環境省は11月18日、住宅地などに出たクマを市町村長の判断で銃で駆除する「緊急銃猟」について、今年度の実施状況を更新した。発砲まで至った事例は4月8日の福島県郡山市から11月17日の群馬県前橋市まで45件となった。春から夏は東北が中心だったが、9月以降の19件のうち12件は京都、奈良、兵庫、和歌山の4府県で起きている。環境省がまとめた各府県の調査では、近畿などでドングリなど堅果類の実りが悪く、冬眠を控えたクマが餌を求めて人里に出る恐れが指摘されている。

45件の内訳、春夏は東北、秋は近畿

環境省の一覧によると、45件の対象はツキノワグマが41件、北海道のヒグマが2件、イノシシが2件(群馬県藤岡市、山形県酒田市)だった。一覧は環境省が把握する事例に限られ、出動しても発砲に至らなかった例は含まない。

月別では、4月が5件、5月が6件、6月が8件、7月が6件で、8月は岩手県山田町の1件だけだった。9月に6件、10月に7件と再び増え、11月は17日までに6件に上る。

緊急銃猟の発砲件数(令和8年度、月別)(件)

0.02.55.07.510.058164月6月8月10月11月
11月は17日まで。クマ以外(イノシシ2件)を含む出典: 環境省「緊急銃猟の実施状況(令和8年度)」(令和8年11月18日更新)
数値で見る(単位: 件)
項目件
4月5
5月6
6月8
7月6
8月1
9月6
10月7
11月6

場所の移り変わりははっきりしている。7月までの25件では、青森、岩手、宮城、山形、福島の東北5県が16件を占めた。一方、9月3日の京都府舞鶴市以降の19件をみると、奈良県が5件(宇陀市と川上村で各2件、下北山村で1件)、京都府が3件(舞鶴市、綾部市、福知山市)、兵庫県が3件(丹波市、豊岡市、養父市)、和歌山県古座川町が1件で、近畿の4府県が計12件を占めた。ほかに福井県小浜市で2件、東京都八王子市、広島市、秋田県羽後町、山形県酒田市、群馬県前橋市で各1件があった。

都道府県別の今年度の累計では、奈良県の6件が最も多い。9月以降の5件に、7月の東吉野村の1件を加えた数だ。

市町村長が判断する銃猟、制度の仕組み

緊急銃猟は、鳥獣保護管理法の第3章の2に定められている。同法34条の2は、クマなど政令で定める「危険鳥獣」が住居や広場、電車や自動車など人の日常生活に使われる場所に侵入したか、侵入するおそれが大きい場合に、市町村長が住居等やその付近で銃猟をできるとしている。

ただし条件は重い。人の生命や身体への危害を防ぐ措置を緊急に講じる必要があること、銃以外の方法では的確かつ迅速な捕獲が難しいこと、通行の制限などの措置によって弾丸が人に届くおそれがないことを、いずれも市町村長が認める必要がある。同法38条は、住居が集合している地域や駅など多くの人が集まる場所での銃猟を禁じており、緊急銃猟はこの規定の適用を外す特例にあたる。

実際に撃つのは市町村の職員か、市町村が委託した者で、狩猟免許を持つことなど政令の要件を満たす者に限られる。市町村長は危害のおそれがある場所の通行を禁止・制限でき、住民に避難を指示することもできる。都道府県知事に応援を求めることや、銃猟で損失を受けた人への補償も法律に書かれている。

環境省がまとめた令和7年度の一覧では、最初の発砲は10月15日の仙台市で、年度末までに60件に達した。このうち56件が10月から12月に集中し、県別では山形県が17件、新潟県が15件、秋田県が7件と多かった。今年度は4月から発砲例があり、11月17日の時点で前年度1年間の4分の3にあたる件数となった。

人身被害は前年度の4割ほど、死者6人は6月まで

人身被害は前年度より大幅に少ない。環境省が11月10日に更新した速報値では、今年度4〜10月の人身被害は72件、被害者は76人で、うち6人が亡くなった。前年度の同じ時期は177件、197人で、死者は12人だった。前年度は10月だけで78件、89人が被害に遭っており、今年度の10月は8件、8人にとどまる。

