農林水産省と栃木県は11月20日、栃木県那須烏山市の養豚農場で家畜伝染病の豚熱(CSF)の患畜が確認されたと発表した。国内の飼養豚での発生は109例目で、2026年に入って9例目となる。農場の飼養頭数は約4900頭。県は、ワクチンを接種していない豚や症状のある豚などに絞って処分する「選択的殺処分」を行う予定だ。農水省は同日、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回りで開き、防疫措置を迅速に進める方針を決めた。

通報の翌日に患畜と確定

県の発表によると、11月19日に農場から通報があり、県は同じ日に立ち入り検査を行った。豚熱の疑いが生じたため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の動物衛生研究部門で精密検査をしたところ、20日に豚熱の患畜であることが判明した。動物衛生研究部門は、県が「我が国唯一の動物衛生に関する専門研究機関」と説明する国の研究機関だ。農水省の発表も、通報を受けた県の立ち入り検査から精密検査、20日の確定までの経緯を同じ内容で示している。

通報から1日で確定に至る流れは、10月の2例と同じだ。群馬県渋川市の107例目は10月9日の通報から10日に確定し、茨城県かすみがうら市の108例目は10月15日の通報から16日に確定した。発表の時点で、農水省・県とも、どのような異状で通報があったかは明らかにしていない。

農水省と県は、報道機関に現場での取材を厳に慎むよう求めた。病気のまん延を引き起こすおそれがあることと、農家のプライバシーを侵害するおそれがあることを理由に挙げ、特にヘリコプターやドローンを使う取材は防疫作業の妨げになるとしている。

処分は一部の豚に絞る予定 制限区域は設けず

県は国や市町、関係団体と連携し、農場で飼っている豚のうち、ワクチン未接種の豚や症状のある豚などを殺処分する選択的殺処分を予定している。あわせて埋却や消毒などの防疫措置を進め、車両などを消毒する地点を設けて感染の拡大を防ぐ。県内の養豚場ではワクチンを接種しているため、農場の周辺に家畜の移動や搬出を制限する区域は設けない。

県は、11月21日以降の防疫措置の状況を毎日午後3時をめどに畜産振興課のホームページに載せるとしている。殺処分の対象となる頭数や、作業の終了時期は、20日の発表の時点ではまだ示されていない。

国の対策本部が決めた対応は、「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」などに基づく6項目だ。発生農場の豚の殺処分と焼却・埋却などの防疫措置、感染経路を調べる国の疫学調査チームの派遣、早期発見と早期通報の徹底、関係府省との連携と生産者・消費者・流通業者への正確な情報提供、農場の消毒や野生動物の侵入防止を定めた「飼養衛生管理基準」を守る指導の徹底、飼養豚への適時・適切なワクチン接種の徹底である。

県は、豚熱は豚とイノシシだけが感染する病気で人には感染せず、感染した豚の肉が市場に出回ることはないと説明している。仮に感染した豚の肉や内臓を食べても人体に影響はないという。

選択的殺処分とは

選択的殺処分は、2026年5月の家畜伝染病予防法の改正で導入された。改正法は5月19日に公布され、即日施行された。農水省の資料「選択的殺処分の基本的な考え方」によると、適切なワクチン接種で免疫を得た症状のない豚は感染拡大のリスクにならないという専門家の結論を踏まえ、発生農場の豚をすべて処分する方式から、感染を広げるおそれのある豚だけを処分する方式に改めた。

処分の範囲は県が国と協議して決める。対象は、ワクチンの免疫が成立していない豚(未接種、接種から20日が経っていない、発育不良など)、症状があってPCR検査で陽性となった豚、家畜防疫員が必要と判断した豚だ。ただし、県の指示に従わず接種が早すぎるなど、ワクチンが適切に打たれていなかった場合は全頭が対象になる。ウイルスが農場内に広く入り込んでいる場合は、繁殖豚を除く全頭を処分する。

殺処分はおおむね1週間以内に行い、消毒は1週間の間隔で3回実施する。発生後は移動の制限と毎日の報告で約3か月間監視するが、消毒が終わった後(発生から約3週間後)は、症状のない豚をと畜場へ出荷したり、子豚を肥育農場へ移したりできる。

