デジタル庁は11月11日、自治体の基幹業務システムの標準化について、これまでの取り組みの課題を検証する「地方公共団体情報システム標準化の課題の把握及び今後の推進方策に関する検討会」の第1回を東京都内の会場とオンラインで開いた。事務局は、2026年度末までに標準準拠システムへ移行するシステムの運用経費が、移行前の約1400億円から約2500億円へ1.8倍に増えるとの推計を示し、2018年度比で少なくとも3割減らすとした目標は「現時点で当初期待した効果を挙げるに至っていない」と認めた。会議は非公開で、13日までに配布資料が公表された。
法施行5年後の見直し、11人で検討
検討会は、2021年9月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）の附則第2項に基づく。同項は、施行から5年が過ぎたときに政府が施行の状況を検討し、必要な措置を講じると定めている。開催要綱は、これまでの取り組みの課題の把握・検証、効果の見える化と評価の手法、今後の推進方策と必要な措置を検討内容に挙げた。
構成員は学識経験者、民間、自治体の関係者の11人で、座長は庄司昌彦・武蔵大学教授が務める。自治体からは大阪府のCDO（最高デジタル責任者）、和歌山市と東京都のデジタル担当者が加わった。総務省、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁、法務省の担当部署と全国知事会・全国市長会・全国町村会がオブザーバーとして参加する。事務局はデジタル庁と総務省自治行政局が担う。会議は非公開とし、終了後に配布資料と議事概要を公表する。
標準化は、住民記録、戸籍、地方税、福祉など20業務のシステムの機能とデータの仕様を全国共通にするよう自治体に義務づけるものだ。事務局資料は、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金（1人10万円）で給付が遅れた一因に行政のデジタル基盤の未整備があったとし、国の制度改正への迅速な対応や事業者間の競争を確保する狙いを挙げた。デジタル庁が整備する共通のクラウド環境「ガバメントクラウド」の利用は、自治体の努力義務とされている。
移行は7割、残る1万システムは5年以内
移行期限は閣議決定した標準化基本方針で原則2025年度末とされた。事務局資料によると、対象の3万4366システムのうち2万4353システム（70.9％）が移行を終えた。期限後の移行となる「特定移行支援システム」は1万13システム（29.1％）で、1015団体（56.8％）が抱える。2026年度末には全体の約90％が移行を終える見込みで、残りも国が支援しておおむね5年以内に移行させるとしている。
特定移行支援システムの割合は規模の大きい団体ほど高い。住民情報・地方税系は移行と稼働直後のSE（システムエンジニア）不足から、業務ごとに400〜500程度が該当した。
ガバメントクラウドについては、集計対象の1658団体のうち1539団体（92.8％）で主要業務の全部か一部が移行した。一方で事務局は「移行期限への対応を優先した結果」、システムやその運用がクラウド向けに十分に最適化されていないと評価した。運用を担う人材が不足しているという声もあるという。
標準仕様書は、制度改正のたびに改められ、初版の完成後に累計115回改定された。各省の標準化基準は告示ベースで合計1万491ページにのぼる。移行後に一部機能を実装する経過措置には、39事業者から計3662の機能・帳票の申請があった。
運用経費、補助と交付税で1100億円を手当て
事務局は自治体への抽出調査などをもとに、運用経費の増加額を約1100億円と推計した。
標準準拠システムへ移行するシステムの運用経費（推計）（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 移行前 | 1,400 |
| 2026年度 | 2,500 |
このうち人件費や物価の上昇など外的な要因による恒常的な増加分の約400億円は、普通交付税で移行状況に応じて措置する。移行後に一時的に膨らんだ分には、2025年度補正予算で「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金」（700億円、補助率2分の1、国費350億円）を設けた。各自治体は今年3月から、補助金の執行に合わせて「運用最適化計画」を作っている。
標準化基本方針は、移行完了後に2018年度比で少なくとも3割の運用経費削減を目指すとしていた。事務局は今後の検討事項として、自治体間で運用経費を横並びで比べる取り組みや共同調達・共同利用の是非、削減目標そのものの考え方を挙げた。政府情報システムでは、今年の重点計画で、投資による効果も含めて評価できるよう「費用対効果に軸足を移した取組」へ切り替える方針が示されている。
職員負担「増加」7割、事業者を替えた団体は1割未満
競争環境について事務局は、期限が厳しいなかで現行の事業者から切り替えなかった団体が多数を占め、「競争環境が確保されなかった」と振り返った。1658団体の分析では、標準化前後で同じ主要ベンダーを使い続ける型が826団体（49.8％）で最も多く、主要ベンダーを別の事業者に切り替えた型は96団体（5.8％）だった。データ移行用の「基本データリスト」があっても、実際には解釈の違いへの個別対応が必要になっているという。
現場の声も示された。東京都の野村朋宏構成員は、8月下旬から9月中旬に都内62区市町村と主要事業者14社を対象に行った「標準化振り返りアンケート」の結果を報告した。標準化後に職員負担が「大幅に増加」「やや増加」と答えた自治体は計69.4％で、データ連携をめぐる事業者間の調整が自治体任せになっていることや、以前は自動だった処理が手作業になったことが理由に挙がった。住民サービスは「変化なし」が51.6％で、「大きく低下」「やや低下」が計32.3％、「やや向上」は1.6％だった。低下の主な理由には、納税通知書の文字が小さい、字数制限で詳しい説明が書けないとして住民からの苦情が増えたことが挙げられた。
自治体システムの共通化をめぐっては、国と地方が共同で使う「国・地方デジタル共通基盤」の検討も並行して進んでいる（被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も）。自治体の条例などに残るアナログ規制の見直しの進み具合は「自治体のアナログ規制見直し、着手済みは34％ 町村は58％が「未定」」で伝えた。
6つの論点、年末まで約600団体に調査
事務局は議論の柱として次の6つの論点を示した。
| 論点 | 主な問い |
|---|---|
| ①標準化の進め方 | 移行期限などの条件設定が施策全体に与えた影響 |
| ②標準仕様の在り方 | 仕様の解釈の違いや適合性確認の負担の軽減 |
| ③ガバメントクラウドの利用 | 最適化の進め方、運用人材の育成、公共SaaS |
| ④標準化の効果発現 | 住民サービス向上と職員の負担軽減への結び付け |
| ⑤次期更改と競争環境 | 事業者を選べるデータ移行、更改時期の集中回避 |
| ⑥運用経費の抑制・適正化 | 経費増の要因と、これまでの対策の評価 |
構成員からは書面の意見も出た。日経BP総合研究所の長倉克枝構成員は、事業者から国が3年、5年といった単位で次の更改の日程を示すべきだとの意見が多く聞かれたとして、工程を早めに示すよう求めた。共通のソフトウェアをクラウド上で提供する「公共SaaS」については、具体的な内容や効果が明らかでないとして「性急に進めず」、先行実証の結果を踏まえて方針転換も含めて利用基準を定めるべきだとした。デジタル人材開発サポートの高村弘史構成員は、3割削減目標の評価と移行前後の比較は分けて扱うべきだとし、「2027年4月頃の取りまとめ」に向けて対応方針や担当主体を示すよう求めた。
事務局は今後、自治体約600団体、システム事業者187社、制度を所管する5府省庁にアンケートを行う。調査期間は2026年11〜12月ごろで、結果は次回以降の検討会で順次報告する。