最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第4回は、第二小法廷の岡村和美判事（68）。弁護士として出発し、米国の法科大学院への留学、外資系金融機関の法務部を経て検事に転じ、法務省の人権擁護局長、消費者庁長官を務めて2019年10月に最高裁判事となった。裁判所が公表している関与判決90件の全文を読むと、反対意見は1件も無く、自分の名前で書いた意見は3件だった。選択的夫婦別姓をめぐる2021年の大法廷決定では、夫婦同姓の規定を合憲とする多数意見に加わりつつ、補足意見で国会に「真摯な議論」を期待した。

項目 岡村和美判事
生年月日 1957年（昭和32年）12月23日（68歳）
出身 弁護士（1983年登録）、のち検察官・行政官
就任 2019年10月2日
所属 第二小法廷
定年 2027年12月（70歳）
国民審査 2021年10月31日。罷免を可とする票は約7.3％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で3件（補足意見2件、意見1件）
岡村和美判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法

どんな人か　弁護士から検事、消費者庁長官へ

最高裁の裁判官ページによると、岡村判事は1980年に早稲田大学法学部を卒業し、1981年に司法修習生となった。1983年に第一東京弁護士会に弁護士登録し、1988年に米ハーバード・ロー・スクールを修了（法学修士）、1989年に米ニューヨーク州の弁護士にも登録した。1990年からは外資系金融機関の法務部に所属している。

2000年に東京地検の検事に転じた。2001年に法務省刑事局国際課の国際刑事企画官、2003年に同課長、2005年に東京高検検事、2007年に法務省大臣官房参事官と金融庁証券取引等監視委員会事務局の国際・情報総括官を務めた。2014年に最高検検事と法務省人権擁護局長、2016年に消費者庁長官となり、2019年10月2日に最高裁判事に就いた。弁護士、企業の法務担当、検察官、中央省庁の幹部と、職業裁判官を経ずに最高裁に入った経歴である。

裁判官ページの「信条，趣味など」では、裁判官としての心構えに「一つ一つの事件に誠実に取り組み，公正な裁判のために力を尽くしたい」と書いた。価値観が多様化した社会では最高裁の判断が求められる事件が「複雑で解決困難なものになっている」と感じるとし、「広い視野での問題把握･多角的な検証等を心がける」という。

好きな言葉には、坂東眞理子氏の「人間は生かされている，という心」「人生の理不尽さ・・・まずは受け止めること。そこから覚悟を決めて歩き始めること，その覚悟が底力」を挙げ、これらに「励まされて，仕事を続けてきました」と記す。着任前の夏には、アララギ派の歌人・清水房雄の遺稿集「朔総漫筆」を読んで感銘を受けたという。趣味は美術館・博物館を訪ねることで、最近は日本の美術・伝統工芸・建築などを学んでいる。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。岡村判事は2027年12月に定年を迎える。

何を書いてきたか　反対意見は無く、名前で書いた意見は3件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2019年11月から2026年2月までの90件が載る。このうち岡村判事の欄は77件が「全員一致」、13件が「多数意見」で、ほかの裁判官が反対意見を書くなどして全員一致にならなかった13件でも、岡村判事はすべて多数の側にいた。90件の判決・決定の全文を本紙がすべて読んだところ、岡村判事が自分の名前で個別の意見を書いたのは次の3件で、いずれもほかの判事との共同だった。反対意見は無かった。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 岡村判事の立場
2020年11月27日 第二小法廷 会計士の監査事務所の登録拒否と、その公表の差し止め 二審を取り消し、審理をやり直させる 補足意見（草野耕一判事と共同）
2021年6月23日 大法廷 夫婦同姓を定める民法と戸籍法の規定は憲法違反か 合憲（夫婦別姓の婚姻届の受理を求めた申し立てを退ける） 補足意見（深山卓也・長嶺安政両判事と共同）
2026年1月9日 第二小法廷 原発事故の避難者が住む国家公務員宿舎の明け渡し 避難者の上告を退ける（明け渡しを認めた二審を維持） 意見（尾島明判事と共同）
岡村判事が自分の名前で個別の意見を書いた判決（確認できた範囲）

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（岡村裁判官）」、各判決の全文

裁判長を務めた事件もある。2026年2月24日の第二小法廷の決定では、いわゆる日野町事件の第2次再審請求で、再審開始の決定に対する特別抗告を退け、再審請求を認めた判断を全員一致で維持した。

大法廷では、海外に住む日本人に国民審査の投票を認める制度を国会がつくらなかったことを国家賠償法上違法とした2022年5月の判決、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人への国の賠償責任を認めた2024年7月の判決（「除斥期間」で請求権が消えたとはいえないとした二審の判断を維持）にいずれも全員一致で加わった。

第二小法廷では、東京電力福島第一原発の事故で、国が規制権限を使わなかったことの賠償責任を問われた2022年6月17日の判決で多数意見の側にいた。判決は、経済産業大臣が電気事業法に基づく規制権限を使って東京電力に津波対策を義務付けていれば同様の事故は起きなかったとした二審の判断を「合理性を欠く」とし、国の賠償責任を認めなかった。三浦守判事が反対意見を書いた。

