日本共産党国会議員団は11月13日、個人情報の漏えい・流出から国民を守る対策を求める申し入れ文書を、政府と個人情報保護委員会に届けた。人工知能（AI）を利用した攻撃が漏えい急増の要因と指摘されているとして、個人情報の扱いを「利活用優先から保護優先へ」転換するよう求めた。大量の個人情報を持つ公的機関や事業者への規制強化、マイナンバー制度の廃止を含む見直し、中小事業者や医療・福祉・教育機関への対策支援、被害者を救済するワンストップ窓口の設置、個人情報保護委員会の監督・調査能力の強化の5項目を挙げた。党が同日、公式サイトに全文を掲載した。
漏えい公表は584件、延べ約4億4000万件と党
申し入れは冒頭で「個人情報の漏洩が急増し、国民は得体の知れない大きな不安に包まれている」と書いた。党によると、今年1月から10月末までに公表された個人情報の漏えい・流出事案は584件で、漏えいのおそれがある事案を含めると延べ約4億4000万件に上る。一つの企業から数千万件の個人情報が流出する事態も頻発しており、「流出企業」の上位10社で全体の6割を占めるとした。本人確認に使われるマイナンバーや運転免許証、クレジットカードの情報も少なからず流出し、二次被害をもたらしかねないと指摘した。申し入れ文書は、これらの件数をどう集計したかを示していない。
急増の要因については「ＡＩを利用した攻撃が指摘され」ているとし、個人情報保護の必要は「これまでとフェーズが大きく変わった」と書いた。そのうえで、政府がこの間、個人情報を含むデータの利活用や行政の効率化を優先し「個人情報保護を後退させてきた」と批判した。デジタル政策と個人情報保護法制を根本から見直し、大量の個人情報を持つ公的機関や事業者への規制、国民の権利の保障を含めて法体系を抜本的に強化するよう求めている。
求めた5項目、登録制による監督から被害者の窓口まで
申し入れが挙げた5項目と主な中身は次の通り。
| 項目 | 主な中身 |
|---|---|
| 1 公的機関・事業者への規制 | 登録制などによる継続的な監督と制裁の強化。改正法が認めた要配慮個人情報の同意なしの利用は実施を中止 |
| 2 マイナンバー制度 | 廃止も含めた全面的な見直し。マイナ保険証やオンライン資格確認の義務付けをやめ、医療・口座情報とのひも付けを中止 |
| 3 中小事業者などへの支援 | 財政・技術の両面で支援を拡充。委託元が対策費用を一方的に負担させないようにする |
| 4 被害者の救済 | 本人への確実な通知、二次被害を防ぐ負担の解消、損害の補償。国の責任でワンストップ窓口を設置 |
| 5 監督機関と自治体 | 個人情報保護委員会の監督・調査能力の強化。国の基準を上回る自治体条例の復活・新設 |
1項目めは、個人情報の収集・保管から利用、委託先の管理まで厳格な安全管理と説明責任を課すよう求めた。医療や教育、金融など重要なシステムの情報について、目的外利用や本人の同意のない第三者提供、AI開発への転用を制限する体制も求めている。
2項目めのマイナンバー制度について、党は2025年度に国の機関19件、地方自治体等143件から流出し、農林水産省からは4571件が流出したと書いた。情報を集めて結び付けるほど、流出や不正アクセスが起きたときの影響が大きくなるとして、危険性や対策費用を総合的に検証するよう求めた。企業がマイナンバーにひも付いた個人情報を使う「マイナポータルＡＰＩ」などは、脆弱（ぜいじゃく）性や委託先の管理を総点検し、必要なら利用を止めるよう求めている。
4項目めでは、流出した情報がフィッシング詐欺やアカウントの乗っ取り、特殊詐欺に悪用されるおそれがあると指摘した。5項目めでは、自治体の情報セキュリティー対策への人的・財政的な支援の充実も挙げた。
7月公布の改正法、統計作成目的なら本人同意を不要に
申し入れが「経済界の要求に従い改悪された」と批判したのは、7月に公布された改正個人情報保護法だ。個人情報保護委員会によると、改正法案は4月7日に第221回国会（特別会）へ提出され、5月26日に衆議院、7月10日に参議院でいずれも賛成多数で可決、成立した。7月17日に公布され、一部を除き、公布の日から2年以内で政令が定める日に施行される。
