60歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 群馬県第3区 |
| 当選回数と在職 | 当選6回(第46〜51回の衆院選)。2012年12月に初当選し、連続6回当選 |
| 主な役職 | 環境相・原子力防災担当相・クマ被害対策担当相、農林水産副大臣、環境副大臣、環境大臣政務官、衆院農林水産委員長、衆院議事進行係、自民党法務部会長・副幹事長 |
| 国会での記録 | 発言766件(本会議39件、委員会などで727件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、笹川氏は1966年8月に東京都世田谷区で生まれ、明治大学政治経済学部を中途退学した。議員情報には、ヤマト発動機の代表取締役を務めた経歴が載る。2007年に群馬県議に初当選し、2011年に再選されて2期務めた。
国政には2012年12月の第46回衆院選で初当選し、2026年2月の第51回まで6回続けて当選している。首相官邸の閣僚名簿によると、1期目から文部科学、安全保障、決算行政監視、災害対策特別の各委員会に所属し、2016年には議院運営委員会と法務委員会の委員になった。衆議院の議員情報は、本会議で議事の進め方を動議する「議事進行係」を務めたことも記す。
政府の役職は、2017年に第3次安倍第3次改造内閣で環境大臣政務官に就き、第4次安倍内閣でも続けた。2020年に菅内閣で環境副大臣、2024年に第2次石破内閣で農林水産副大臣を務めた。その間の2022年には衆院農林水産委員長に就いている。党では政務調査副会長、法務部会長、副幹事長などを歴任し、閣僚名簿の2026年の欄には、鳥獣被害対策特別委員会の委員長と、その下のクマ被害緊急対策プロジェクトチームの座長が並ぶ。2026年2月の衆院選後は衆院予算委員会の理事、農林水産委員会の筆頭理事を務め、第2次高市改造内閣で環境相として初めて入閣した。原子力防災を担当する内閣府特命担当相とクマ被害対策担当相を兼ねる。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「笹川博義」として取り出した発言は766件(2026年11月16日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は766件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員長」「委員」「副大臣」「大臣政務官」「国務大臣」など)で立場ごとに分けた。
最も多いのは農林水産委員長として議事を進めた発言で283件。2022年秋の臨時国会から2023年の通常国会と閉会中まで、20回の会議にまたがる。次いで委員・分科員として質問した発言が196件(28回の会議)。副大臣としての答弁は185件で、環境副大臣が96件、農林水産副大臣が89件だった。本会議での発言は39件、環境大臣政務官としての答弁は31件ある。
笹川博義環境相の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 委員長 | 283 |
| 委員 | 196 |
| 環境副 | 96 |
| 農水副 | 89 |
| 本会議 | 39 |
| その他 | 63 |
図の「その他」63件の内訳は、環境大臣政務官としての答弁31件、予算委員会の分科会で主査代理として議事を進めた発言24件、環境相としての答弁7件、予算委員長の代理として議事を進めた発言1件。本会議の39件のうち32件は、2016年9月から2017年6月までの22回の本会議で、議事日程の追加や散会、委員の選挙の手続きの省略などを求めた議事進行係としての動議だった。残る7件のうち5件は農林水産委員長としての報告で、ほかに2020年の補正予算への賛成討論と、2024年の入管法改正案への代表質問がある。年ごとでは、農林水産委員長を務めた2023年の211件が最も多い。
最初の質問は、初当選から4か月後の2013年4月11日、衆院災害対策特別委員会だった。笹川氏は、東日本大震災で障害のある人の死亡率が「一般の方の死亡率と比べても非常に高い」ことを取り上げ、2005年から国が自治体に促してきた要援護者の避難対策の有効性をただした。そのうえで、関東大震災にちなむ9月1日の「防災の日」について「三月十一日の日にしてもいいのではないか」と述べ、変更を閣議で議論するよう防災担当相に求めた。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 農林水産委員長として5法案を本会議へ
2022年から2023年にかけての農林水産委員長では、委員会の議事を進め、審査を終えた法案の結果を本会議で報告した。会議録で確認できた委員長報告は次の5本で、いずれも委員会で全会一致で可決されていた。
| 報告日 | 法案 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 2022年11月4日 | 競馬法の改正案 | 地方競馬全国協会の資金確保措置の恒久化・延長など |
| 2023年3月16日 | 水産加工業の資金融通の臨時措置法の改正案 | 法律の期限を2028年3月末まで5年延長 |
| 2023年4月13日 | クリーンウッド法の改正案 | 木材を譲り受ける事業者に合法性の確認を義務付け |
| 2023年5月12日 | 漁港漁場整備法などの改正案 | 漁港施設に水産物の販売・配送の施設を追加 |
| 2023年5月18日 | 遊漁船業法の改正案 | 登録の有効期間の見直し、事故報告の義務化 |
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(各日の衆議院本会議の会議録)
違法に伐採された木材の流通を抑えるクリーンウッド法の改正案では、4月13日の報告で、委員会の採決の前に立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会の共同提案で修正案が出されたことを説明した。修正案は否決され、政府案は全会一致で原案どおり可決された。競馬法、クリーンウッド法、漁港法の3本には附帯決議が付いた。
