埼玉県の大野元裕、千葉県の熊谷俊人、神奈川県の黒岩祐治の3知事は11月19日午後、首相官邸で木原稔官房長官に、続いて藤井比早之総務相に、東京都に税収が集まる「税源の偏在」の是正を求める要望書を手渡した。法人事業税の一部を国が集めて都道府県に配り直す「特別法人事業税・譲与税」について、対象を広げ、配り直す割合を高める措置を、2027年度(令和9年度)の税制改正で「確実に講ずること」を求めた。3知事は6月29日にも、木原官房長官に同じ題の要望書を出しており、今回が2回目の申し入れとなる。

要望書の中身 資本割を対象に加え、割合の引き上げを求める

埼玉県が同日夕に3県同時で公表した資料によると、3知事は官房長官と総務相への要望に先立ち、3県選出の中堅・若手国会議員の勉強会にも出席した。要望書は「税源の偏在是正について」と題し、3県の連名で、宛先は木原官房長官と藤井総務相の2人となっている。

要望は2項目ある。1つ目は税源の偏在是正で、税源の偏りが小さく税収が安定した地方税の体系をつくるため、2026年度(令和8年度)の与党税制改正大綱に示された具体的な取り組みを講じるよう求めた。とくに偏在の度合いが高い地方法人課税について、特別法人事業税・譲与税の法律の附則第9条に基づき、新たに法人事業税の「資本割」を特別法人事業税・譲与税の対象に加え、「所得割」「収入割」にかかる特別法人事業税・譲与税の割合を高めることなどを挙げた。

地方税法の定義では、法人事業税の資本割は資本金等の額により、所得割は所得により法人の事業に課す事業税を指す。法人事業税は事業所のある都道府県が課す税で、特別法人事業税はその一部を国税として集め、都道府県の人口で按分して配り直す。3県は、この配り直す範囲と割合を広げ、本社が集まる東京都への税収の集中を和らげるよう求めている。

2つ目は「国と東京都の協議会」の運営だ。都はこれまでの会合で「地方税財政制度全体のあり方の検証」などを主張しているとして、全国の自治体の財政運営に関わる内容は、国と1つの自治体である東京都の協議会で扱う範囲を逸脱していると指摘し、協議会を適切に運営するよう求めた。

官邸のホームページは、木原官房長官が官邸で3知事の要請を受けたことを写真付きで伝えたが、要請の中身や長官の応答は載せていない。埼玉県の発表資料にも、官房長官や総務相の発言は記されていない。

都の財源超過額は約2.2兆円 3県「人材確保も難しく」

要望書は前文で、東京都の地方交付税の算定上の財源超過額が、3県の予算規模に匹敵する約2.2兆円にまで拡大したと指摘した。財源超過額は、交付税の算定で、標準的な税収入などの見込み(基準財政収入額)が標準的な行政に必要な額(基準財政需要額)を上回る分を指す。総務省の地方財政審議会が11月17日にまとめた意見も、都の2026年度の財源超過額を、前年度の約1.9兆円から0.3兆円増えた約2.2兆円とし、3年連続で過去最大を更新したと記している。

3県はこの財源を基に、都が「0〜2歳児の第1子の保育料無償化」「水道基本料金の無償化」に加え、新たに「0〜14歳の子供に対する1人当たり1万1千円の支給」を打ち出したと列挙し、3県との行政サービスの格差が「看過し得ない水準にまで拡大している」と訴えた。保育・介護・医療の人材確保についても、都が独自の手厚い支援策を講じていることから3県での確保がさらに難しくなり、住民生活に欠かせないサービスの提供が難しくなる懸念があると書いた。

税収が東京に集まる背景として、要望書は電子商取引(EC)やキャッシュレス決済などの拡大、支店・支社の統合などの組織再編、フランチャイズ事業の拡大を挙げ、地方法人関係の税収が経済活動の実態以上に本社・本店の多い東京都に集まっているとした。持ち株会社のように東京都にだけ事業所を置き、ほかの道府県に納税しない「非分割法人」が増えているとも指摘し、事業所単位で都道府県が課税する今の法人事業税の仕組みには「限界がある」と結論づけた。

6月の申し入れから何が変わったか

3知事は6月29日午前9時30分から15分間、木原官房長官に1回目の申し入れをしている。このときの要望書と今回の要望書を並べると、項目の立て方は同じだが、求める時期と措置の書き方が具体的になった。

