総務省の情報通信審議会の衛星通信システム委員会は11月13日、第53回会合をウェブ会議で開いた。スペースX社の「スターリンク」などの低軌道衛星を使う衛星通信について、低い高度を飛ぶドローンや、走行中の車両・農業用トラクタでも使えるようにするための検討結果を事務局が報告し、周りの無線局と電波を分け合う条件を付ければ「共用可能」とする案を示した。衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信を上空で使う検討と、航空機・船舶向けの別の衛星通信の高度化の検討開始もあわせて報告された。
高度の制限で使えなかった低空の利用
対象は、高度500キロと高度1200キロの軌道に多数の衛星を並べ、14ギガヘルツ前後の「Ku帯」と呼ぶ周波数で通信する2つのシステムだ。総務省の資料によると、500キロのシステムは2020年12月、1200キロのシステムは2021年9月に技術的な条件の一部答申が出され、それぞれ2022年10月と2024年4月から本格的なサービスが始まった。総務省は配布資料の名前で、このシステムを「スターリンク等」と呼んでいる。資料は、500キロのシステムの端末を国内で開発・販売しているのはスペースX社1社だけで、他社の端末が国内で出回る可能性は現時点で無いと説明している。1200キロのシステムは、複数の会社が端末を開発・販売しており、汎用の端末としてIntellian社とKymeta社の端末がある。
航空機に積んで上空で使う場合は、同じ周波数帯を使う地上の無線局に影響が出ないよう、地表面に届く電波の強さに上限を設けている。この上限を守れる一定の高度より上でしか使えず、低く飛ぶドローンなどでは使えなかった。ドローンの通信をめぐっては、携帯電話の回線を低い高度で使う規制緩和も検討されてきた（ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円）。資料は、小型で消費電力の少ない端末が出てきたこと、無人航空機や「空飛ぶクルマ」の開発、遠隔操縦といった飛び方が広がっていることから、低い高度での利用の需要が高まっていると書く。車両やトラクタでの利用の需要も出てきたとして、使える範囲を広げる検討に入った。
政府の方針も検討を求めている。7月21日に閣議決定した規制改革推進計画は、山間部や海上、災害時のドローンの利用を広げるため、非静止衛星とドローンの直接通信の実現に向けた検討を総務省に求め、2026年度に結論を出すとした。7月9日の国家戦略特別区域諮問会議でも、ロボットトラクタなどの遠隔監視・制御に低軌道衛星インターネットを使う需要が高まっているとして、陸上で移動しながら使える範囲を広げるため、2026年度中に結論を得るとした。
ドローンは保護エリア、旅客機は条件なし
委員会の検討は、衛星に向けて電波を出す端末が、隣の14.4〜14.5ギガヘルツを使う地上の通信事業用の固定局・移動局にどれだけ干渉するかを計算した。まず1対1で向き合う条件で、地表面に届く電波の上限を守るのに必要な距離を求め、次に端末の数や高さ、向きをばらばらに置いて干渉の起きる確率を3万回の試算で調べた。
ドローンに積む場合、500キロのシステムで必要な距離は、国の告示どおりの不要な電波の強さで計算すると水平方向に約6キロ、高さ方向に約480メートルだった。実際の端末の性能で計算すると、水平に約1.5キロ、高さ方向に約120メートルに縮む。1200キロのシステムでは、告示の条件で水平約3.9キロ・高さ約360メートル、実機の条件で水平約250メートル・高さ約25メートルだった。
ドローンに積んだ端末が固定局から離れる距離（水平）（キロ）
告示の条件実機の条件
数値で見る（単位: キロ）
| 項目 | 告示の条件 | 実機の条件 |
|---|---|---|
| 500km | 6.00 | 1.50 |
| 1200km | 3.90 | 0.25 |
一方、決まった経路を飛ぶ定期旅客機に積む場合は、固定局の位置と飛行経路や空港の位置からみて十分な距離が取れることを確認したとしている。
この結果から事務局は共用の条件案を示した。地表面に届く電波の上限は、対象を14.4〜14.5ギガヘルツに限り、端末が使う14.0〜14.4ギガヘルツには適用しない。ドローンに積む端末は、実機の性能で求めた距離の内側を固定局の「保護エリア」とし、その中では送信しない。保護エリアの具体的な広さは端末と固定局の性能を踏まえて事業者どうしで個別に決め、アンテナを置くビルの高さも考える。旅客機に積む端末には特段の条件を設けない。災害時やイベントで地上の移動局を使うときは、その周りで衛星通信を使わないとし、事業者間で連絡体制をつくって都度対策を決める。空飛ぶクルマや定期便以外の航空機には、ドローンの結果を当てはめられるとしている。
走りながらの利用も1200キロ並みの基準に
