参院外交防衛委員会で11月19日、立憲民主党の辻元清美参院議員が質疑に立ち、陸上自衛隊の現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」などの文書と、安全保障に関する政府広報の人選について政府をただした。立憲民主党が同日公表した質疑の概要によると、防衛省は文書が存在するかどうかを明らかにせず、情報公開法上の「存否応答拒否」に当たる類いの文書だとの見解を示した。小泉進次郎防衛相は、辻元氏から受け取った資料を確認したことを認めたうえで「不適切な活動は行っていない」と説明した。辻元氏は、文書の存否を明かさないまま不適切な活動は無いと言い切る説明に疑問を示し、防衛監察本部による監察を求めた。この日の会議録はまだ公表されておらず、本記事のうち11月19日の質疑の内容は、党の発表に基づいている。

質疑の4項目 文書の存否は「存否応答拒否」に当たる類い

党の発表によると、辻元氏が取り上げたのは、安全保障広報の選定過程、現地情報隊の活動、「個人BSD報告書」などの存否、防衛監察の実施の4点だった。

文書を巡っては、辻元氏が小泉防衛相に手渡した「個人BSD報告書」「BSD記録綴り」などとされる資料を委員会で示し、協力者の異性関係や性的嗜好、借財などの調査項目が記載されていると指摘した。そのうえで、こうした資料を現地情報隊が作成し、使っていたのかを尋ねた。

防衛省は、報道された文書や辻元氏が示した資料について、存在するかどうかを明らかにするだけでも、自衛隊がどのような情報に関心を持ち、どのような情報収集をしているかが推察されると説明した。そのため情報公開法上の「存否応答拒否」に当たる類いの文書だとの見解を示した、と党は伝えている。

一方で防衛省は、現地情報隊が職務上作成・取得し、組織的に使う文書は行政文書として管理し、情報公開請求の対象になると説明した。収集した情報をまとめた文書は、「情報業務」「国外情報資料」などの名称の行政文書ファイルに保存しているとも答弁した。

小泉防衛相は、辻元氏から受け取った資料を確認したことを認め、報道を受けて必要な確認をしたうえで「不適切な活動は行っていない」と述べた。辻元氏は、文書があるかどうかを明かさない一方で不適切な活動は無いと言い切る政府の説明に、疑問を投げかけた。

防衛監察を要求 調査の人数・対象は「回答控える」

辻元氏は、過去のイラク日報問題で防衛省が関係職員への聞き取り、パソコンや行政文書ファイルの確認、アンケート調査などを実施したことを挙げ、今回も国民が納得できる調査の方法を示すよう求めた。

党の発表によると、防衛省は現地情報隊を訪れ、関連法令の順守状況などを確認したと説明した。ただ、調査の対象や聞き取りの人数などの詳細は、部隊の規模や情報収集能力が推察されるとして回答を控えた。

辻元氏は、現地情報隊が重要な任務を担っているからこそ疑念を残してはならないとして、防衛監察本部による監察を実施するよう小泉防衛相に求めた。「疑念の払拭どころか疑念を深めている」と述べ、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも十分な調査をするよう求めて質問を終えた。

防衛監察本部は、防衛省設置法第29条に基づいて置かれる組織で、職員の職務執行が法令を守り適正に行われているかを確かめる監察をつかさどる。本部の長は防衛監察監で、防衛相の命を受けて監察を行う。防衛相が命じるかどうかが、辻元氏の要求に応じるかの分かれ目になる。

辻元氏は質疑のなかで、現地情報隊の活動そのものは「非常に重要」とも述べた。自身もNGO活動をしていた時期に、海外の情勢について政府側の情報収集に協力した経験があると紹介した。そのうえで、協力者の異性関係や性的嗜好、借財まで調べているとの疑念が広がれば、専門家らが情報提供をためらい、結果として自衛隊員の安全にも影響しかねないと訴えた。

安全保障広報の人選 経費は上限1.5億円と答弁

辻元氏は質疑の前半で、安全保障に関する政府広報も取り上げた。党の発表によると、辻元氏は、いわゆる「陰謀論系YouTuber」と評されることもある人物が起用されたと指摘し、誰の発案でどの点を評価して選んだのか、選定基準や予算、委託先の説明を求めた。