遊漁船業法の改正案について、笹川氏は5月18日、遊漁船業者の欠格事由を厳しくし、事故の報告と利用者の安全に関する情報の公表を義務付ける内容だと報告した。委員会への付託は5月15日で、16日に趣旨の説明を聴き、17日に質疑と採決をして、18日に本会議で報告している。
主な仕事② 環境副大臣として「2050年カーボンニュートラル」を法律に
政府の役職では、環境分野が長い。2020年11月から2021年7月までの環境副大臣の答弁は96件で、うち54件は衆院環境委員会、27件は参院環境委員会での答弁だった。
この時期の中心は、地球温暖化対策推進法の改正だ。2021年4月20日の衆院環境委員会で、笹川氏は改正法について、各主体の責務や地球温暖化対策計画の策定を定めた「緩和策に関する基本法的性格を有している」と説明した。そのうえで、「二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成する」とする基本理念の規定を新しく置いたことで、「基本的な部分がより色濃くなった」と述べた。2月25日の予算委員会の分科会では、島根県益田市の風力発電の計画を取り上げた質問に対し、再生可能エネルギーの導入では「地域の合意形成が大きな課題」だとして、地域の合意を円滑にする仕組みをこの改正案に入れると答えている。
農林水産副大臣だった2025年5月9日には、衆院財務金融委員会で米の値上がりについて答えた。笹川氏は政府が「今までにやったことのない備蓄米の放出という決断」をしたと述べたうえで、5月1日時点で卸に届いた備蓄米は約5万7千トンだとし、「スピード感がないということについては、我々はその声に応えなきゃいけない」と認めた。5月2日には全国農業協同組合連合会(全農)に、供給を前倒しで拡大するよう要請したと説明した。
議員としての質問では、2020年4月29日の本会議で、新型コロナウイルス対策の補正予算に、自民党・無所属の会を代表して賛成の討論をした。2024年4月16日の本会議では、技能実習に代わる「育成就労」制度を設ける入管法などの改正案に代表質問し、転籍の緩和への懸念にどう応えるかや、永住許可を得た後に税や社会保険料を払わない人への対応の目的を政府にただした。
主な仕事③ クマ対策を問う側から担当する側へ
入閣前の2026年3月6日、笹川氏は衆院予算委員会で質問に立った。笹川氏は超党派の骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟の会長として、献血の担い手が50〜60代に偏っていることを挙げ、「若年層については全然問題にならぬのですよ」と述べて、小中学生のうちから献血を学ぶ取り組みを厚労相に求めた。外国人政策では、地元の群馬県大泉町、太田市、伊勢崎市を挙げて「多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深い」と述べ、留学生の資格外活動や永住許可の取り消しの明確化について小野田紀美・経済安全保障担当相に尋ねた。
同じ日には、当時の石原宏高環境相らにクマ対策を質問した。笹川氏は、前年のクマ被害が死者数も含めて過去最多を更新したと述べ、政府が前年11月に閣議決定したクマ被害対策のパッケージを「スピード感のある対応」と評価した。そのうえで、クマの生息数について「どれほど確かなものかというのは、実のところ、クエスチョンマーク」として、生息頭数の把握の精度を上げる生態調査がなければ「対策の効果を上げることはできない」と指摘した。対策の空白地帯として鳥獣保護区での対応もただした。市街地での対応は猟友会ではなく「本来業務である警察だ」とし、警察官のチームについては「実際のところ一発も撃っていません」と述べて、準備を整えるよう求めた。東北などのツキノワグマと北海道のヒグマでは対策を分けるべきだとも述べている。
環境相としての答弁は、まだ7件にとどまる。10月14日の衆院予算委員会では、2026年4〜8月のクマの出没情報が1万9789件で、前年同期の1万6785件を上回ったと答えた。9月末までの人身被害は68人(前年同期は108人)、死者は6人(同5人)、8月までの捕獲は4400頭(同5269頭)だった。10月2日に関係省庁の連絡会議を開き、クマ被害対策ロードマップに沿って出没の防止や情報発信を急ぐよう指示したとも述べた。前日の13日には、22都府県に広がった外来昆虫クビアカツヤカミキリの対策に、約32億円の予備費の使用を決めたと説明した。
10月23日の衆院環境委員会の所信では、公害健康被害補償法の遺族補償費で、配偶者のうち夫だけに課していた支給要件をなくす改正案を国会に出したと述べた(審議の経過は「公害補償の夫の年齢要件撤廃案、参院で審議入り 施行前の死亡は対象外」)。11月には、トルコで開かれる国連気候変動枠組み条約の第31回締約国会議(COP31)の日本政府代表に決まった(「笹川環境相をCOP31の日本政府代表に 13日の閣議で決定 トルコで20日まで」)。
自分で指摘した課題を、担当相として埋められるか
笹川氏の記録を通して見ると、農林水産と環境の分野で、法案を通す側と制度を運用する側の両方を務めてきた。農林水産委員長としては5本の法案の審査を、いずれも全会一致の可決にまとめて本会議に報告した。環境副大臣としては「2050年カーボンニュートラル」を基本理念に置く温暖化対策推進法の改正を国会で説明し、農水副大臣としては備蓄米の流通の遅れを国会で認め、全農への要請を説明した。政府の方針を説明するだけでなく、遅れを自ら認めて改善を約束した点は、国益に沿う仕事として評価できる。
そのうえで、環境相としての物差しははっきりしている。笹川氏自身が3月の予算委員会で挙げた課題だ。クマの生息数の推計の精度をどこまで上げられるか。対策の空白地帯とされた鳥獣保護区で、自治体が迷わずに動ける運用を示せるか。市街地で警察が銃を使う態勢を、出没が増える秋までに整えられたか。答弁した10月の時点で、2026年4〜8月の出没情報は前年同期より約3千件多かった。
就任から間もなく、環境相としての答弁は7件しかない。本紙は、笹川氏の国会答弁と環境省の公表資料で、これらの課題の進み具合を確かめていく。
