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政治2026年10月13日 23:31
国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ　政府が改正法案を国会提出
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
政治2026年10月6日 18:31
国家公務員の贈与等報告書は令和7年度2万6556件　前年度から1480件増え、86.3％が飲食の提供　倫理法違反の懲戒処分は3件3名
国家公務員が事業者などから贈与や接待を受けた際に提出する贈与等報告書は、令和7年度に2万6556件だった。前年度の2万5076件から1480件増えた。内訳は飲食の提供等が2万2929件で86.3％を占め、金銭・物品等の供与が540件、報酬が3087件だった。府省別では国土交通省が7316件で最も多く、防衛省は0件だった。倫理法違反で任命権者が懲戒処分を行った事案は3件3名で、停職1名・減給1名・戒告1名。前年度の6件6名（免職1名を含む）から減った。各府省の内規による訓告や厳重注意は11件11名で、前年度の5件5名から増えた。報告は国家公務員倫理法第4条に基づき国会に提出するもので、政府は2026年9月15日の閣議で決定した。
政治2026年9月30日 20:06
休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％　ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給　人事院の民間企業調査
人事院は2026年9月30日、民間企業の勤務条件制度等調査の令和7年調査結果を公表した。就業規則で定められた休暇を全て使い果たした従業員が特別な事情で働けなくなった場合、事情を聴き取って柔軟に対応するとした企業は94.5％に上った。ただし対応の中身をみると、96.1％は「勤務の免除（欠勤）」として処理し、そのうち91.1％は給与を無給としていた。欠勤を認める期間に上限を設けない企業は63.0％だった。人事院はこの結果も踏まえ、2026年8月に国家公務員へ取得事由を問わない年間7日の「無給休暇」を新設する勧告を出している。あわせて公表された令和8年調査は10月1日から11月30日まで実施され、産業医の配置状況と社宅の状況が新たに調査項目に加わる。
政治2026年9月28日 4:06
国家公務員の平均給与月額43万9356円　前年の42万4979円から1万4377円増　うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めた。
政治2026年9月26日 20:39
国家公務員の留学は令和7年度463件　早期に辞めて費用の返還義務が生じたのは94件　国内46件のうち36件は防衛省の学校
人事院は9月14日、国家公務員の留学の実施状況を公表した。令和7年度に新たに留学を始めたのは463件で、うち海外の大学院などへ行く「在外」が267件、国内が196件だった。前年度の450件から13件増え、近年は400件台後半で推移している。留学は職務命令で国費により行われるため、留学中か終了後5年未満で辞めた職員には費用の返還（償還）義務が生じる。令和7年度に新たに義務が発生したのは94件で、前年度の96件をわずかに下回った。内訳は在外48件、国内46件。在外では原則2年の「行政官長期在外研究員制度」が33件、外務省在外研修が11件を占めた。国内46件のうち36件は防衛大学校や防衛医科大学校など防衛省の学校への留学だった。償還額は留学終了後の在職期間が1か月増えるごとに60分の1ずつ減り、留学中に辞めた場合は国が支出した全額となる。
政治2026年9月23日 9:27
国家公務員の52.6％が転勤に否定的　10万7662人調査　「絶対に行きたくない」は持ち家が49.4％で最多　人事院が公務員白書で特集
人事院が令和8年6月に国会と内閣へ提出した令和7年度年次報告書（公務員白書）は、国家公務員の転勤を特集した。一般職の常勤職員約28万人を対象にした無記名のウェブ調査で、有効回答10万7662人のうち「できれば行きたくない」が36.5％、「絶対に行きたくない」が16.1％で、否定的な回答が52.6％を占めた。肯定は「条件が合えば行きたい」42.2％と「どこにでもぜひ行きたい」5.1％の計47.3％。行きたくない理由は、「できれば行きたくない」を選んだ人では転勤に伴う金銭的負担が49.0％で最も多く、「絶対に行きたくない」を選んだ人では持ち家があるためが49.4％で最も多かった。
政治2026年9月22日 18:14
国家公務員総合職試験2026、秋の教養区分は1次合格783人　申込1万8281人の48.8％が教養区分
2026年度の国家公務員採用総合職試験は、春と秋を合わせた申込者が1万8281人で前年度から1.9％増えた。増えたのは専門試験を課さない「教養区分」だけで、申込者の48.8％を占めた。10月4日に行った秋の教養区分の第1次試験は、受験3916人のうち783人が合格した。第2次試験は11月24日から27日まで、最終合格の発表は12月17日。春に初めて実施した教養区分は申込3133人に対し最終合格213人で、申込倍率は14.7倍だった。