今年度の死者6人はいずれも6月までに出ている。環境省の死亡事故概要では、4月に岩手県紫波町、5月に山形県酒田市と岩手県八幡平市、西和賀町、6月に秋田市と青森市で、それぞれ1人が亡くなった。速報値では7月から10月まで死者はいない。

都道府県別の4〜10月の被害は、岩手県が12件12人(うち死者3人)で最も多く、秋田県が9件9人、福島県が8件11人と続く。

項目 令和7年度 令和8年度
人身被害(4〜10月) 177件・197人 72件・76人
うち死者(4〜10月) 12人 6人
出没件数(4〜9月) 2万1551件 2万1599件
許可捕獲数 1万4741頭(年度計) 4687頭(9月末暫定)
緊急銃猟の発砲 60件(年度計) 45件(11月17日まで)
クマの被害と対応の主な数字(令和7年度と8年度)

出典: 環境省「R08年度人身被害件数(速報値)」「R07年度人身被害件数」「クマ類の出没情報について[速報値]」「クマ類の捕獲数(許可捕獲数)について[速報値]」「緊急銃猟の実施状況」。出没件数は北海道を含まない

出没件数は前年並み、地域で大きな差

都道府県から聞き取った出没件数(北海道を除く)は、今年度4〜9月で2万1599件となり、前年度の同じ時期の2万1551件とほぼ同じだった。ただし月ごとの形は違う。今年度は5月が4594件、6月が6268件と春から初夏に多く、8月は2417件、9月は1759件に減った。前年度は8月が4069件、9月が4766件で、10月は1万5998件に上った。

地域差も大きい。兵庫県の4〜9月の出没件数は614件で、前年度1年間の510件をすでに上回った。京都府は1124件で、前年度1年間の1241件に近づいている。岩手県は5065件で前年度同期の4562件より多い一方、秋田県は3369件で前年度同期の4054件を下回った。

環境省の資料の注記によると、出没件数は都道府県から聞き取った速報値で、警察への通報件数や市町村からの情報など、都道府県ごとに異なる方法で取りまとめている。

捕獲も進んでいる。被害防止などのための許可捕獲数は、前年度が1万4741頭で、平成20年度以降の集計で最も多かった。今年度は9月末の暫定値で4687頭となっている。

市街地での出没への対応では、環境省がドローンやAIカメラを使った実証事業も進めている(市街地のクマ対策、ドローンやAIカメラの実証に10件 56件から選定 環境省)。

ドングリの実り、近畿と中国で悪く

秋の出没件数は、ブナやミズナラ、コナラなどの堅果類の豊凶に大きく左右される。環境省が11月9日にまとめた資料では、クマが生息する37都道府県のうち24道府県が今年度の結実調査を実施した。全体の傾向として、北海道、北関東、近畿地方、中国地方で実りが悪く、北海道、栃木、群馬、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、山口の9道府県が出没への注意を呼びかけている。

各府県の結果をみると、京都府はミズナラとコナラが凶作で「エサを求めて集落に出没する可能性」があるとした。兵庫県はブナが豊作だった一方、ミズナラとコナラが大凶作で、4〜8月の目撃・痕跡件数は過去最多だったという。奈良県はブナが「凶作か並作下」、ミズナラとコナラが凶作で、冬眠を控えたクマが集落付近に出る機会が増えるおそれを挙げた。岡山県はブナ、ミズナラ、コナラの3種とも凶作だった。

一方、東北では福島県がブナ「大豊作」、ミズナラとコナラも豊作で、えさ不足の可能性は低いとした。秋田県もブナが豊作だった。9月以降の緊急銃猟が近畿に集まり、東北で少ない今年度の分布は、こうした実りの差と重なっている。

クマ対策を巡っては、公明党が11月12日に政府へ対策の強化を要請している(公明党、クマ対策の強化と見舞金の後押しを要請 人身被害は10月まで72件)。環境省の集計は都道府県からの聞き取りによる速報値で、今後変わることがある。人身被害の11月分と出没件数の10月分は、まだ公表されていない。