環境省は11月12日、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を定めた種の保存法の見直しについて、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の野生生物小委員会がまとめた答申案を公表し、意見募集（パブリックコメント）を始めた。答申案は、希少種の生息・生育地を守る「生息地等保護区」の指定を進めることや、国が保護増殖事業を行っている種に著しい影響を与える事業者に対し、是正を求めて従わなければ公表できる仕組みなどを検討するよう求めた。意見は12月11日まで受け付ける。
法施行から5年の見直し、メガソーラー対策も背景に
種の保存法は1992年（平成4年）に制定された。2017年（平成29年）の改正では、販売・頒布を目的とする捕獲などだけを規制する「特定第二種国内希少野生動植物種」の制度や、希少種の保護・繁殖に取り組む動植物園を国が認める「認定希少種保全動植物園等」の制度を新設した。この改正法は2018年6月に施行され、附則で「施行日以後五年を経過した場合」に施行状況を検討し、必要な措置を講じると定めている。
環境省は2023〜2024年度に法の施行状況を評価する会議を、2025年10月から2026年6月まで法の在り方を議論する検討会を設けた。そのうえで環境相が2026年7月に中央環境審議会へ諮問し、野生生物小委員会が8月19日から審議してきた。答申案の参考資料によると、小委員会は9月15日に関係団体の意見を聞いて骨子案を、10月19日に原案を示した。
答申案が背景に挙げるのが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う希少種への影響だ。太陽光発電施設の建設で生息・生育環境が失われたり、風力発電施設に鳥が衝突する「バードストライク」が起きたりしている。政府は2025年12月、関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決め、種の保存法について「生息地等保護区の設定を推進する」ことと、開発行為について「事業者に対応を求める際の実効性を担保するための措置等について検討する」ことを盛り込んだ。今回の答申案は、この2点に具体的な方向を示した形になる。
答申案は、講じる措置を5つの柱にまとめた。①希少種の生息・生育の場の保全②開発行為などによる影響の回避・低減③民間などと連携した保全活動の推進④国の役割の明確化と自治体との連携強化⑤譲渡しなどの規制の適正化――だ。いずれも「検討すべきである」「検討を進める必要がある」といった表現で、法改正の具体的な条文までは示していない。
指定種458種に対し保護区は10か所
答申案によると、2026年11月時点の環境省レッドリストで絶滅危惧種と評価された国内の野生動植物は3,587種ある。このうち種の保存法で「国内希少野生動植物種」に指定され、捕獲や譲渡しが規制されている種は458種。2017年の改正法の国会の附帯決議は、2030年度までに700種を指定することを目指すとしている。
一方、指定種の生息・生育地そのものを守る生息地等保護区は、陸域（川や湖などを含む）で7種を対象とする10か所にとどまる。答申案は、絶滅危惧種のうち減少の要因が分かっている種の64.3％で、開発が要因の一つに含まれていると指摘した。
指定が進まない理由として、答申案は3つを挙げた。希少種の重要な生息地の情報が不足して候補地を選べないこと、種や環境によって必要な保護が異なるのに規制の内容が一律で、場合によっては過度な規制になること、財産権に配慮して原則として土地所有者の同意を得る運用のため、手続きに時間と労力がかかることだ。
このため答申案は、調査主体が持つ生息地の情報を国が集め、既存の保護地域や自然共生サイトの地図と重ねて、国として守るべき場所を洗い出すよう求めた。自然共生サイトは企業の森や里山など、民間の取り組みで生物多様性が守られている区域を国が認める制度だ（自然共生サイト、新たに122か所認定し計700か所に 発電所の緑地や学校の裏山も 環境省）。そのうえで、海域での指定も視野に入れることや、規制する行為を種に影響の大きいものに絞るなど、種や地域に合わせて規制の内容を変えられる制度の検討を挙げた。土地所有者の同意の取り方などは作業要領にまとめ、指定の事務を効率化するとした。
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 環境省レッドリストの絶滅危惧種 | 3,587種 |
| 国内希少野生動植物種（指定済み） | 458種 |
| 同（2030年度までの指定目標） | 700種 |
| 生息地等保護区 | 10か所（7種） |
| 認定希少種保全動植物園等 | 28園館 |
| 希少種保護の条例がある都道府県 | 36 |
開発事業者に是正を求め、従わなければ公表も
