千葉県旭市の採卵鶏農場で、11月13日午前8時、遺伝子検査の結果、家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。農林水産省によると、今シーズンの家きん（鶏などの家畜の鳥）での確認は、12日の京都府亀岡市に続いて国内2例目。農場は採卵鶏約4万羽を飼っており、県は全羽の殺処分を進めている。周辺10キロ以内には49戸・約562万羽の家きん農場があり、鶏などの移動や搬出が禁じられた。
通報から約21時間で疑似患畜に
千葉県の第1報によると、12日午前11時、農場主から県東部家畜保健衛生所に、死ぬ鶏が増えたと通報があった。午後0時30分に衛生所の職員が農場に立ち入って簡易検査を行い、午後1時30分に陽性と分かった。農水省によると、農場は通報の時点から家きんなどの移動を自粛している。
内閣官房がまとめた政府資料によると、衛生所はその後、遺伝子（PCR）検査を行い、13日午前8時に疑似患畜と確定した。通報からおよそ21時間後になる。疑似患畜は、家畜伝染病予防法で患畜となるおそれがある家畜を指し、確認されると殺処分などの防疫措置がとられる。
農水省は13日、省内の鳥インフルエンザ防疫対策本部を持ち回りで開き、対応方針を確かめた。国の防疫指針に基づき、県の殺処分と焼却・埋却を支え、必要に応じて各地の動物検疫所や家畜改良センターなどから「緊急支援チーム」を送る。疫学や野鳥の専門家でつくる「疫学調査チーム」も現地に派遣し、感染経路を調べる。全都道府県には、早期発見・早期通報と飼養衛生管理の徹底を改めて求めた。政府は同じ13日、鳥インフルエンザ関係府省庁連絡会議を持ち回りで開いた。
今シーズン1例目の京都府亀岡市の経過は京都・亀岡の鳥インフル確定、今季の家きん1例目 政府が関係閣僚会議で伝えた。
殺処分、14日午後3時で3万7132羽
県が公表した防疫措置の状況（速報値）によると、殺処分した数は13日午後3時の時点で5350羽、14日午後3時の時点で3万7132羽になった。農場の飼養羽数は約4万羽で、確定から約31時間で9割前後を処分した計算になる。
県は第2報で、農場から半径3キロ以内の家きんなどの移動を禁止し、3〜10キロの区域では区域の外への搬出を禁止すると公示した。農場の周辺には車両の消毒地点を3か所置いた。第1報では、疑似患畜と確かめられた場合、家畜伝染病予防法に基づいて県内のすべての家きん農場に消毒命令を出す方針も示していた。
農水省は、移動制限区域の中の農場で、感染が広がっていないかを確かめる発生状況確認検査を速やかに行うとしている。政府資料はまた、環境省が発生農場の周辺10キロを「野鳥監視重点区域」に指定し、都道府県に野鳥の監視を強めるよう求めるとしている。
県は報道機関に対し、病気を広げるおそれがあり、農家のプライバシーも侵しかねないとして、現場での取材を控えるよう求めた。防疫作業の妨げになるとして、ヘリコプターやドローンを使った取材もやめるよう求めている。
半径10キロに49戸・約562万羽
政府資料によると、発生農場から3キロ以内には5戸・約32万羽、3〜10キロには44戸・約530万羽の家きん農場がある。合わせて49戸・約562万羽で、発生農場の約4万羽の140倍にあたる。これらの農場は、区域が解除されるまで、鶏などを区域の外へ出すことができない。
農水省のまとめでは、今シーズンの家きんでの発生は京都府と千葉県の2事例で、殺処分の対象は合わせて約24万羽。いずれも採卵鶏をケージで飼う農場だった。家きんでの初発は11月12日で、前のシーズンの10月22日より3週間遅い。野鳥での初発は11月2日だった。
| シーズン | 発生道府県 | 事例数 | 殺処分対象 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 18県 | 52 | 約987万羽 |
| 2021年 | 12道県 | 25 | 約189万羽 |
| 2022年 | 26道県 | 84 | 約1771万羽 |
| 2023年 | 10県 | 11 | 約85.6万羽 |
| 2024年 | 14道県 | 51 | 約932万羽 |
| 2025年 | 16道府県 | 24 | 約576万羽 |
| 2026年 | 2府県 | 2 | 約24万羽 |
旭市は前のシーズンにも2例
旭市での発生は、前のシーズンに続く。農水省のまとめでは、2026年1月27日にうずら約10万8000羽を飼う農場で国内18例目が、2月20日に採卵鶏の農場で国内19例目が確認された。19例目では約6万羽と約2万羽の2つの農場が対象になった。
農水省の疫学調査報告書によると、18例目と19例目は、農場が密集する「大臣指定地域」の中にあり、1キロ圏内の近い農場で同じ時期に起きた。18例目の農場から約2キロ離れたため池では1万羽を超えるカモ類が確認され、発生の約10日前にため池の水からウイルスが見つかっていた。報告書は、この地域には家きん農場が集中し、発生も多いのに、死んだ野鳥の報告がないと指摘した。2つの事例のウイルスは同じ遺伝子型だったが、農場が約1キロ離れていたことや、18例目の防疫措置が終わってから19例目の通報まで20日ほどあったことから、18例目が19例目の直接の感染源になったとは考えにくいと結論づけた。
その前の2024年のシーズンには、報告書によると、2025年1月2日から2月1日にかけて、家きん農場が集まる千葉県（15事例）・愛知県（13事例）・岩手県（4事例）の地域で連続して発生し、各県の続発事例のウイルスは非常に近いものだった。報告書は、一連の発生の一部は農場間で感染が広がった結果である可能性を示した。今回の農場が前のシーズンの発生農場と同じかどうかは、国と県の資料からは分からない。
輸出を停止、鶏肉・卵は「食べて感染しない」
政府資料によると、疑似患畜が確認された日から、香港、シンガポール、ベトナム、マカオ、米国へは発生県の鶏肉・鶏卵の輸出を止める。その他の国へは全国の鶏肉・鶏卵の輸出をいったん止め、再開に向けて相手国と交渉する。2025年の輸出額は鶏肉が25億円、鶏卵が81億円で、いずれも香港向けが大半を占めた。鶏肉は22億6000万円（88.5％）、鶏卵は76億7000万円（94.2％）だった。
食品安全委員会は、日本の現状では鶏肉や鶏卵を食べて人が鳥インフルエンザに感染する可能性はないとしている。千葉県も、家きんの肉や卵を食べてウイルスが人に感染した例は国内で報告されていないと説明している。
政府資料は、前のシーズンを踏まえて重点的に取り組む対策として、早期発見・早期通報、飼養衛生管理の徹底、野鳥対策などを挙げた。農場が密集する地域や過去に発生があった地域の農場には、地域内での発生に備え、鶏舎の周りを消毒する薬を十分に備蓄することなどを求めている。カラスなどの野鳥がウイルスを農場に持ち込む主な原因の一つだとして、ため池の水抜きや水田の耕起など、地域一体の対策も挙げた。国内の家きんでの発生は2020年のシーズンから7シーズン続いている。