衆院は11月10日の本会議で、警察官が犯人の使う端末に電気通信回線を介して接続し、狙われている人の情報を取り出せるようにする警察官職務執行法（警職法）改正案など、内閣提出の4法案を可決した。4本は同じ日に参院が受理している。警職法改正案と、原油の輸送を確保するための2法案は自民党、中道、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらい、志士の会の賛成多数で可決し、日本共産党が反対した。電子船荷証券を設ける商法と国際海上物品運送法の改正案は全会一致だった。
4法案の採決、共産は3本に反対
衆議院の議事経過によると、本会議は午後1時2分に開会し、議事日程の第一から第四まで4本を順に採決した。第一の商法と国際海上物品運送法の改正案は法務委員長の報告の後、全会一致で可決。第二の原油等調達多角化法案（正式名は「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」）と第三の原油等輸送保険法案（「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」）は一括して議題となり、経済産業委員長の報告の後に両案とも可決した。第四の警職法改正案は内閣委員長の報告と討論を経て可決している。
各議案の審議経過情報は、賛否を会派ごとに記している。警職法改正案と原油関連の2法案はいずれも「多数」で、反対会派の欄には日本共産党だけが載る。商法改正案は共産党を含む8会派がそろって賛成した。
| 法案 | 審査した委員会 | 委員会の可決 | 本会議の賛否 | 施行 |
|---|---|---|---|---|
| 警察官職務執行法改正案 | 内閣 | 11月6日 | 賛成多数（共産反対） | 公布から6か月以内 |
| 原油等調達多角化法案 | 経済産業 | 11月6日 | 賛成多数（共産反対） | 公布から6か月以内（一部の規定を除く） |
| 原油等輸送保険法案 | 経済産業 | 11月6日 | 賛成多数（共産反対） | 公布から3か月以内 |
| 商法・国際海上物品運送法改正案 | 法務 | 11月6日 | 全会一致 | 公布から1年以内 |
4本の採決を終えた本会議は、続いて重要土地等調査法の改正案と、法人の「実質的支配者」の情報を把握する2法案について、小野田紀美経済安全保障担当相の趣旨説明と質疑に移った。散会は午後2時57分だった。
警職法改正案、裁判官の許可で端末に接続
改正案の中心は、新しく設ける第8条と第9条にある。第8条は、人の生命や身体に危険を及ぼすか、財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪を「重大犯罪」と呼ぶ。その重大犯罪で被害を受けそうな人（被害切迫者）が特定されているとき、警察官はその人に被害を防ぐ方法を指導するなどの措置をとらなければならないと定める。
第9条はその措置に必要な情報を集める手段だ。警察庁長官は、必要な知識と能力を持つ警察官を「被害防止電子計算機調査官」に指名する。調査官は、犯人が仲間同士の連絡や被害者への連絡に使ったと認める合理的な理由がある端末に、回線を介して接続できる。取り出せるのは、狙われている人の氏名や住所、犯行の日時など、被害を防ぐのに必要な情報に限られる。
接続の前には、調査官が所属する警察庁または都道府県警察本部の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所の裁判官に、書面と疎明資料を出して許可を得なければならない。裁判官は対象の端末と記録の範囲、許可の有効期間を許可状に書く。範囲の外の記録を取り扱った場合は、ほかの警察官に渡してはならず、調査が終われば全て消去する。調査の後は、使用者の所在が分からないときなどを除き、端末の使用者に実施したことを通知する決まりで、通知が被害防止の妨げになるおそれがあるときは、そのおそれが無くなってから通知する。調査官がとった処置は所属する公安委員会に報告し、公安委員会は許可の範囲どおりに行われたかを確かめ、必要なら警察庁長官などに措置を指示する。
改正案の理由は「最近における犯罪の実情に鑑み」と書く。政府は10月16日に改正案を国会に提出しており、10月30日の本会議での審議入りは警職法改正案が衆院で審議入り 国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質すで詳しく報じた。
