最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第5回は、第一小法廷の安浪亮介判事（69）。1983年に裁判官となり、最高裁の行政局や人事局で課長を重ね、人事局長、東京地裁所長、大阪高裁長官を経て2021年7月に最高裁判事となった。裁判所が公表している関与判決82件の全文を読むと、反対意見は1件も無く、自分の名前で書いた意見は2件だった。保佐を受けた人を警備員から外していた警備業法の規定をめぐる2026年2月の大法廷判決では、国の賠償責任を否定した結論に賛成しつつ、規定が違憲であることは2016年頃には国会にとって「明白」になっていたと書いた。

項目 安浪亮介判事
生年月日 1957年（昭和32年）4月19日（69歳）
出身 裁判官（1983年に判事補）
就任 2021年7月16日
所属 第一小法廷
定年 2027年4月（70歳）
国民審査 2021年10月31日。罷免を可とする票は約5.9％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で2件（補足意見1件、意見1件）
安浪亮介判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法

どんな人か　最高裁の人事局長、大阪高裁長官を歴任

最高裁の裁判官ページによると、安浪判事は1981年に東京大学法学部を卒業して司法修習生となり、1983年に判事補に任官した。東京地裁、広島地裁、最高裁の行政局、広報課と秘書課、神戸地裁で勤務し、1993年に神戸地裁判事、1995年に東京地裁判事となった。

その後は裁判所の行政部門の仕事が多い。1998年に最高裁行政局第二課長、1999年に同局第一課長と第三課長を兼ね、2001年に最高裁人事局給与課長に就いた。2005年に東京地裁の部総括（裁判長として部を率いる立場）、2007年に東京高裁事務局長、2010年に再び東京地裁の部総括を務めた。2011年には裁判官や職員の人事を担う最高裁人事局長となり、2014年に静岡地裁所長、2016年に東京高裁の部総括、2018年に東京地裁所長を経て、同じ2018年に大阪高裁長官に就いた。2021年7月16日に最高裁判事となった。弁護士や行政官を経ずに裁判官として歩み、裁判所の組織運営にも長く携わった経歴である。

裁判官ページの「信条，趣味など」では、裁判官としての心構えに「一つ一つの事件について，誠実に真正面から向き合って判断することが大切だと思っています」と書いた。「虚心坦懐にじっくり記録を読み，多くの人の意見を謙虚に聞くことが大切」だという。好きな言葉は「熟議」で、最高裁では「たくさんの知恵を出し合って評議を尽くしていきたい」と記す。

印象に残った本には司馬遼太郎の全作品を挙げ、松山市の「坂の上の雲ミュージアム」と東大阪市の「司馬遼太郎記念館」を訪れたのをきっかけに再読を続けている。髙田郁の作品も好きだという。健康維持のために散歩を続け、一番の趣味はスポーツ、特にプロ野球の観戦。大阪で勤務していた際に勧められ、文楽や宝塚歌劇も劇場で見るようになった。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。安浪判事は2027年4月に定年を迎える。

何を書いてきたか　関与82件、名前で書いた意見は2件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2021年10月から2026年2月までの82件が載る。本紙が82件の判決・決定の全文をすべて読んだところ、ほかの裁判官が反対意見を書いた判決は8件あったが、安浪判事はいずれも多数の側にいた。自分の名前で個別の意見を書いたのは次の2件で、どちらも単独だった。82件のうち18件では裁判長を務めている。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 安浪判事の立場
2025年6月16日 第一小法廷 派遣型の性風俗事業者をコロナ禍の持続化給付金・家賃支援給付金の対象から外したことは憲法違反か 合憲（事業者の上告を退ける） 補足意見
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外した警備業法の規定と、国の賠償責任 規定は違憲。ただし国の賠償責任は否定（二審を取り消し） 意見
安浪判事が自分の名前で個別の意見を書いた判決（確認できた範囲）

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（安浪裁判官）」、各判決の全文

15人全員で審理する大法廷では、ほかに次の判決・決定に加わった。海外に住む日本人に国民審査の投票を全く認めていない国民審査法を憲法違反とし、国の賠償責任も認めた2022年5月25日の判決（全員一致）。性同一性障害の人が戸籍上の性別を変えるには生殖機能を失っていることを求めた規定（特例法3条1項4号）を憲法13条違反とした2023年10月25日の決定（三浦守、草野耕一、宇賀克也の3判事が反対意見）。旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人への国の賠償責任を認めた2024年7月3日の判決（全員一致）である。

第一小法廷では、飲酒運転などを理由に懲戒免職となった大津市の元職員に退職手当を全く支給しない処分について、違法とした一審・二審の判断を覆し、元職員の請求を退けた2024年6月27日の判決で多数の側にいた。岡正晶判事が反対意見を書いた。

裁判官ページの一覧は2026年2月で止まっており、一覧に載らない判決で意見を書いている可能性がある。件数は「確認した範囲」にとどまる。

主な判断①　警備員の欠格規定、違憲は国会に「明白」だった

2019年の法改正で削られるまで、警備業法は、成年後見制度で家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人（被保佐人。判断能力が著しく不十分とされた人）を警備員になれない者と定めていた。軽度の知的障害がある原告は交通誘導の警備員として働いていたが、2017年3月に保佐開始の審判が確定し、雇用契約が終わって退職した。原告は、国会が規定を改めなかったのは違法だとして国に慰謝料を求めた。