2つ目の柱は開発行為への対応だ。いまの法律には、開発で国内希少野生動植物種に著しい影響が懸念される場合、環境相が土地所有者らに助言・指導できる規定（第35条）がある。だが答申案は、その活用は「限定的」で、応じなくても罰則はなく、保全措置は事業者の自発的な対応に任されていると指摘した。
保護区に指定されておらず、環境影響評価（アセスメント）の対象でもない場所では、事業者が希少種への影響を事前に調べて避ける仕組みが十分でない。風力発電では設備の大型化が進み、希少種の生息地と重なる場所での事業も少なくないという。稼働後にバードストライクなどの影響が分かっても、追加の保全措置は事業者の任意になっている。希少種の詳しい生息地の情報は、密猟や盗掘を防ぐために公開が制限されていることが多く、事業者が自ら綿密に調べない限り、重要な生息地を事業地に選んでしまう場合もあるとした。
答申案はまず、国が集めた生息地の情報を、事業者に配慮を促す形で公開するか、自治体や事業者に提供する方法を検討するよう求めた。第35条の助言・指導についても、出す際の考え方や要件を整理し、計画段階だけでなく工事着手後や供用開始後に影響が分かった場合にも対応するとした。
さらに、国が保護増殖事業を実施している種に限って、より踏み込んだ対応を検討するよう求めた。国が個体数の維持・回復に積極的に取り組んでいる種で事業者が十分な対応を取らなければ、保護増殖事業の実効性を損ない「政策推進上の矛盾を生じるおそれがある」ためだ。例として、その種に配慮する一定の義務を事業者に課して守る事項を示し、守らない場合は事業の実施方法などの是正を求め、従わなければ公表できる仕組みを挙げた。
釧路湿原ではキタサンショウウオの保護区案
環境省は同じ11月12日、北海道釧路市の31.5ヘクタールを「釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区」に指定する案を公告し、意見募集を始めた。区域の全部を、種の保存のために特に必要な区域とされる「管理地区」にも指定する。
指定案によると、キタサンショウウオはロシアや中国、モンゴルなどに分布し、国内では釧路湿原が主な分布域で、ほかに上士幌町と国後島に局所的に分布する。4月上旬から5月上旬に湿原内の止水域で産卵し、ヨシやスゲ類の茂る低層湿原に生息する。釧路湿原周辺の生息・繁殖地のうち3分の1程度は国立公園などの保護区の中にあるが、3分の2程度は外にあり、道路や宅地、農地の開発や太陽光発電施設の建設などで繁殖地の消失が続いているとの指摘があるという。指定する区域は、国立公園の外の生息地の中でも湿原が広く良い状態で残り、多数が生息していることが確認されている場所だ。管理地区では、生息条件の維持を難しくする工作物の設置や宅地の造成を行わず、水面の埋め立てもしないとした。
縦覧は11月25日まで、意見募集は答申案と同じ12月11日まで行う。
民間の保全活動や自治体との役割分担、飼えなくなった生き物の扱いも
3つ目の柱は民間などとの連携だ。いまの法律で保護増殖事業計画を作れるのは国だけで、国が計画を作った種に限り、自治体や動植物園などが環境相の確認や認定を受けて事業を行える。計画が無い種では、民間が独自に保全活動をしても認定を受けられず、捕獲や譲渡しが必要になるたびに個別の許可手続きが要る。答申案は、国以外の主体の保全計画を国が認定する仕組みや、活動経費への財政支援などの検討を求めた。
認定希少種保全動植物園等は、国内希少野生動植物種を飼育・栽培する100近くの動植物園などのうち、11月時点で28園館にとどまる。答申案は、認定を受ける利点が見えにくいことや手続きの負担を理由に挙げ、5年ごとの認定更新制度の廃止を含めて手続きを合理化するよう求めた。
4つ目の柱は国と自治体の関係だ。2025年10〜11月の調査で、36都道府県が希少種保護の条例を設けていた。一方、自治体が条例で守ってきた種が国の指定種になると条例上の指定が解除され、自治体の保護区や保護増殖の取り組みが続けられなくなった例もあるという。答申案は、国が優先して取り組む範囲を基本方針で整理し、国と自治体が連絡・調整する場を設けることなどを挙げた。
5つ目の柱は譲渡しなどの規制だ。リクガメ類やオウム類のように寿命が長く、規制が始まる前から飼われている生き物では、飼い主の死亡や入院で飼えなくなっても、いまの制度では適法に譲り渡せない場合がある。答申案は、やむを得ない事情がある場合に限った譲渡しの方策を検討するよう求め、違法に取った個体を適法に見せかける「ロンダリング」を防ぐ要件を整えるとした。象牙については、2017年の改正などで事業者の登録や管理票の制度を強めてきたが、制度がゾウの保全にどれだけ役立ったかは十分に検証されていないとして、流通の実態の把握と検証を求めた。
答申案は小委員会の審議期間の終わりを「令和〇年（202〇年）〇月」と空欄にしており、答申の時期や、答申を受けた法改正の時期は示していない。