項目 6月29日の要望書 11月19日の要望書
宛先 木原官房長官 木原官房長官、藤井総務相
都の財源超過額 約2兆円(過去最大) 約2.2兆円
求めた時期 「早急に検討を進める」「早急かつ確実に」 「令和9年度税制改正において確実に講ずる」
措置の書き方 特別法人事業税・譲与税制度の拡充など 資本割を対象に加え、所得割・収入割の割合を高める
新たな論点 なし 人材確保の難しさ、非分割法人の増加、骨太方針2026
3県知事の要望書(2026年6月と11月)の比較出典: 埼玉県「税源の偏在是正について」(令和8年6月29日・11月19日)

6月の要望書は、与党大綱が資本割の追加や割合の引き上げを「検討し、令和9年度税制改正において結論を得る」としたことを引用したうえで、検討を急ぐよう求める書き方だった。今回は、政府が7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針)が、与党大綱に沿って「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる」としたことを引き、「今年末までには結論が得られるものと認識している」と書いた。そのうえで、措置を講じる時期を2027年度の税制改正と明記した。

都は「是正すべき偏在はない」と反論

是正の対象となる東京都は反対している。都は11月11日の国と東京都の協議会の第3回会合に出した資料で(国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求)、国が都の財源超過額を根拠に「都税を狙った追加的措置を検討」していると批判し、「更なる税制上の措置は行うべきでない」と主張した。

都の資料によると、地方法人課税の見直しで他の道府県に配られている都税は年1.6兆円にのぼる。内訳は2026年度当初予算ベースで、法人事業税の一部の国税化(特別法人事業譲与税)が7050億円、法人住民税の交付税原資化が8943億円で、累計は12.6兆円とした。地方交付税などを加えた人口1人当たりの一般財源は全国平均と同水準で、「是正すべき『偏在』は存在しない」とも記した。財源超過額については「交付税算定上の理論値に過ぎず」、都財政の実態を表さないとしている。

都はそのうえで、自治体の税収が増えても75%は交付税の減額と相殺され、一般財源は「留保財源分の25%しか増えない」として、この留保財源率を引き上げるよう提案した。25%から30%に引き上げた場合の交付税の所要額を約2兆円と試算している。

3県の要望書は、この主張を「東京都への過度の税収集中という問題から論点をすり替えるもの」と退けた。留保財源の割合を高めれば財政力の低い自治体から高い自治体へ財源が移り、交付税の総額を増やして穴埋めしても、偏在を是正しなければ財政力の高い自治体の財源がより厚くなり、地域間の格差をかえって広げると主張している。

法律の附則に「検討」の規定 地財審も2027年度の具体策を要求

3県が根拠に挙げる特別法人事業税・譲与税は、2019年制定の「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」に基づく。法律は第1条で「地方税の税源の偏在性の是正に資する」ための税と位置づけ、その収入額に相当する額を都道府県に譲与すると定めている。譲与額は都道府県の人口で按分し、交付税の算定で財源超過となる団体の分は一部を差し引いて、ほかの道府県に回す仕組みになっている。附則第9条は、政府が施行後の適当な時期に施行状況を勘案し、必要があれば検討を加え「所要の措置を講ずる」と定めており、3県はこの条文を見直しの根拠としている。

総務省の地方財政審議会が11月17日に出した2027年度地方税制改正への意見も、偏在是正を取り上げた。数度の法改正で偏在是正を進めてきたにもかかわらず財政力の格差が広がっていると指摘し、注釈で3県の6月の要望書を挙げて、東京都と隣接する自治体から格差の拡大を訴える声が上がっているとした。意見は、資本割の追加と割合の引き上げを2027年度改正で結論を得るとした与党大綱の方針に加え、東京都が課税する特別区の土地の固定資産税も、税収が著しく偏在しているとして必要な措置を検討するとした大綱の記述を紹介し、2027年度の税制改正で「具体的な取組を講じるべきである」と結んでいる。地財審の意見の全体は地方財政審、2027年度の地方税制改正へ意見 税源の偏在是正と固定資産税の負担均衡を要求で伝えた。

3県の要望書は、東京都と3県は一体的な都市圏を形成しており、「東京都のみの力で東京の経済発展が実現している訳ではない」と書いた。資本割の追加や割合の引き上げを実施するかどうか、どの程度の規模にするかは、年末にかけての2027年度税制改正の議論で決まる。