75歳以上で一定の違反歴がある運転者が、運転免許の更新時に受ける運転技能検査に、課題「方向変換」が加わることが決まった。道路交通法施行規則を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第96号)が11月20日に公布され、2027年6月1日に施行される。警察庁が9月18日から10月17日まで行った意見募集には34件の意見が寄せられたが、案は修正されなかった。
検査の項目に「方向変換」を明記
改正府令は、運転技能検査で行う項目を定めた施行規則第26条の5第1項に、第3号として「方向変換」を加えた。これまでの項目は、コースや道路の走行、交差点の通行、段差の乗り上げの3つで、警察庁の通達がこれを「一時停止」「指定速度による走行」「右折・左折」「信号通過」「段差乗り上げ」の5つの課題に分けて実施している。方向変換は、教習所の車庫入れのように後退しながら車の向きを変える課題で、後方や左右へ注意を配りながら、ハンドルとアクセル、ブレーキを同時に操作する必要がある。
警察庁は、この課題を加える理由を、意見公募の結果の中で次のように説明している。高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いは「慌て・パニック」が要因となることが多く、複数の操作を一度に行わせる方向変換を課すことで、慌てやすい状況での運転技能を評価できるという。
案の段階の内容と見直しの経緯は75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上で伝えた。施行日は案のとおりで、府令の附則は全体の施行を2027年2月1日とし、方向変換を加える規定だけを同年6月1日とした。
| 改正の中身 | 施行日 |
|---|---|
| 運転技能検査に「方向変換」を追加 | 2027年6月1日 |
| 大型自動二輪の「波状路コース」の基準を変更 | 2027年2月1日 |
| 教習所のコースを旧基準のまま使える期間 | 施行から3年間 |
出典: 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第96号)
意見34件、「検査時間が延びる」との懸念も
警察庁が公表した意見募集の結果によると、34件の内訳は意見提出フォーム31件、電子メール2件、郵送1件だった。方向変換の追加には「検査項目への追加に賛成する」「駐車時や狭い場所での方向変換は周囲の安全確認と正確なペダル操作が必要なため、運転に必要な技能を確認できる」といった意見があった。
一方で、「高齢者による事故防止のためには、方向変換の追加では不十分ではないか」という意見や、「検査時間が長くなることで、検査後の安全指導に充てる時間が十分に確保できなくなることのないよう配慮してほしい」という意見も寄せられた。
警察庁は検査時間について、方向変換を加えて実車実験を行ったところ検査時間は大きく延びず、安全指導の時間を引き続き十分に確保できると答え、原案どおり定めた。意見募集の後に変えたのは、表記を適正にするための技術的な修正だけだという。
検査時間は、課題を方向変換1つに絞った理由でもある。有識者検討会の報告書(2026年8月)によると、警察庁は2026年7月9日から24日にかけて約150人を対象に、方向変換に加えて「S字」と「クランク」も課した場合の所要時間を調べた。その結果は現行の検査時間の約1.5倍で、検討会は受検後の安全指導の時間が短くなるおそれがあるとして、方向変換だけを加えるのが適当だとまとめた。
踏み間違いの死亡事故、7割が75歳以上
方向変換を加える背景には、高齢運転者の事故の特徴がある。報告書によると、2025年に自動車で起きた死亡事故のうち、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものは46件で、このうち31件、約7割を75歳以上の運転者が占めた。75歳以上の死亡事故を人的要因別に見ると、ハンドルやペダルの「操作不適」が120件と全体の3割を超え、その約3割の31件が踏み間違いだった。75歳未満では、操作不適は169件で全体の1割程度、踏み間違いは15件だった。
検査に合格した人の事故も見直しの理由になった。警察庁が2023年5月15日から8月31日までに検査に合格した5,270人と、検査の対象ではなく高齢者講習の実車指導を受けた75歳以上の8,233人を2年間追跡したところ、10万人当たりの人身事故の件数は、合格者が実車指導を受けた人の2倍以上だった。事故を起こした合格者81人のうち26人は、検査の「一時停止」の課題で減点されていた。
報告書はこのほか、減点項目に「安全不確認」を加えることと、交差点に進入するまで止まらない「一時不停止(大)」の減点点数を引き上げることも方向性として示した。減点の基準は通達で定めており、今回の府令の改正には含まれていない。
2025年の対象者は16万5,756人
運転技能検査は2020年の道路交通法改正で設けられ、2022年5月13日に始まった。免許の更新期間が満了する日に75歳以上で、更新前の一定期間に信号無視、通行区分違反、踏切不停止など、事故につながる危険性が高いとされる違反をした人が対象になる。100点からの減点式で採点し、第二種免許を受けようとする人や持っている人は80点以上、それ以外の人は70点以上で合格となる。
報告書によると、2025年の対象者は16万5,756人で、受検したのは延べ15万6,513人、合格したのは14万5,935人だった。対象者に占める合格者の割合は約88%にあたる。
改正府令の附則は、6月1日の施行の時点で、改正前の検査で基準に届かなかった人を、改正後の検査で基準に届かなかった人とみなすと定めた。指定自動車教習所などが行う「運転免許取得者等検査」も同じ扱いにする。施行日をまたいで検査を受け直す人について、前の結果の扱いを切り替えずに引き継ぐ規定だ。
70歳以上の運転者は、免許の更新時に高齢者講習を受けることが義務づけられ、その中の実車指導は運転技能検査と同じ内容で行われていると報告書は説明している。改正府令と意見募集の結果には、講習の実車指導に方向変換を加えるかどうかの記載は無い。
大型二輪の「波状路」は突起を減らす
改正府令には、大型自動二輪免許の教習などに使う「波状路コース」の形状と構造の基準を改める内容も含まれる。路面に並んだ突起を乗り越えながら低速で走る課題で、コースの長さ9.5メートル、幅0.7メートルは変えず、突起の間隔を1.3メートルから2.6メートルへ、1.0メートルから2.15メートルへ広げ、間隔の区分を1つ減らした。施行は2027年2月1日で、指定自動車教習所は施行から3年間、従来の基準のコースを使うことができる。
この見直しにも「基準変更には大いに賛成である」という意見のほか、「基準を緩和すると、山間部等の悪路に対応できなくなる」「そもそも波状路コースを廃止すべきである」という意見があった。警察庁は、現行のコースでは教習中に転倒事故や暴走事故が多数起きており、全日本指定自動車教習所協会連合会からも見直しの要望を受けたと説明した。走行実験の結果、突起の数を減らして間隔を広げても教習の効果を確保しつつ、より安全に教習を行えることが分かったとして、こちらも原案どおり定めた。