委員会の概要資料によると、改正の柱の一つは「適正なデータ利活用の推進」だ。個人データの第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報などの作成にだけ使う場合は本人の同意を不要とする。統計作成などと整理できるAI開発もこれに含む。委員会の資料によると、要配慮個人情報は信仰・病歴・犯罪歴など差別につながり得る情報で、現行の規定では、例外に当たる場合を除き取得に本人の同意が要る。共産党は、この規定が病歴などをAI開発の学習に本人の同意なく使うことを認めたとして、実施の中止を求めた。
改正法には規律を強める内容もある。重大な違反行為で得た利益に相当する額の課徴金の納付を命じる制度を新設し、個人情報データベースの不正提供などへの罰則の法定刑を引き上げる。詐欺などで個人情報を不正に取得する行為への罰則も設けた。16歳未満の子どもについては、同意の取得や通知の相手を法定代理人とすることを明文化した。課徴金の仕組みは個人情報の悪質な取り扱いに課徴金 違反で得た利益を国が取り上げ 本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額で詳しく伝えている。
一方で、漏えいが起きたときの本人への通知義務は、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に緩和する。申し入れは4項目めで「本人への確実な通知」を求めている。漏えい対策をめぐる野党の要求は、立憲、古川サイバー担当相に4項目の緊急要請 大臣は委託先含む対策ガイドラインを来年3月めどでも伝えた。
委員会への漏えい報告は上半期1万784件、改正法は政令づくりへ
監督する側の数字は、個人情報保護委員会が11月11日に公表した2026年度上半期（4〜9月）の活動実績にある。事業者からの個人データの漏えい等事案の報告は1万784件を処理し、前年同期の8928件から増えた。このうち委員会への直接の報告は7278件、権限を委任した省庁を経由したものは3506件だった。発生の原因は、不正アクセスなどのほか、病院や薬局での要配慮個人情報を含む書類の誤交付・紛失、クレジットカードの誤送付が多かった。
委員会が事業者に事情を報告させる「報告徴収」は43件で、前年同期の11件から増えた。指導・助言は200件（前年同期236件）だった。行政機関や自治体などからの漏えい等事案の報告は1268件（同1250件）で、このうち国の行政機関等が153件（同130件）を占めた。マイナンバーを含む特定個人情報では215件の事案を処理し、マイナンバー法に基づく報告は46件だった。原因は事業者のウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセスが多かったとしている。
委員会の件数は、法令に基づいて報告された事案を数えたもので、共産党が示した「公表された事案」の584件とは数え方が異なる。
改正法の施行に向け、委員会は7月31日の第364回会合で、ロードマップを含む「今後の取組」を決めた。上半期の実績では、政令・規則・ガイドラインなど改正が必要なルールの整備を進めているとしている。2026年度の「個人情報保護政策に関する懇談会」では、大枠のテーマを「ＡＩ等のデジタル化進展におけるサービス利用者とサービス提供者の新たな信頼関係の構築に向けて」とした。
同意を不要とする規定がいつから適用されるかは、今後の政令で決まる。登録制による監督や、被害者を救済するワンストップ窓口の設置は、委員会が示した改正法の概要には含まれていない。
党の掲載文には、政府や委員会の誰が申し入れを受け取り、どう応じたかは書かれていない。サイバー攻撃への政府の対応は、サイバー対策の関係閣僚会議が初会合 首相、来週中に「緊急対策パッケージ」で伝えている。