500キロのシステムは、審議会で条件を検討した当初、陸上で持ち運んで使う形と船舶・航空機での利用しか想定していなかった。このため制度は陸上の固定と海上・航空の移動だけを認め、車に積んで走りながら使う形は検討していない。1200キロのシステムは2021年の答申の段階で陸上での移動利用も含めて制度ができている。
地上の無線局との分け合い方は、これまでも距離で決めてきた。資料によると、500キロのシステムを陸上に固定して使う場合、地上の固定局と同じ周波数で送信しないための離隔距離は46〜57キロと計算され、固定局ごとに除外ゾーンを設けて、その中では同じ周波数で送信しない運用にしている。1200キロのシステムを陸上で移動しながら使う場合も、固定局には最大16〜25キロ、地上の移動局には1キロ未満〜45キロの距離が要るとされ、除外ゾーンの調整や送信を止める方法は事業者間の運用調整に任されている。500キロのシステムで走りながらの利用を認めるには、同じ周波数の干渉に加え、隣の周波数へ漏れる電波が地上の無線局の妨げにならないかを確かめる必要があった。
今回の検討では、500キロのシステムの端末4種類それぞれについて、周りの地上の無線局に向かう不要な電波を計算した。いずれも、地上の通信事業の無線局と長く共存してきた既存の衛星通信用の地球局（VSAT）の水準を8.1〜9.7デシベル下回った。1200キロのシステムに課している不要な電波の基準も、全ての端末が守れることを確かめた。事務局は、500キロのシステムにも1200キロと同じ基準を課せば共用できるとの案を示した。
衛星とスマホの直接通信も上空へ
もう一つの報告は、衛星と携帯電話の端末を直接つなぐ2ギガヘルツ帯の通信を上空で使う検討だ。KDDIと沖縄セルラーは2025年4月10日、auのスマートフォンがスターリンクの衛星と直接つながる「au Starlink Direct」を始めた。楽天グループも11月9日、米AST SpaceMobileと衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信網を国内に整える新会社「Rakuten AST」を設けると発表した（楽天と米AST、衛星とスマホを直接つなぐ新会社 国から最大1480億円）。KDDIは当時、auの人口カバー率は99.9％を超えるものの、面積でみると約60％にとどまり、このサービスで残る約40％でも通信できるようにすると説明していた。
総務省は2024年10月の一部答申を受けて同年12月にこの通信の制度を整えたが、当時は陸上での利用を前提にし、上空での利用は改めて検討するとしていた。ドローンを遠隔で飛ばすための通信を確保する需要が高まったことから、評価をやり直した。資料は使い道の例として、災害時に状況を早くつかむこと、老朽化したインフラの巡回や点検を減らすこと、ドローンの発着拠点を全国に置く地域の取り組みを挙げている。
追加で調べたのは3つの組み合わせだ。デジタル方式のコードレス電話への影響は、半径300メートルに1台が送信する条件の試算で最大約11.9デシベルの改善が必要と出た。ただ実際の端末の数は半径300メートルに0.004台程度とみられ、それを考えるとさらに約23デシベル改善するため共用は可能とした。準天頂衛星システムの衛星への影響も、必要な改善量がマイナスになり共用は可能と評価した。地上の携帯電話の基地局については、衛星との直接通信の端末は送信の強さを調整しないため平均で約6デシベル強く送信するが、地上の電波が届かない場所でだけ使うため基地局との距離が離れ、電波の弱まり方が平均で約21デシベル大きくなる。基地局に届く干渉は、すでに認められている携帯電話の上空利用より小さいと結論づけた。
船や航空機の別の衛星通信も検討開始、来夏に答申
委員会は、20〜30ギガヘルツ帯の「Ka帯」を使い、航空機や船舶に積んで高速・低遅延の通信をする衛星通信（ESIM）の高度化について、作業班での検討を始めることも報告した。静止衛星向けは2017年8月に制度ができ、主に船舶向けに使われている。高度600キロの非静止衛星を使う通信は2026年3月に固定での運用の制度が整い、航空・海上での移動運用の需要が高まっている。高度約8000キロの中軌道衛星を使う通信でも需要が見込まれるという。携帯電話やローカル5Gなど同じ周波数や隣の周波数を使う無線との共用の条件を調べ、2027年夏ごろに一部答申を出す予定だ。
Ku帯の利用拡大と2ギガヘルツ帯の上空利用の2件は、事務局の報告の段階にある。資料には、答申や省令改正の時期は書かれていない。
ドローンの保護エリアの広さは事業者どうしの調整に委ねられる。端末の性能で必要な距離は告示の条件の4分の1から16分の1ほどに縮むため、どの数字を基準に調整するかで、山間部や海上で飛ばせる範囲が変わる。500キロのシステムの端末は国内では1社の製品しか出回っておらず、条件案はその実機の性能に基づいて組み立てられている。