農水省の防疫措置の一覧(11月2日午後4時現在)によると、選択的殺処分は2026年7月の静岡県富士宮市の105例目から適用されている。直近の例では、愛媛県大洲市の106例目が飼養約4000頭のうち殺処分の範囲が約2267頭、群馬県渋川市の107例目が関連農場を含む約2800頭のうち約1935頭、茨城県かすみがうら市の108例目が約2800頭のうち約1100頭だった(いずれも精査中の数)。107例目と108例目の経過は、群馬・渋川の養豚農場で豚熱、国内107例目 飼養約2800頭のうち1935頭を選択的殺処分とかすみがうら市の豚熱108例目、選択的殺処分で1100頭 11月2日に防疫措置完了で報じた。

那須烏山市では2022年に約5万4000頭

那須烏山市の養豚農場で豚熱が出るのは、今回が初めてではない。農水省の一覧によると、2022年7月23日に同市の豚一貫農場で83例目が発生した。飼養頭数は約5万4000頭(精査中)で、同じ市内の関連農場の81頭とともに防疫措置の対象になった。当時は選択的殺処分の導入前で、措置は7月23日に始まり、9月30日に完了した。約2か月余りを要したことになる。

同じ一覧で、栃木県内の農場が発生農場とされた例を拾うと、2021年4月に那須塩原市で2例(66・67例目)、2022年3月に那珂川町(77例目)、同年7月に那須烏山市(83例目)、2024年2月に栃木市(90例目)、同年5月に那須塩原市(91例目)があった。いずれもワクチン接種地域のため、制限区域は設けられていない。

例目 発生日 場所 飼養頭数(一覧の記載)
66 2021年4月17日 那須塩原市 約6000頭(関連農場 約1万1000頭)
67 2021年4月17日 那須塩原市 約2万2000頭
77 2022年3月25日 那珂川町 約1200頭
83 2022年7月23日 那須烏山市 約5万4000頭(関連農場 81頭)
90 2024年2月16日 栃木市 約1100頭
91 2024年5月26日 那須塩原市 約1万6000頭
109 2026年11月20日 那須烏山市 約4900頭
栃木県内の農場が発生農場となった豚熱の例(関連農場だけが県内にあった例は除く)出典: 農林水産省「豚熱の防疫措置対応(概要)」(11月2日現在)、109例目は同省と栃木県の11月20日の発表

県は11月25日、宇都宮市の県農業大学校で、国や市町、関係団体を集めた特定家畜伝染病の防疫演習を開く。こちらは野生イノシシでのアフリカ豚熱の発生を想定したもので、イノシシを見つけた際の対処や死体の扱いの実地演習、電気柵の正しい設置方法の講演などを予定している。アフリカ豚熱は豚熱とは別の病気だ。

今年は9例目 再発から8年

豚熱は豚とイノシシの伝染病だ。農水省の「豚熱清浄化ロードマップ」によると、日本では1992年を最後に発生がなくなり、2007年4月に清浄国を宣言した。しかし2018年9月9日に26年ぶりに発生し、2019年10月から感染リスクの高い地域で予防的なワクチン接種を始めた。これにより清浄国の地位は2020年9月に失われた。ロードマップは、2018年の再発から2025年5月までに24都県で99例が発生し、ワクチン接種などで飼養豚の発生は年5件程度に減ったと整理している。

2026年は2月の群馬県前橋市(101例目)から、静岡県富士宮市、宮崎県都城市、愛媛県大洲市、群馬県渋川市、茨城県かすみがうら市と続き、今回で9例目となった。ロードマップの「年5件程度」を上回る。10月以降に限っても、10月7日の106例目から約1か月半で4例目だ。農水省の一覧では、108例目までの発生で防疫措置の対象は190農場と6関連施設、殺処分は約45万4536頭にのぼる。

今回の農場に国の疫学調査チームが入り、感染経路を調べる。県が毎日公表する防疫措置の状況で、選択的殺処分の対象となる頭数と作業の進み具合が明らかになる見通しだ。