公正取引委員会は11月17日、新潟県を中心にホームセンターを展開するひらせいホームセンター(新潟市西区、清水泰成社長)に対し、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たるおそれがあるとして警告した。2023年1月から2026年6月までの間、店舗の新規開店や改装、売場の変更のたびに、商品を納める取引先(納入業者)の従業員等に陳列などの作業をさせ、派遣にかかる費用を負担していなかったと認めた。取引先から原材料費や労務費の上昇を理由に納入価格の引き上げを求められた際、近隣の競合店が値上げしていないことを理由に価格を据え置いていたことについても、未然防止の観点から注意した。

開店・改装のたびに取引先の従業員が陳列

公取委の発表によると、ひらせいホームセンターは遅くとも2023年1月1日から2026年6月21日までの間、自社に継続して商品を納める納入業者に対し、店舗の新規開店、改装開店、売場変更の際に、その店舗で商品の陳列等の作業をさせるため、従業員等を派遣させていた。陳列させた商品には、その納入業者が納めていない商品も含まれていた。

派遣のために通常必要な費用(派遣費用)について、公取委は、ひらせいホームセンターが「派遣費用の請求を行っていない納入業者に対して派遣費用を負担していない」と注記している。公取委の概要資料は、納入業者の側の事情として、ひらせいホームセンターとの取引を続けたいと考え、取引の停止や縮小を懸念して要請を断りにくい立場にあったと説明している。

公取委はこの行為が独占禁止法第2条第9項第5号ロに当たり、第19条に違反するおそれがあると判断した。第2条第9項第5号は、取引上の地位が相手方に優越していることを利用し、正常な商慣習に照らして不当に一定の行為をすることを「不公正な取引方法」と定め、そのロは「継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」を挙げる。第19条は、事業者が不公正な取引方法を用いることを禁じている。公取委は同社に対し、今後、優越的な地位を利用して同様の行為をしないよう警告した。

概要資料によると、ひらせいホームセンターは新潟県を中心に129店舗を展開する大規模小売業者で、新潟県内に本社を置くホームセンターの中で売上高が3位にあたる。

値上げ要請に「競合店が上げていない」

警告とは別に、公取委は価格の扱いについても注意を行った。発表によると、ひらせいホームセンターは、納入業者から原材料費、労務費などのコスト上昇を理由とする納入価格の引き上げを求められたにもかかわらず、要請を受けた商品の一部について、店舗の周辺にある競合店の販売価格が引き上げられていないことを理由に、納入価格を一定期間据え置いていた。

公取委はこの行為について、第2条第9項第5号ハに該当し第19条に違反する行為に「つながるおそれ」があると判断し、未然防止の観点から注意にとどめた。ハは、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、もしくは変更し、または取引を実施することなどを挙げている。注意の対象になった商品の品目や数、据え置いた期間の長さは、公表資料には書かれていない。

公取委の「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(ガイドライン)は、問題となりうる例として、労務費、原材料費、エネルギーコストなどが上昇して取引の相手方のコストが大幅に増え、相手方が資料に基づいて単価の引き上げの協議を求めたのに、理由の説明や根拠資料の提供をせず、従来と同じ単価を一方的に定めることを挙げている。今回の据え置きの理由は、納入業者のコストではなく、小売店どうしの販売価格の競争だった。

コスト上昇分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」については、公取委は業種を絞った調査も行っている。石油関連製品を対象とした調査の結果は、石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3% 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4% 発注者59名に注意喚起で報じた。

「警告」と「注意」は命令とどう違うか

公取委が独占禁止法違反に対して取る措置には、今回の参考資料が分けて載せているように、排除措置命令と課徴金納付命令、事業者が出した改善計画(確約計画)を公取委が認める確約認定などがある。今回の警告は、これらとは別の手続きだ。

公正取引委員会の審査に関する規則第26条は、警告を、公取委が第19条などに違反するおそれがある行為が「ある又はあった」と認める場合に、その行為を取りやめることや再び行わないようにすることなどを指示するものと定めている。警告は文書で行い、警告書には趣旨と内容を示して審査局長が記名押印する。違反を認定した命令ではなく、違反の「おそれ」の段階で再発防止を指示する位置づけになる。今回の注意は、それよりも手前の、違反に「つながるおそれ」がある行為に対するものだ。

ガイドラインは、納入業者の従業員派遣そのものを一律に禁じてはいない。メーカーや卸売業者が自社の商品を売るために従業員を小売店に出す場合、消費者の好みを直接つかめる、小売店にとっては専門知識の不足を補えるといった利点があるとし、それで得る「直接の利益」の範囲内で、相手方の自由な意思により行われるなら問題にならないとしている。派遣の条件をあらかじめ相手方と合意し、派遣のために通常必要な費用を自社が負担する場合も同じだ。

一方で、どのような場合にどのような条件で派遣するかが明確になっていない場合や、相手方が得る直接の利益を超える負担になる場合は、優越的地位の濫用として問題になるとしている。ここでいう直接の利益に、「将来の取引が有利になる」といった間接的な利益は含まれない。今回、公取委は、ひらせいホームセンターが陳列させた商品に納入業者自身が納めていない商品も含まれていたと認めている。

開店応援の無償派遣、警告と確約が相次ぐ

公取委が今回の発表に添えた参考資料には、最近の優越的地位の濫用事件が並んでいる。その中で、新規開店や改装などの際に、条件の取り決めや費用の負担をせずに納入業者の従業員等を派遣させていたとされる事例を拾うと、次のとおりになる。

公表日 相手方 措置
2026年6月30日 フィールコーポレーション 確約認定
2026年4月2日 三角商事 確約認定
2026年3月12日 ザグザグ 警告
2026年3月5日 かましん 警告
2026年2月26日 デリシア 警告
2025年12月25日 ロピア 確約認定
2025年9月5日 ニシムタ 確約認定
2024年12月13日 ダイゼン 警告
2024年1月25日 東京インテリア家具 確約認定
2023年4月6日 ダイコク 確約認定
納入業者の従業員等の派遣が対象に含まれる優越的地位の濫用事件(2023年以降)

出典: 公正取引委員会「参考(過去の事例、参照条文)」(2026年11月17日)

フィールコーポレーションの事例では、開店時の陳列や品出しに加え、開店記念品の配布、閉店時の値引きシールの貼り付け、花火大会やクリスマスの時期の調理補助、停電の復旧作業を行う店舗での陳列まで、6種類の作業が挙がっている。かましんの事例では、開店時に初回の納入商品を通常の半額または無償で納めさせる「オープン協賛」も対象になった。ダイコクの事例では、新型コロナウイルス感染症の流行で売れ残った商品の返品とあわせ、閉店時の返品作業への派遣も含まれていた。

こうした事件を担当するのは、公取委事務総局審査局の公正競争監視室(優越的地位濫用事件タスクフォース)で、今回の発表の問い合わせ先もこの部署になっている。ひらせいホームセンターの件で公取委が認めた行為の期間は、2026年6月21日までとなっている。小売業者の側から見れば、開店や改装の応援を取引先に頼むなら、どの作業を誰に、どのような条件で頼み、その費用を誰が負担するかを、事前に取り決めておくことがガイドラインの示す線になる。