総務省は11月16日、郵便局が業務で持つデータを公的機関の求めに応じて提供する際の考え方について有識者から助言を得る「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第2回会合をWEB会議で開いた。議題は事務局(総務省)、厚生労働省、総務省統計局の3者からの説明で、10月9日の第1回には無かった厚労省が説明者に加わった。統計局は、2027年6月に行う国勢調査の第1次試験調査で、8都府県15市区町・約1万5600世帯が含まれる地域の配達原簿の情報を日本郵便から受け取り、住民基本台帳と照合する計画を示した。
住民票に載らない世帯と空き室を割り出す
配達原簿は、郵便物や荷物の配達先を記録した日本郵便の管理簿だ。統計局の資料によると、受け取りを求めるのは配達原簿のうち住所情報と居住者情報(筆頭者、家族名・同居人名、事業所名)で、対象は令和12年(2030年)国勢調査の第1次試験調査の実施地域になる。
使い方は2段階だ。まず統計局が、試験調査の地域の住民基本台帳の情報と配達原簿の情報を照合し、「空き室と推定されるデータ」と「住民基本台帳非登録のデータ」を抜き出す。資料の例では、住民票にも配達原簿にも居住者の名前が無い部屋を空き室と推定し、住民票に無いのに配達原簿に名前がある人を非登録として扱う。次に、抜き出したデータを第1次試験調査の結果と突き合わせ、本当に人が住んでいたかどうかを確かめて有用性を検証する。
情報を使うのは統計局の職員と、試験調査を行う自治体の職員に限る。資料は「郵送あて名には使用しない」と明記した。根拠には、基幹統計の作成に必要なとき行政機関の長が団体や個人に資料の提供を求められると定めた統計法30条1項を挙げ、個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じるとしている。
国勢調査で郵送を広げようとするのは、調査員の確保が難しくなっているためだ。令和7年(2025年)調査では、茨城県の水戸市・つくば市・ひたちなか市と東京都新宿区のオートロックマンションなど集合住宅だけの地域、約2000世帯で調査書類を郵送で配った。宛名の無い郵便物を住所に届ける日本郵便の「特別あて所配達郵便」を使ったが、統計局は住所だけでは配達先を特定できない世帯もあり、拡充には宛名のある普通郵便も検討する必要があるとしている。正確な郵送名簿を作り、住民票に載らない世帯を把握するために、配達原簿の情報を試したいという。
試験調査は2027年6月29日、3月までに計画の承認
第1次試験調査の期日は2027年6月29日だ。調査員が書類を配る方式(約1万1400世帯)と郵送で配る方式(約4200世帯)を比べる。実施地域は山形県山形市・白鷹町、千葉市(中央区・花見川区)、大阪市天王寺区、東京都江東区・東大和市、山梨県甲府市・北杜市、島根県松江市・邑南町、富山県高岡市・魚津市、鹿児島県鹿児島市・曽於市だ。
日程の想定では、2026年10〜12月をめどにアドバイザリーボードの審議を経て試験調査の計画案を作り、12月から2027年3月に総務大臣へ承認を申請する。資料には「年度内の承認が必要」とある。4月から調査書類の作成や自治体との事務打ち合わせを行い、6月に試験調査を始める。
統計局は配達原簿をもう一つの用途にも使いたい考えだ。事業所の名称や所在地、従業者数などを集めた「事業所母集団データベース」から、廃業した事業所を除くためだ。統計法27条に基づき総務大臣が整備し、国の行政機関や自治体が統計調査の対象を選ぶときに使う。母集団情報の提供は令和3年度の262件から令和7年度は277件だった。
いまは法務省の商業・法人登記簿の情報、厚労省の労働保険の情報、民間から買った電話番号不通の事業所の情報から廃業の候補を選び、郵送で照会して見極めている。統計局はこれに、居住者欄が空欄の配達原簿の所在地情報、つまり空き室の可能性が高い所在地を加え、同じ試験調査の地域で検証する。根拠は統計法27条1項だ。
| 用途 | 求める情報 | 使う人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 国勢調査の名簿 | 住所情報、居住者情報(筆頭者・家族名・同居人名・事業所名) | 統計局職員、試験調査の自治体職員 | 統計法30条1項 |
| 事業所母集団データベース | 居住者欄が空欄の配達原簿の所在地情報 | 統計局職員、試験調査の自治体職員 | 統計法27条1項 |
出典: 総務省統計局「国勢調査等における郵便局データの活用について」(資料2-3)
「秘密を守る利益」と比べて判断
郵便局の情報を外に出すには、郵便法の壁がある。郵便法8条2項は、郵便の業務に従事する者に「郵便物に関して知り得た他人の秘密」を守るよう求める。総務省の資料は、この「他人の秘密」に差出人・受取人の氏名や住所、取扱年月日などのほか、転居届と配達原簿の情報も含まれると整理した。原則として第三者には出せないが、情報を使う利益が秘密を守られる利益を上回ると認められれば提供できるとしている。