内閣委の質疑は6時間半、自民・維新は立たず
衆議院の審議中継によると、内閣委員会は11月6日、警職法改正案だけを案件に6時間33分開かれた。質疑に立ったのは中道の原田直樹氏、犬飼明佳氏、山崎正恭氏、国民民主党の野村美穂氏と森ようすけ氏、参政党の川裕一郎氏、チームみらいの高山聡史氏、日本共産党の辰巳孝太郎氏の8人。持ち時間が最も長いのは参政党の川氏の54分で、国民民主党の森氏の52分、中道の原田氏の51分が続く。答弁者の欄には国家公安委員会委員長の葉梨康弘氏が載っている。首相官邸の閣僚名簿でも、葉梨氏が国家公安委員会委員長を務めている。
発言者の一覧には自民党と日本維新の会の委員の名前は無い。質疑の後には山崎氏、高山氏、辰巳氏がそれぞれ数分ずつ発言しており、審議経過情報によるとこの日に委員会で可決した。内閣委員会の委員会ニュースは11日夕方の時点で10月28日分までしか掲載されておらず、質疑の中身と附帯決議の有無は確認できていない。
10日の本会議では、内閣委員長の井出庸生氏が審査の経過を報告した後、中道の原田氏が9分、参政党の川氏と、チームみらいの高山氏が4分ずつ発言した。議事経過は「討論の後」に可決したと記しており、この3人が討論に立ったことになる。3人の主張は会議録の掲載を待たないと確かめられない。賛否の上では、3会派とも賛成会派に名前がある。
原油輸送の2法案、ホルムズ迂回と再保険
原油等調達多角化法案は、日本や石油製品の製造国へ原油を運ぶ途中で通る「狭い水路」のうち、別の水路を通って運ぶのが難しいものを政令で「指定水路」と定める。石油元売りなどの原油精製業者が、指定水路を通らずに調達する計画を作って経済産業相の認定を受ければ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から交付金を受け取れる。交付金の原資は、機構が原油精製業者などから毎年度集める納付金でまかなう。
原油等輸送保険法案は、政令で定める国を原産地や船積地とする原油、石油製品、液化天然ガス（LNG）について、外国政府などが貨物保険と船舶保険の再保険の引き受けを禁じた場合に備える。保険会社が支払う額が、損害保険会社同士が共同で支払うと約束した額を上回るとき、政府が差額を交付金として出す仕組みだ。閣議決定の段階の内容は原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わりで伝えた。
経済産業委員会ニュースによると、6日の委員会では赤澤亮正経済産業相らに8人が質疑した。中道の山岡達丸氏は、ホルムズ海峡を迂回して外国船で原油を調達したときの追加費用が交付金の対象となる総輸送費に入るかを確かめ、国民民主党の鈴木義弘氏はホルムズ海峡以外に想定される指定水路を尋ねた。中道の河野義博氏は事業者ごとの調達状況に応じた公平な納付金負担を、国民民主党の丹野みどり氏は民間の保険会社のモラルハザード（保険があることで注意が緩むこと）を防ぐ対策を質している。採決では自民、中道、維新、国民、参政、みらいの6会派が賛成して両案とも全会一致で可決し、6会派が出した附帯決議も全会一致で付けた。共産党はこの日の採決の賛成欄に名前が無く、10日の本会議では反対に回った。
電子船荷証券、参院の審査へ
商法と国際海上物品運送法の改正案は、輸出入で貨物の引き渡しを受ける権利を表す船荷証券、倉庫の荷物の倉荷証券、複数の輸送手段をまたぐ複合運送証券について、紙に代わる電磁的記録を設ける。理由には「情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応するため」とある。提出時の内容は電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象で報じた。
法務委員会ニュースによると、6日の委員会では山下貴司法相らに7人が質疑した。自民党の辻由布子氏は船荷証券の発行件数と電子化率、施行に必要な法務省令の検討状況、サイバー攻撃に備えた安全性の担保を尋ねている。採決は全会一致で、賛成欄には自民、中道、維新、国民、参政の5会派が並ぶ。
4法案はいずれも10日に参院が受理した。審議経過情報では11日時点で参院の付託委員会の欄は空いており、どの委員会で審査するかはまだ載っていない。参院で可決して成立すれば、施行は原油等輸送保険法が公布から3か月以内、警職法改正と原油等調達多角化法が6か月以内、商法などの改正は1年以内のいずれも政令で定める日となる。