裁判官ページの一覧は2026年2月で止まっており、一覧に載らない判決で意見を書いている可能性がある。件数は「確認した範囲」にとどまる。

主な判断①　夫婦同姓は合憲、ただし国会に「真摯な議論」を

民法750条は、夫婦は婚姻の際に夫か妻の氏を名乗ると定め、戸籍法74条1号は婚姻届に夫婦が名乗る氏を書かせている。夫婦別姓のまま婚姻届を出して受理されなかった夫婦が、これらの規定は憲法24条などに反すると訴えた。

大法廷は2021年6月23日、2015年の大法廷判決を引いて規定は合憲だとし、申し立てを退けた。女性の有業率の上昇や選択的夫婦別姓への賛成の増加といった変化を踏まえても判例を変える理由は無いとし、制度の在り方は「国会で論ぜられ，判断されるべき事柄」だとした。宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の3判事が反対意見を書いた。

岡村判事は深山卓也、長嶺安政両判事との共同の補足意見で、多数意見の考え方を補った。夫婦同姓は婚姻の効力から導かれる「間接的な制約」で、婚姻すること自体に直接向けた制約ではないとした。そのうえで、氏を改めた人の中に「アイデンティティの喪失感を抱く者」や社会生活で不利益を受ける人がいて、選択的夫婦別姓の方が合理的だとする意見が「あることも理解できる」と書いた。

国民の意識がどうなっているかは、選挙で選ばれた議員でつくる国会が評価し判断するのが原則だとし、選択的夫婦別姓について国民の意識が「よほど客観的に明らか」な状況にはまだないと述べた。一方で、事情が変われば規定が憲法24条に反すると評価されることも「あり得る」と認めた。最後に、合憲という判断は国会が制度を検討することを「何ら妨げるものではない」とし、子の氏や戸籍を含めて「国民的議論，すなわち民主主義的なプロセス」に委ねるのがふさわしいとして、国会で「真摯な議論がされることを期待する」と結んだ。

夫婦の姓をめぐっては、国会で旧姓の通称使用を法律で定める案も出ている（「旧姓の法制化と選択的夫婦別姓は何が違うのか　子の姓を分けず不便を減らす道」）。

主な判断②③　原発避難者の宿舎明け渡し、会計士の監査

2026年1月9日の第二小法廷の判決は、東京電力福島第一原発の事故の後、福島県内から東京都内に避難した人が、応急仮設住宅として無償で提供された江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」の明け渡しを求められた事件だ。判決によると、避難元の県は避難指示区域外からの避難者への無償提供を2017年3月で終えると決め、その後は有償の「セーフティネット契約」で宿舎を貸す仕組みを設けたが、この避難者は契約を結ばずに住み続けた。県は国から宿舎の使用許可を受けており、国が持つ明け渡しの請求権を代わりに使う「債権者代位」で明け渡しを求めた。

多数意見は、県が代位で明け渡しを求められるとした二審の判断を「結論において是認」し、避難者の上告を退けた。岡村判事は尾島明判事との共同意見で、二審が確定させた事実、つまり県の使用許可は避難者を住まわせることを用途に定めておらず、避難者は契約を結んでいないため住む権限を失っているという事実の下では、県は代位で明け渡しを求められると理由を示した。県が代位を使えるのは使用許可を受けた県の「権利であるとともに国に対する義務」だからだとした二審の説明については、「その趣旨は不明である」と書いた。

この判決では、裁判長の三浦守判事が、県には訴える資格が無いとして反対意見を書き、避難者の居住の安定に向けた「適切な仕組みの構築が望まれる」と述べた。

2020年11月27日の第二小法廷の判決は、上場会社の監査をした公認会計士が、監査の品質を審査する委員会から上場会社監査事務所名簿への登録を拒まれ、その公表の差し止めを求めた事件だ。最高裁は、会計士の監査手続きに問題は無いとした二審を取り消し、審理をやり直させた。岡村判事は草野耕一判事との共同の補足意見で、監査の期間全体で帳簿と通帳などを突き合わせることは手続きとして「実効的でない」とした二審の見方に「看過し難い誤謬」があると指摘した。差し戻し後の審理では、突き合わせを約5か月半に限った理由を見極めるよう求めた。

国民審査　罷免可は約7.3％、次の審査の前に定年

国民審査は2021年10月31日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は11人で、総務省の結果調によると、岡村判事の罷免を可とする票は414万9807票、可としない票は5303万1006票だった。罷免可の割合は約7.3％で、11人の中では深山卓也判事（当時）の447万3315票、林道晴判事の439万7748票に次いで3番目に多かった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

林判事も同じ日に審査を受けた（「最高裁判事・林道晴氏はどんな人か　民事畑の裁判官、ヒグマ駆除の担い手へ支援求める補足意見」）。11人の中で罷免可の票が最も少なかったのは安浪亮介判事の338万4687票だった（「最高裁判事・安浪亮介氏はどんな人か　裁判官出身、警備員の規定の違憲は国会に「明白」と意見」）。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。岡村判事が次に審査を受けるのは2031年以降になり、その前の2027年12月に定年を迎える。