福岡県粕屋町の生コンクリート製造会社、麻生コンクリート工業が、生コンクリートの日本産業規格(JIS)の認証を11月9日付で取り消された。認証機関の日本建築総合試験所の審査で、配合計画書と異なる種類のセメントを意図的に混ぜたり、セメントの量を意図的に増減させたりして製造・出荷し、それを隠すために品質管理の記録を改ざんしていたことが確認された。国土交通省は翌10日、同社に対し、JISに適合しない疑いのあるコンクリートが使われた建物の出荷先と使用部位を調べて報告するよう指示した。福岡県と福岡市も同じ日に、建築基準法に基づいて同社に書面で報告を求めた。井林国交相は20日の会見で「遺憾です」と述べた。

認証機関「長期間にわたり断続的」 省令の基準を満たさず

日本建築総合試験所の製品認証センターが11月9日に公表した文書によると、取り消したのは同社の工場(粕屋町大字仲原)が受けていたJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の認証で、普通コンクリート、軽量コンクリート、高強度コンクリートの3種類が対象だった。

試験所は10月22日に同社を審査し、JISマークを付けた製品について、次の行為が「長期間にわたり断続的に行われていた」ことを確認した。

  • 配合計画書で示したセメントに、種類の異なるセメントを意図的に混ぜて製造・出荷していた
  • 配合計画書で示したセメントの量よりも、意図的に多い量、または少ない量で製造・出荷していた

さらに、これらの行為を隠す目的で、一部の品質管理の記録が改ざんされていたことも確認したという。試験所は、JISの認証に関する省令が定める認証の基準を満たしておらず、不適合の内容が重大だと判断し、同省令の規定に基づいて認証の全部を取り消した。

認証の取り消しは経済産業省も11月9日に公表している。経産省のウェブサイトは本紙の取得に応じなかったため、経産省の発表の内容は、九州地方整備局の資料が引用する範囲で確かめた。

いつから不正が続いていたのか、どれだけの量がどの建物に出荷されたのかは、試験所・国・県・市の公表資料には示されていない。

国交省が5項目を指示、県と市は建築基準法で報告を求める

九州地方整備局の11月10日の発表によると、同社の関係会社から国交省に、福岡県内の建物などの工事で、同社が出荷したJISに適合しないコンクリートが使われている可能性があるとの報告があった。国交省は聞き取りをした上で、同社に次の5項目を指示した。

  1. JISに適合しない疑いのあるコンクリートについて、建物の出荷先や使用部位を調べて報告する
  2. 出荷先などの関係者に、事実関係と今後の対応を丁寧に説明する
  3. 建築基準法の規制の対象となる部位に使われた可能性がある場合は、関係する特定行政庁に丁寧に説明する
  4. それ以外のコンクリートについても建築基準法に適合しているかを確かめ、適合しない疑いがあれば出荷の有無などを調べて報告する
  5. 問い合わせ・相談窓口を設け、所有者などの意向を把握して誠意を持って対応する

特定行政庁は、建築確認などの権限を持つ自治体を指す。今回は福岡県と福岡市がこれにあたる。

福岡県の11月10日の発表によると、県はそれまでにも同社から、県が発注した工事を含む使用現場と使用部位の調査の進み具合について報告を受けていた。国の公表を受け、県は同日付で、建築基準法12条5項に基づき書面で報告を求めた。報告を求めたのは、①コンクリートの使用現場と使用部位②規制の対象となる部位に使われていると確認された場合は、そのコンクリートの品質と安全性(強度、耐久性)の2点で、同日午後5時から県庁で同社の社長に書面を渡した。

福岡市も同じ10日付で、同社に同じ2点の報告を求めた。市は、福岡地区生コンクリート協同組合にも文書で通知し、同社と連携して対応するよう求めた。

大臣「調査の結果を踏まえ、県・市と連携」

井林国交相は20日の会見で、記者から受け止めと、建築基準法に照らして問題があった場合の対応を問われた。国交相は「JIS規格に適合していない恐れのあるコンクリートが製造・出荷されていたことについては、遺憾です」と述べた。

