NTTと月面探査企業のispaceは11月16日、将来の月面活動を支える通信と給電のインフラについて、共同で研究開発と実証、事業化の検討を進める連携協定を同日付で結ぶと発表した。対象は、地球から月面までを光でつなぐ高速の通信技術と、月面でレーザー光を使って電力を送る「レーザー給電」の2つ。NTTが次世代の光通信基盤「IOWN(アイオン)」の構想で培ってきた光の技術と、ispaceの月面輸送や探査、ミッション運用の知見を組み合わせる。協定は共同検討の開始を定めたもので、実証の時期や投資額、事業化の目標年は示していない。
協定で検討する2つの技術
NTTの発表によると、協定で共同検討する事項は次の2つだ。
- 地球から月面までをつなぐ光通信技術の創出、実証、事業化の検討
- 月面レーザー給電など、月面開発に役立つインフラ技術の創出、実証、事業化の検討
光通信は、電波の代わりにレーザー光に情報を載せて送る方式を指す。NTTはIOWN構想のもとで、大容量・低遅延・低消費電力の光通信の研究開発を進めており、地上ではデータセンターの間を光でつなぐ実証も行っている(NTT、全国8拠点のGPUを光でつなぐ実証環境 「1つの巨大な計算資源」に AIのGPU不足に対応)。発表は、宇宙も含めて光通信を広げる「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想」にも触れている。
レーザー給電は、電線を使わずに離れた機器へレーザー光で電力を届ける技術だ。NTTは通信以外にも光の技術を広げており、レーザーによる無線給電の研究開発も手掛けてきたと説明している。両社はこれらの技術を月面の環境に当てはめられるかを調べる。
月面で通信と電力が課題になる理由
発表は、月面で今後、資源調査、科学観測、建設、輸送などの活動が本格化すると見込む。そうなると、探査衛星や探査車が取得する点群データや画像、資源の情報、科学観測のデータに加え、自動運転や自動建設に伴うセンサーのデータ、設備の稼働履歴や作業記録など、多くの種類の大量のデータが生まれる。これを地球へ送ったり月面で共有したりするには、高速で信頼性の高い通信の基盤が欠かせない、というのが両社の認識だ。
電力も同じだ。月面には地球のような送電網が無い。発表は、動きながら作業する探査車や建設機械に、場所を選ばず電力を届けられる技術が必要になると指摘する。レーザー給電はその候補の一つになる。
月面の電力を巡っては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)も動いている。ispaceの10月22日の発表によると、JAXAは月の南極域での活動を支える電力を作る「月面太陽光発電タワー」の概念設計を公募し、ispaceが契約先に選ばれた。JAXAは2030年代の初めには月面探査に数十キロワット規模の電力が必要になると見込んでいる。月の南極付近は太陽の光が常に低い角度で差すため、太陽電池を高い塔に取り付ける方式を検討しており、塔の打ち上げは2030年度以降を想定する。ispaceは契約の締結に向けた手続きを進めており、提携先の企業とともに、塔と月面の機器へ電力を配る仕組みの概念設計に当たる。発電の設備を造っても、作った電気を離れた場所で動く機械へ届ける手段は別に要る。ただ、ispaceの発表は、JAXAの設計とNTTとの協定の関係には触れていない。
ただ、協定の段階で両社が示しているのは検討の方向までだ。通信の速度や給電できる電力量、届く距離といった数値の目標は、今回の発表には含まれていない。
ispaceの月輸送と「ルナ・コネクト」
ispaceは、自社グループで開発・運用する月着陸船と月面探査車を使い、月への輸送サービスと月面のデータサービスを手掛ける。同社は2022年12月と2025年1月に着陸船を打ち上げたが、いずれも月面着陸は完了できなかった。自社のミッションの記録では、2回とも10段階の達成目標のうち8段階までを達成したとしている。
次は、新型の大型着陸船「ULTRA」を初めて使うミッション3で、2028年の打ち上げを計画する。ULTRAの開発には、経済産業省が所管する中小企業向けの研究開発補助(SBIR)の資金が充てられている。同社は米国の連結子会社が、米航空宇宙局(NASA)の月面輸送の新しい契約枠に選ばれたことも開示している(ispace米子会社、NASAの月面輸送「CLPS 2」の契約事業者に 8社の1社、元請けで受注競う資格)。
輸送の先の事業として、同社は通信や測位のインフラにも広げる方針だ。2026年3月には、月を周回する自社の衛星を使って通信と測位を提供する「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表した。その第1段として、最初の月周回衛星をミッション2.5として打ち上げる計画で、時期は最速で2027年としている。
通信を巡っては、ispaceは4日前の11月12日、KDDIとも月面の通信網とサービスの開発で新たな覚書を結んだと発表している。2025年3月の覚書を広げたもので、KDDIが山口県に持つ衛星通信の地上局の活用、月面の移動通信、宇宙での光通信を検討の対象に挙げた。NTTとの協定は、通信に加えて給電を対象に含む点が異なる。
「シスルナ安全保障」と日本の通信能力
NTTの発表は、協定の意義として「シスルナ安全保障」を挙げた。シスルナは地球と月の間の空間を指す。内閣府の宇宙政策委員会の宇宙安全保障部会(2025年11月25日)に示された資料は、シスルナ空間を、主に地球や月の重力の影響下にあり、静止軌道より外側にある3次元の空間で、月面も含むと説明している。同じ資料は、政府の2023年の「宇宙安全保障構想」が、安全保障の対象が将来シスルナ領域まで広がる可能性が高いと記したことも紹介している。
発表は、日本の官民による月面活動や、シスルナでの宇宙交通管理、宇宙状況把握などを安全に進めるには、日本が必要な通信能力を自ら確保し、運用できる体制を作る必要があるとした。月面で使う通信を海外の事業者に頼るのではなく、国内の企業が担える状態を作ることを目指す考え方だ。ispaceがKDDIとの覚書で、日本が独自に運用できる月の通信網を掲げたのも同じ方向にある。
今後の進め方
両社は協定に基づき、想定する使い道、システムの構成、技術の要件、実証の方法について共同で検討を始める。そのうえで、月への輸送の機会や月面開発の進み具合を見ながら、地上と宇宙空間で段階を踏んで技術を確かめることを検討するとしている。
NTTの爪長美菜子執行役員(研究開発マーケティング本部アライアンス部門長)は「地球から月までを光でつなぐ新たなインフラの実現に挑戦できることを大変うれしく思います」とのコメントを出した。ispaceの袴田武史CEOは「まずは光通信およびレーザー給電の月面環境への適用可能性と実証機会を検討してまいります」と述べた。
NTTはこの取り組みを、衛星を使った社会インフラの事業を束ねる同社の宇宙事業ブランド「NTT C89」の一つと位置付けている。