政府は、20代と30代の若年層を中心に、安全保障環境が日常生活と密接に関わっていることへの理解を深めてもらうことが目的だと説明した。概算経費は総額1.5億円を上限とし、共同企業体に委託していると答弁した。複数の事業者による企画競争を行い、外部の有識者を含む審査員が広報戦略の妥当性や媒体の実効性などを審査したとも述べた。

辻元氏は「起用を決める際に今までの動画の中身や発言は誰がチェックしたのか」と質問し、企画そのものの見直しを要求した。企画提案書と予算の内訳を委員会に提出することも求めた。

本紙は、この広報事業の公告や企画競争の結果を発注元の公表資料で確かめようとしたが、記事の公開までに確認できていない。経費や委託先の数字は、党が伝えた政府答弁による。

現地情報隊とは 10月27日の外防委で防衛省が説明

現地情報隊について、防衛省は10月27日の参院外交防衛委員会で説明している。国会会議録によると、防衛省の松尾智樹防衛政策局次長は、中央情報隊の現地情報隊は、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣される場合に備え、部隊の任務遂行や安全確保に必要な現地の情報を集めていると答弁した。派遣が想定される地域の情報は、海外事情に詳しい国内の有識者などからも集めているとし、根拠は防衛省設置法第4条第1項第4号だと述べた。同号は、防衛省の所掌事務として、前の3号の事務に「必要な情報の収集整理」を定めている。

松尾氏は同じ日、現地情報隊は「一般市民の私的な情報を収集することを目的としたような部隊ではございません」とも答えた。情報収集の詳細は部隊の能力を明らかにするおそれがあるとして答えず、「現時点で不適切な活動を行ったということは確認されていない」と述べた。報道を受けた事実関係の確認は、防衛政策局調査課と陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部情報課が行ったと説明した。

「個人BSD報告書」について松尾氏は、報道で言及されている文書だと認識しているが、防衛省・自衛隊が公表したものではなく出どころや真正性を確認できないとして、答えを控えた。小泉防衛相も同じ委員会で、文書について答えを控えるとしたうえで、事実関係の確認の報告を受け「現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません」と述べていた。

「存否応答拒否」とは これまでの経緯

防衛省が持ち出した「存否応答拒否」は、情報公開法第8条の仕組みだ。開示請求に対し、文書が存在しているかどうかを答えるだけで不開示情報を明かすことになるときは、行政機関の長は文書の存否を明らかにしないまま請求を拒否できる。防衛省は10月27日の委員会でも、文書の「出どころや真正性を確認できない」ことに加え、松尾氏が「そういった活動を行っているかいないかということを申し上げること自体が、我々の情報関心、また手法などを明らかにすることになります」と述べ、答えない理由にしていた。19日の質疑では、この考え方を情報公開法上の仕組みの名前で説明したことになる。

この問題は、10月16日の参院予算委員会で辻元氏が文書を示して質疑したことで国会の論点になった。辻元氏の質疑は既報で伝えた(参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす)。石垣のりこ参院議員(立憲)の質問主意書によると、辻元氏は委員会の休憩中に文書の写しを小泉防衛相に手渡し、小泉防衛相は同20日の記者会見で、出所や真正性が確認できないとして同じ様式の文書が存在するかの回答を控えた。

政府は11月17日、石垣氏の質問主意書への答弁書を閣議決定した。出所の分からない文書を受け取った行政機関の対応を問う内容で、答弁書の中身は既報で伝えた(出所不明だけで調査しないのは「適切ではない」と答弁書 陸自「個人BSD」文書の確認は答えず)。

日付 場 主な出来事
10月16日 参院予算委 辻元氏が文書を示して質疑、写しを防衛相に手渡す
10月20日 防衛相会見 出所・真正性を確認できないとして存否の回答を控える
10月27日 参院外防委 防衛省が部隊の任務と法的根拠を説明
11月17日 閣議 石垣氏の質問主意書への答弁書を決定
11月19日 参院外防委 防衛省が「存否応答拒否」に当たる類いの文書との見解
「個人BSD報告書」を巡る国会での主な経緯(2026年)

出典: 参議院 質問主意書(第222回国会 質問第21号)、国会会議録(10月27日 参院外交防衛委員会)、立憲民主党の発表(11月19日)

19日の質疑の会議録は、参議院の会議録として後日公表される。防衛省が監察に応じるか、調査の範囲をどこまで示すかが、今後の国会審議で問われる。