この比べ方の手本は、2017年6月30日の名古屋高裁判決だ。弁護士会の照会に日本郵便が応じるべきかが争われ、判決は転居届について、憲法21条2項の「通信の秘密」にも郵便法の「信書の秘密」にも当たらないとした。そのうえで、転居届の有無や届出の年月日、新しい住所は報告すべきで、新しい住所の電話番号は報告を拒める側の利益が上回ると判断した。総務省の資料は、ガイドラインの解説の比べ方はこの判決などを受けたものだとし、情報を使う利益の大きさと必要性、情報の秘匿性と不必要に広がるおそれという4つの考慮要素を示した。
統計局は今回、この4つに沿って整理を示した。国勢調査は法定人口や行政施策の基礎になる最も重要な統計で、調査員の確保が難しくなっていると説明。住所と居住者の情報は他の手段では手に入らず、ユニバーサルサービスの義務を負う日本郵便の情報が最も網羅的だとした。住所や氏名は個人の内面に関わる秘匿性の高い情報ではなく、使う職員には国家公務員法や地方公務員法の守秘義務があるため、拡散のおそれは低いとしている。
第1回の議事要旨によると、巽智彦・東京大学大学院准教授は「具体的にどのデータをどのタイミングで使うのか」を明確にするよう求め、大谷和子座長は統計局に次回までの準備を求めていた。板倉陽一郎弁護士は、国勢調査の本番で配達原簿全体を使うなら「例のないこと」で、立法措置も含めて考えてよいと述べていた。統計局の配達原簿の活用は、前回の記事「郵便局の「配達原簿」とは 国勢調査の名簿づくりに活用へ 総務省が有識者会議、2027年試験で検証」で詳しく報じている。
厚労省、年金機構での保管と廃棄の手順を示す
厚労省の配布資料は、条文の抜粋と、日本年金機構での文書の扱いで構成されている。条文は、厚生年金保険法と健康保険法で事業主に被保険者の資格や報酬を届け出るよう義務付けた規定と、届け出なかったときに6月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金を科す規定、保険料を「国税徴収の例により」徴収するとした規定などだ。施行規則からは、初めて適用事業所になったときや事業所の所在地が変わったときに5日以内に届け出るとする規定を引いた。
国税徴収法146条の2も載せた。徴収職員は滞納処分の調査に必要があるとき、事業者や官公署に帳簿書類の閲覧や提供などの協力を求められる。郵便分野の個人情報保護ガイドラインの解説は、この規定や地方税法20条の11に基づき、住民票を移さずに転出して所在がつかめない滞納者の転居届の情報を照会された場合を、本人の同意なしに提供できる事例として挙げている。
資料の最後は、日本年金機構が郵便局から「転居先情報の回答書」を受け取ってから廃棄するまでの流れだ。回答書は法人文書として事業所ごとのファイルにまとめ、保存期間を定めて保存し、満了後は速やかに廃棄する。ファイルの名称などを載せた管理簿は毎年度、機構のホームページで公開する。役職員の秘密保持義務と、漏らした場合の1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の規定も添えた。
一方で、厚労省がどの情報を何件求めるのか、照会の対象を事業所に限るのかは、配布資料には書かれていない。開催要綱は議事要旨を原則として総務省のホームページで公表するとしており、厚労省の説明の中身はその公表を待って確かめる必要がある。
空き家・災害・税・弁護士会照会に続く
郵便局データの公的な活用は、段階的に広がってきた。総務省は2021年10月から2022年7月まで「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を、2022年12月から2026年4月まで「郵便局データ活用アドバイザリーボード」を開き、ガイドラインの解説を改めてきた。
解説に載る提供の事例は4つだ。空き家対策特別措置法に基づく自治体の照会は2020年3月に運用を始め、2026年4月に対象を広げた。大規模災害では、2024年1月の能登半島地震で、公表された安否不明者のリストと配達原簿が一致しない人の住所と居住者の情報を提供した。地方税の滞納者の照会は2026年4月に運用が始まり、弁護士会照会は2023年6月から運用している。料金は空き家、地方税、弁護士会照会がいずれも実費の1件1000円で、災害は無料だ。
今回のアドバイザリーボードは、郵便局データの活用に関する新たな公的要請を踏まえて解説を改訂することと、すでに載っている4事例の具体的な運用に助言することを検討事項に掲げる。座長は大谷和子・日本総合研究所アドバイザーで、構成員は弁護士や研究者ら6人。日本郵便、個人情報保護委員会、内閣官房郵政民営化推進室がオブザーバーとして加わっている。
