内閣官房と総務省消防庁は11月20日、三重県と松阪市が国と共同で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を11月27日に行うと発表した。会場は松阪市立嬉野中学校。模擬のJアラート(全国瞬時警報システム)の音声を防災行政無線で流し、同校の生徒と教職員が屋内外の状況に応じて避難するほか、屋外にいる周辺住民が同校の体育館へ屋内避難する。国と自治体が共同で開くこの訓練は今年度22件の予定となり、11月6日の発表から1件増えた。

金曜の午後2時から、防災行政無線で模擬Jアラート

発表によると、訓練は11月27日(金)の午後2時から2時55分ごろまで。想定は「X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」で、今年度のほかの共同訓練と同じ書き方になっている。主催は内閣官房、消防庁、三重県、松阪市の4者。

主な訓練項目は3つある。

  1. 模擬のJアラート音声を防災行政無線で参加者に伝える
  2. 嬉野中学校の生徒と教職員が、屋内外の状況に応じた避難行動をとる
  3. 屋外にいる周辺住民が、嬉野中学校の体育館へ屋内避難する

取材への対応は、三重県が別に報道発表するとしている。

内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、Jアラートを通じて屋外スピーカーや携帯電話の緊急速報メールなどでメッセージを流す。注意が必要な地域には、エリアメール・緊急速報メールの配信に加え、国民保護に係る警報のサイレン音を使って屋外スピーカーなどで伝える。自治体のJアラートが実際に動くかどうかは、国が全国一斉の試験で確かめている(Jアラートの一斉試験、8月は5市町村で住民に伝わらず 自動起動したのは1741市町村のうち1583 158市町村は試験に参加せず)。

校舎の中と外で、とる行動が変わる

今回の訓練は、平日の金曜午後に、中学校を会場にして開く。生徒と教職員の避難を「屋内外の状況に応じた」ものとしているのは、ミサイルが飛来するときにとるべき行動が、いる場所によって異なるためだ。

国民保護ポータルサイトは、弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があり、着弾時には爆風や、壊れた建物などの破片が生じると説明している。そのうえで、いる場所ごとの行動を次のように示している。

  • 屋外にいる場合 近くの建物の中か地下へ避難する。コンクリート造りの頑丈な建物が望ましいが、近くに見当たらなければ、とにかく建物の中に逃げることを優先する
  • 近くに建物がない場合 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。田園地帯では農業用水やコンクリート製の橋の下などに身を隠す
  • 屋内にいる場合 できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。窓ガラスが散ってけがをしないよう、カーテンを閉める

訓練では、生徒と教職員がこうした場所ごとの行動をとるほか、屋外にいる周辺住民が「近くの建物の中へ」の行動として、嬉野中学校の体育館に入る。

三重県の緊急一時避難施設は1378か所

爆風などの被害を和らげる一時的な避難先として、都道府県や政令指定都市は、コンクリート造りの頑丈な建物や地下施設を「緊急一時避難施設」に指定している。内閣官房がまとめた2026年4月1日時点の指定状況によると、三重県の緊急一時避難施設は1378か所で、このうち地下施設は85か所だった。

施設の面積から割り出した想定収容人数を人口で割った「人口カバー率」は、三重県が216.4%で、全国計の162.8%を上回る。ただ、この割合は県全体の合計で、住まいや学校の近くに施設があるかどうかまでは示さない。全国で見ると、緊急一時避難施設は6万2382か所あるのに対し、地下施設は4540か所にとどまる(弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9%分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ)。

三重県は、県の公式防災アプリ「みえ防災ナビ」で、スマートフォンの位置情報をもとに現在地周辺の避難施設を地図で確かめられると案内している。国民保護ポータルサイトも、近くに緊急一時避難施設がない場合は、無理に離れた施設へ向かう必要はなく、近くの建物や地下への避難などを優先するよう呼びかけている。

県の国民保護のページには、2017年8月26日に国・津市と共同で行った訓練の記録が載っている。会場は津市榊原町の榊原小学校と特別養護老人ホームで、榊原町の住民約200人が参加した。奉仕作業中の児童や保護者、住民が避難したほか、高齢者施設では携帯電話のメールで届いた情報を職員が入所者に伝え、避難を誘導した。

今年度は22件、一覧は発表のたびに変わった

内閣官房と消防庁は、共同訓練の実施が決まるたびに発表を出し、そのつど今年度の予定の一覧を付けている。7月10日と9月18日の発表では19件だった。その後、10月13日の一覧からは9月18日時点で10月24日に予定されていた石川県羽咋市が外れ、10月7日の北海道江別市が加わった。10月21日に宮城県仙台市(11月25日)、10月26日に和歌山市(11月9日)が加わって21件になった。11月2日の一覧では、11月29日に予定されていた熊本県宇土市が外れて20件となり、11月6日に北海道室蘭市(11月16日)が加わって21件、今回の松阪市で22件になった。発表は、一覧から外れた理由を説明していない。

11月16日の室蘭市までの13件は予定日を過ぎており、11月25日の仙台市と27日の松阪市を含め、残りは9件ある(室蘭市で11月16日に弾道ミサイル想定の避難訓練 市民会館の屋上でサイレン、国との共同訓練は今年度21件)。

予定日 実施団体
2026年11月25日 宮城県仙台市
11月27日 三重県松阪市
12月12日 宮崎県新富町
2027年1月24日 広島県(市町村は未定)
1月25日 千葉県四街道市
1月26日 栃木県矢板市
1月30日 秋田県(市町村は未定)
2月14日 長崎県大村市
2月19日 石川県宝達志水町
弾道ミサイルを想定した国と自治体の共同住民避難訓練のうち、11月25日以降の予定

出典: 内閣官房・消防庁「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施」(2026年11月20日)

広島県と秋田県は、11月20日の発表の時点でも実施する市町村が決まっていない。予定の最後は2027年2月19日の石川県宝達志水町となる。