デジタル庁は11月20日、同庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で政府機関向けに提供しているファイル共有サービスで、扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手ではない者によるファイルへのアクセスが、7月30日から11月12日までの約3か月半にわたってあったことを確認し、11月12日にサービスの提供を止めた。漏えいした可能性のあるファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとして、個人情報保護委員会に報告した。GSSでは9月にも、VPN機器の欠陥を突かれた不正アクセスで職員らの個人情報約24万6000件が漏えいした可能性が公表されており、同じ基盤で2件目の公表になる。

11月12日に検知、その日のうちにサービス停止

同庁の発表によると、異変に気付いたのは11月12日(木)だった。共有の相手として正規に指定された人以外の者が、ファイルにアクセスした可能性があることを検知し、調査を始めた。

調べた結果、そうしたアクセスが7月30日(木)から11月12日(木)までの間にあったことを確認した。同庁は11月12日のうちにファイル共有サービスの提供を停止した。検知の直後にサービスと外部との通信を遮断し、以後は外部からアクセスできないようにしているという。

アクセスが続いた期間の詳しい範囲は、まだ調査中としている。発表の「7月30日から11月12日まで」は、現時点までの調査で確認できた期間である。

調査は警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て進めている。漏えいした可能性のあるファイルに個人情報が含まれていることも想定されるため、速やかに個人情報保護委員会へ報告したとしている。現時点で、この事案に起因する個人情報の二次被害は確認されていないという。

同庁は「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

発表は、何件のファイルが対象になったのか、どの府省庁の利用者のファイルか、どのような情報が含まれていたのかを示していない。正規の共有相手以外の者がどのような経路でファイルに到達したのかも書かれていない。古川デジタル相は同じ日に定例の記者会見を開いたが、同庁のサイトでは「会見要旨は後日、掲載いたします」としており、20日夜の時点で発言の内容は確認できない。

会議資料を外部の事業者とも受け渡す仕組み

GSSは、府省庁ごとにばらばらに整備してきた職員の業務環境を、デジタル庁がまとめて提供する仕組みである。同庁の広報記事(2024年5月)によると、霞が関や全国の府省庁の拠点、データセンター、クラウドを結ぶネットワークから、職員が使うノートPCなどの機器、OSやソフトウエア、端末の安全対策までを含む。

同じ記事は、GSSが当時すでに10府省庁に導入され、2023年度に約3万人の政府職員に提供したと説明し、2024年度以降はさらに10万人規模の職員に広げる計画を示していた。最終的には各府省庁で働く約30万人の職員を対象にする構想も語られていた。

今回止まったファイル共有サービスは、このGSSの機能の一つである。発表によると、GSSを利用する政府機関などに向けて提供しており、利用者同士のほか、事業者など組織の外にいる関係者との間で、会議資料など容量の大きいファイルを受け渡すのに使われていた。

メールに添付できない大きな資料を、相手を指定して置き場に上げ、相手がそこから受け取る形のサービスである。受け取る側には役所の外の事業者も入る。同庁は、漏えいした可能性のあるファイルに「個人情報が含まれていることも想定される」としているが、誰の情報かは示していない。

サービスが止まっている間、各府省庁が外部との大容量ファイルのやり取りをどう代替しているのかについて、発表は触れていない。再開の見通しも示していない。

9月の事案は「6月検知・7月遮断」、今回は遮断の3週間後から

GSSを巡っては、9月11日にも同庁が不正アクセスを公表している。デジタル庁の政府共通システムに不正アクセス 職員ら24万6000件の個人情報が漏えいの可能性 VPNの欠陥突かれるで伝えた事案で、同庁の9月の発表によると経緯は次のとおりだった。

6月25日、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバー上の大量のファイルにアクセスが行われたことを検知した。7月9日、第三者がネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を利用してシステムに侵入していたことが判明し、同じ日に担当者のアカウントを止め、侵害された機器と外部との通信を遮断した。漏えいした可能性がある個人情報は約24万6000件で、GSSを利用する機関の職員や業務に携わった公務員ら(独立行政法人の職員を含む)が約18万9000件、業務に携わった事業者と個人が約5万7000件だった。

項目 9月11日公表の事案 11月20日公表の事案
対象 GSSのサーバー上のファイル GSSのファイル共有サービス
検知 6月25日 11月12日
アクセスの期間 7月9日に遮断 7月30日〜11月12日(確認分)
入り口 VPN機器の脆弱性 発表に記載なし
対象の件数 個人情報約24万6000件 発表に記載なし
GSSで公表された2件の不正アクセスの比較出典: デジタル庁の発表(2026年9月11日・11月20日)

今回のアクセスが始まった7月30日は、9月の事案で侵入口を塞いだ7月9日の3週間後にあたる。ただ、11月20日の発表は9月の事案との関係に触れていない。同じ攻撃者によるものか、別の経路なのかは、発表からは分からない。

9月の事案では、検知から公表まで2か月半かかった。今回は検知から8日後の公表である。

予備費37億円でGSSの対策強化を決めた2週間後

政府は11月6日の閣議で、サイバーセキュリティ対策の強化に2026年度予備費の使用を決めた。デジタル庁の予備費使用要求書によると、同庁分は37億9951万7千円で、要求理由は「ガバメントソリューションサービス等の情報セキュリティ機能の強化に要する経費」の支出である。この予備費については政府、サイバー対策に予備費約100億円 デジタル庁分の9割は不正アクセスを受けたGSS向けで詳しく伝えた。

古川デジタル相は同じ日の会見で、政府などのシステムに対し高性能AIを使った脆弱性チェックを前倒しで行うための一般会計予備費20.4億円とあわせ、デジタル庁でも「政府の重要な共通業務システムに係るセキュリティ基盤の強化」などに一般会計予備費38億円を使うと説明した。今回の事案を同庁が検知したのは、この閣議決定の6日後の11月12日である。

デジタル庁では10月にも、別の経路で情報が漏れた可能性を公表している。同庁がホームページの運営の一部に使っていたサイト制作サービスの運営会社、Studio株式会社のクラウド環境に第三者が不正にアクセスし、2021年5月から2023年3月までに同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが、最大で計1万3323件漏えいした可能性があるというものだった(デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス)。9月のGSS、10月のStudio、11月のGSSのファイル共有と、同庁の情報が漏えいした可能性の公表は9月から毎月続いている。

明らかになっていないこと

今回の発表で示されたのは、期間、停止日、調査体制、個人情報保護委員会への報告の4点にとどまる。漏えいした可能性のあるファイルの件数、利用していた府省庁、含まれていた個人情報の種類と件数、アクセスの手口はいずれも示されていない。

9月の事案では、同庁は対象となる人を特定して個別に連絡すると発表し、対象者向けの問い合わせ窓口を設けた。今回の発表には対象者向けの窓口の記載は無く、載っているのは報道機関などからの問い合わせ先だけである。ファイルを受け取っていた外部の事業者や個人に連絡が行くのかどうかも、現時点では分からない。

9月の発表で同庁は、なりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性があるとして、同庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSに注意するよう呼びかけていた。今回の発表は二次被害が確認されていないとしたうえで、「引き続き状況を注視し、必要な対策を講じてまいります」としている。

古川デジタル相の20日の会見要旨は、同庁のサイトに後日掲載される。