大法廷は2026年2月18日、原告が退職した時点で規定は職業選択の自由（憲法22条1項）と法の下の平等（14条1項）に「違反するに至っていた」と認めた。一方で、国会が規定を改めなかったことは国家賠償法上は違法と評価されないとし、国に賠償を命じた二審判決を破棄して原告の請求を退けた。多数意見は、退職の時点までに欠格条項の見直しを求める指摘は主に成年後見制度の利用を促す観点からのもので、憲法上の問題を理由にしたものではなかったと述べた。三浦守、尾島明、宮川美津子、高須順一、沖野眞已の5判事は国の賠償責任を認めるべきだと反対意見を書いた。

安浪判事の「意見」は、結論には賛成しながら、この「明白性」の点で多数意見と立場を分けた。国会は2011年以降、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定、成年後見制度利用促進法の制定と法整備を重ねた。2016年に施行された利用促進法は、成年被後見人らの権利を制限する制度に「検討を加え、必要な見直しを行うこと」を基本方針に掲げ、施行から3年以内をめどに法制上の措置を講じると定めていた。安浪判事は、この見直し規定について「国会が憲法上の問題の存在について無自覚のままに上記内容を盛り込んだ見直し規定を設けたとは考え難い」と書いた。

そのうえで、規定は2016年頃に違憲が確定し、同じ頃には国会自身の立法の積み重ねによって違憲であることが「明白になっていた」とした。国会の違憲性が明白だったと認めない立場には「賛同することができない」と記している。ただ、2016年頃から原告が退職した2017年3月までは約1年しかなく、国会が「正当な理由なく長期間にわたって」改正を怠ったとは言えないとして、賠償を否定した結論には加わった。違憲になった時期について、反対意見の5人の「いずれとも見解を異にする」とも書いている。この判決の反対意見の中身は、連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か　弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で紹介した。

主な判断②　性風俗事業者を外した給付金、「性道徳」で判断していない

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金は、風俗営業法が定める無店舗型性風俗特殊営業（従業員を客の指定する場所へ派遣する形の性風俗営業）を営む事業者を給付の対象から外していた。対象外とされた事業者が、法の下の平等などに反するとして給付金の支払いを求めた。

第一小法廷は2025年6月16日、事業者の上告を退けた。多数意見は、風営法がこの営業を許可制ではなく届出制とし、健全化を図ることを前提としない位置付けにしていることや、従業員の尊厳を害するおそれを否定し難いことを挙げ、国が公費で事業の継続を支えるのは相当でないと判断して区別したことは不合理ではないとした。裁判長の宮川美津子判事は、憲法14条1項に違反しないとした多数意見には「賛同することができない」と反対意見を書いた。

安浪判事は、この反対意見を踏まえて補足意見を書いた。多数意見は風営法上の規制の目的や届出制という現行法上の位置付けを考えて結論を導いたもので、「我が国における抽象的な性道徳の在りようを観念し、その観点から本件特殊営業を行う事業者や接客従業者を他の者よりも劣位するなどと評価して」判断したものではないと説明した。また、従業員が事業者から離れた場所で、客から不意に意に反する身体的な接触を求められる場合もあると考えられるとし、従業員の尊厳を害する事態が生じ得るという一面は「無視し得ない」と述べた。

主な判断③　11月11日の参院選判決は多数意見の側に

大法廷は2026年11月11日、2025年7月の参院選の選挙区間の1票の格差について、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとしたうえで、選挙までに規定が改正されなかったことは国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして、選挙無効を求めた請求を退けた。判決の全文によると、補足意見と意見を書いたのは三浦守、林道晴、尾島明、宮川美津子、今崎幸彦、岡村和美、平木正洋、中村愼、石兼公博の9人で、安浪判事は多数意見に加わり、自分の名前の意見は書かなかった。判決の詳しい内容と各裁判官の意見は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」で伝えている。

安浪判事は、就任後の1票の格差をめぐる大法廷判決にも加わっている。2021年衆院選の区割りを合憲とした2023年1月25日の判決と、2022年参院選の定数配分を合憲とした2023年10月18日の判決で、いずれも多数の側にいた。2件とも宇賀克也判事が反対意見を書いた。

国民審査　罷免可は約5.9％、11人の中で最も少なく

国民審査は2021年10月31日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は11人で、総務省の結果調によると、当日の有権者1億522万4103人のうち5859万9472人が投票した。安浪判事の罷免を可とする票は338万4687票、可としない票は5379万6120票だった。罷免可の割合は約5.9％で、罷免可の票数は11人の中で最も少なかった。最も多かったのは深山卓也判事（当時）の447万3315票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

同じ日には、この連載で取り上げた林道晴判事（罷免可439万7748票）と岡村和美判事（同414万9807票）も審査を受けた（「最高裁判事・岡村和美氏はどんな人か　弁護士・検事から消費者庁長官、夫婦別姓で国会に「真摯な議論」を期待」）。11人の中で、罷免可の票が多い側と少ない側の差は約109万票だった。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。安浪判事が次に審査を受けるのは2031年以降になり、その前の2027年4月に定年を迎える。