タグ: 相談窓口
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政府、サイバー被害の相談先と注意喚起を1ページに 個人・事業者の別を明示
内閣官房の国家サイバー統括室は10月30日、関係省庁・機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。窓口6件、注意喚起11件を載せ、それぞれ個人向けか事業者向けかを示した。10月26日の関係閣僚会議で首相が指示した「対象を明確にした情報発信」を受けた措置。
- 暮らし
個人情報流出の相談先、官邸が8窓口を一覧に まず188、犯罪の心配は#9110
政府は10月30日、首相官邸のウェブサイトに「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」と題するページを設け、流出の被害や二次被害に不安を持つ人向けの相談窓口8つを一覧にした。まずは消費者ホットライン「188」、犯罪被害の心配は警察相談専用電話「#9110」、金融機関やクレジットカードの情報流出は金融庁と日本クレジット協会の窓口へ、と被害の種類ごとに連絡先を示している。電話の多くは平日の日中に限られる。
- テクノロジー
経産省、中小企業向けサイバー特別相談窓口を設置 全国のよろず支援拠点などで無料
経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、47都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに設けた。相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多数生じていることを受けた措置で、商工団体や金融機関、税理士を通じたプッシュ型の情報提供も始めた。
- テクノロジー
IPA、個人情報が漏れた人向けに対処手順 免許証画像は信用情報機関へ申告を
情報処理推進機構（IPA）は10月26日、企業などから個人情報の漏えいを知らされた利用者に向けて、漏れた情報の種類ごとの対処と日頃の対策をまとめて公表した。パスワードの変更、クレジットカード会社への連絡、偽メールの無視に加え、運転免許証などの画像が漏れた場合は信用情報機関への本人申告を検討するよう求めた。
- テクノロジー
IPAへの個人のセキュリティ相談、7〜9月は3369件 前年比19％増 偽警告が3分の1
情報処理推進機構（IPA）は10月23日、個人と企業・組織の相談窓口に7〜9月に寄せられた相談の状況を公表した。個人向けの「情報セキュリティ安心相談窓口」は3369件で前年同期から約19.3％増え、うち3分の1を「ウイルス検出の偽警告」が占めた。企業向けの「サイバーセキュリティ相談窓口」は309件で、2025年4月の開設以降で最も多かった。
- 国内
小中高生の自殺538人、統計のある1980年以降で最多 2026年版自殺対策白書
政府は10月23日の閣議で、2026年版（令和8年版）自殺対策白書を報告した。2025年の自殺者は1万9188人で、統計開始以降初めて2万人を下回った。一方、小中高生は538人と統計のある1980年以降で最も多く、中学生と高校生はいずれも過去最多だった。白書は特集で、こども・若者の自殺が減らない背景と、自殺未遂の後に支援へつながらない例が多いことを分析した。
- 国内
自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減 9月の暫定値は1296人
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（9月末時点）で、1〜9月の自殺者は全国で1万3583人だった。前年同期の1万4714人より1131人少ない。9月は1296人だったが、集計から間もない月の暫定値は後から増える傾向があり、8月分は1か月で62人増えた。国の自殺総合対策大綱は、今年までに自殺死亡率を2015年比で30％以上下げる目標を掲げている。
- テクノロジー
IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。
- 国内
2026年の自殺者数、1〜8月は1万2148人で前年同期比893人減 8月は過去5年で最少
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（8月末時点）で、1月から8月までの自殺者は全国で1万2148人だった。前年同期の1万3041人より893人少なく、減った分の8割超は男性が占める。8月は1321人で、令和3年以降の同じ月で最も少ない。都道府県別では東京の1419人が最多。暫定値は9月10日時点の集計で、確定値では変わることがある。