続けて、国交省が10日に同社へ出した指示の内容を説明し、「現在、福岡県、福岡市において、建築基準法への適合性の調査が行われるところであり、国土交通省としては、調査の結果を踏まえて、福岡県、福岡市と連携して適切に対応してまいります」と語った。是正の進め方について、九州地方整備局は、規制の対象となる部位に使われていると確認された場合には、同社による是正などが速やかに行われるよう、特定行政庁と連携して対応するとしている。

相談の窓口は、同社(092-621-5352、平日9時〜16時)のほか、国交省の資料によると、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」(03-3556-5147、平日10時〜17時)でも受け付けている。

JIS認証は建物の基礎に使えるかを左右する

生コンクリート(レディーミクストコンクリート)は、工場で練り混ぜ、固まる前の状態で工事現場へ届けるコンクリートだ。認証文書によると、同社はJISマークなどを運搬車1台ごとの納入書に印字して出荷していた。購入者は強度などに応じた配合計画書を工場から受け取り、それに沿った製品が届く前提で工事を進める。

建築基準法37条は、建物の基礎や主要構造部など、安全上重要な部分に使う建築材料として国交相が定めるもの(指定建築材料)について、品質が国交相の指定するJISに適合するか、国交相の認定を受けたものでなければならないと定めている。コンクリートもこの対象だ。九州地方整備局も、同法が基礎や主要構造部などに使うコンクリートの品質に、JISへの適合か大臣認定を求めていると説明している。

JISマークの付いた生コンクリートを使うことは、その品質が規格に合っていることの裏付けになる。認証を受けた工場が配合計画書と違う製品を出荷していたとなると、その裏付けが成り立たない。このため、建物ごとにどの部位に使われたかを洗い出し、規制の対象となる部位であれば、品質と安全性を個別に確かめる作業が必要になる。県と市が同社に報告を求めた使用部位と品質・安全性の2点は、この作業に必要な情報だ。

建物の確認を担う仕組みを巡っては、国交相が17日、条例違反の計画を見過ごした民間の指定確認検査機関2社に監督命令を出している(建築確認の民間機関2社に国交相が監督命令 日本ERIと国際確認検査センター、条例違反を見過ごす)。

生コンの不適合は過去にも 8年前は2,560か所

生コンクリートがJISなどの仕様に合わずに出荷された例は過去にもある。国交省の発表資料から、主な2件を並べる。

発表 会社 内容 国交省の指示など
2018年5月 関東宇部コンクリート工業 4工場が2006年〜2018年4月、仕様と異なる産地の石灰石を骨材に混ぜ、東京都・神奈川県・千葉県の2,560か所の現場へ出荷 安全性の確認、不適合の解消、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出など
2022年11月 デンカ生コン富山 荷卸しで余ったコンクリートに新たに製造したものを混ぜて出荷するなど。日本建築総合試験所が11月28日付で認証を取り消し 出荷先と使用部位の調査・報告、説明、大臣認定品の調査など
2026年11月 麻生コンクリート工業 種類の異なるセメントの混合、セメント量の増減、記録の改ざん。11月9日付で認証取り消し 出荷先と使用部位の調査・報告など5項目
生コンクリートの規格・仕様への不適合の主な例

出典: 国土交通省、同北陸地方整備局、同九州地方整備局の発表資料、日本建築総合試験所の公表文書

2018年の関東宇部コンクリート工業の例では、同社は第三者機関から、品質への影響はないとの見解を得たと国交省に説明した。JIS認証の製品については、特定行政庁が建物ごとに規格への適合を確かめることになり、同社は特定行政庁と協議を進めた。2022年のデンカ生コン富山の例でも、国交省は今回とほぼ同じ内容の指示を出している。

今回は、不適合の内容がセメントの種類と量の両方に及び、記録の改ざんも伴っていた。麻生コンクリート工業がどれだけの建物に出荷し、どの部位に使われたのかは、同社の報告と、それを受けた県と市の調査で明らかになる。