警察庁は11月20日、ストーカー加害者へのGPS機器の装着や治療・カウンセリングの義務付けを議論する「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」の第3回会合を中央合同庁舎2号館で開いた。警察庁は、禁止命令等の期間中に同じ被害者へ再びつきまといをした190件のうち、約8割が命令から6か月以内だったとする調査を示した。ストーカー行為を経て禁止命令等を受けた人の再発率は8.8%で、ストーカー行為をせずに命令を受けた人の6.5%を上回った。
第3回は「誰に、どれだけの期間」の材料
検討会は、2026年7月28日に犯罪対策閣僚会議が決めた「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を受けて設けられた。緊急対策は、一定の加害者にGPS機器などを着けさせ、被害者に近づいた場合に被害者側へ通知する仕組みと、一定の加害者に治療・カウンセリングの受診を義務付ける仕組みの導入を検討するよう求めている。初会合の議論は既報「ストーカー加害者へのGPS装着と治療の義務付けを検討 警察庁の有識者検討会が初会合」で伝えた。
11月11日の第2回は、GPS機器の装着に絞って論点を示した。装着の対象者、装着の手続き、裁判所など第三者機関の関与、装着の期間と再装着の可否、守らせる事項と違反した場合の罰則、装置の形態などである。詳しくは既報「ストーカー加害者のGPS装着、対象・期間・罰則を議論 警察庁の検討会が第2回」で伝えた。
第3回の議事次第によると、会合は午前10時から正午までの2時間で、警察庁の説明のあと自由討議を行った。配られた資料は1点で、4枚に分かれている。表題は「プログラム義務付けの対象者に関する参考統計」「GPS機器等の装着の対象者に関する参考事例」(2枚)「装着命令の有効期間に関する参考統計」だ。第2回までの論点のうち、義務付けの対象者と装着の期間を判断するための統計と事例をそろえた形になる。
議事の中身を記録する議事概要は、11月21日時点で警察庁のページに載っていない。第2回の議事概要もまだ載っておらず、委員がどのような意見を述べたかは確認できていない。
ストーカー行為を経た人ほど再発率が高い
資料1-1は、2022年7月から2025年6月までの3年間に禁止命令等を受けた人などについて、2026年6月末までに再発したかを調べた結果だ。ここでいう再発とは、禁止命令等の期間中に同じ被害者に対し、再びつきまとい行為によってストーカー規制法の罪に当たる行為をしたことを指す。
禁止命令等を受けた6548人のうち、再発したのは497人で、再発率は7.6%だった。この全体の数字は第1回でも示されていたが、第3回は命令に至った経緯で分けた内訳を示した。
| 区分 | 総数 | 再発者数 | 再発率 |
|---|---|---|---|
| 禁止命令等を受けた者 | 6548人 | 497人 | 7.6% |
| うちストーカー行為をせずに命令を受けた者 | 3458人 | 224人 | 6.5% |
| うちストーカー行為を原因として命令を受けた者 | 3090人 | 273人 | 8.8% |
| 禁止命令等違反に当たる行為をした者 | 462人 | 42人 | 9.1% |
ストーカー規制法は、つきまといなどを繰り返す「ストーカー行為」を直接罰する一方、そこまで至らない段階でも都道府県の公安委員会が禁止命令等を出せる。命令を受けた人のうち、すでにストーカー行為をしていた人の再発率は8.8%で、命令の時点でストーカー行為をしていなかった人の6.5%より高い。命令に違反する行為をした人はさらに高く、9.1%だった。
資料の表題は、この統計を「プログラム義務付けの対象者」の参考としている。治療やカウンセリングの受診を本人の同意なしに義務付ける場合、どの段階の加害者から対象にするかを決める材料になる。第1回の資料によると、警察が受診を勧めて2025年中に治療・カウンセリングにつながった人は147人で、同じ年に禁止命令等を受けた3037人の一部にとどまっていた。
殺人・殺人未遂は7年で79件
資料1-2は、GPS機器を装着させる対象者を考えるための事例集だ。2019年から2025年までに検挙したストーカー事案のうち、殺人と殺人未遂は79件あった。凶器その他の危険物(ライターによる放火なども含む)を使ったものが60件、素手による暴行が15件だった。
事例の1つ目は、2026年3月に東京・池袋の商業施設で起きた殺人事件だ。被害者は2025年12月に警察へ相談し、加害者は被害者の自宅を見張って待ち伏せしていたとしてストーカー規制法違反で逮捕された。その後、果物ナイフの所持で追送致され、性的姿態撮影等処罰法違反でも再逮捕された。罰金80万円の略式起訴で釈放された日の前日に緊急の禁止命令等が出されたが、加害者は3月、命令に違反して被害者の勤務先に押し掛け、刃物で切り付けて殺害し、自らも傷つけて死亡した。
2つ目は2025年4月の大阪府堺市の殺人未遂事件だ。加害者は被害者の勤務先の客で、SNSで何度も食事に誘い、ブロックされたことに腹を立てて被害者の集合住宅に侵入した。帰宅しようとした被害者を引き倒し、2階から階下の踊り場へ突き落とした。ストーカー規制法違反で逮捕され、殺人未遂と邸宅侵入で再逮捕された。同年8月に懲役3年、執行猶予5年の判決が確定した。
3つ目は2023年4月の高知市の殺人未遂事件で、交際を解消された加害者が被害者を軽乗用車に押し込み、頭などを金づちで何度も殴った。懲役1年6月の実刑判決が確定している。
被害者がいない場所でも危害
資料1-3は、被害者が不在の間に危害が及んだ事例を3件挙げた。警察庁は資料の中で、危害を加える意思の強い者は、被害者がいなくても住居などに向かって危害行為に及ぶことが「十分想定される」と記している。
1件目は、職場の机に置かれた被害者のペットボトルにアコニチンの成分を含む液体を入れ、急性アコニチン中毒を負わせた事件だ。加害者は、被害者が悩んで自分に相談すれば親密になれると考えていたという。2件目は、元交際相手との関係や交際に反対された恨みから、被害者がいない自宅に押し掛け、被害者の母親を包丁で刺して殺害し、自宅のピアノ教室に通っていた男子中学生にもけがを負わせた事件。3件目は、被害者の自宅付近を包丁を持ってうろついて銃刀法違反で逮捕された加害者が、約4か月後、被害者の通う高校の向かいの植え込みで一晩を過ごし、包丁を持って校内に侵入して待ち伏せした事件だ。
第2回の論点には「被害者保護と加害者の人権制約のバランスを考慮した検知の仕組み」があった。加害者が被害者本人に近づいたときだけ通知する仕組みでは、ここに挙げられたような被害者の不在時の行動はとらえられない。どの場所への接近を検知の対象にするかが、制度の設計で問われることになる。
命令は1年、再発の8割は半年以内
資料1-4は、GPS機器の「装着命令の有効期間」を考える統計だ。2024年に出された禁止命令等2415件のうち、2025年末までに命令の期間中に再発したのは190件だった。命令を受けてから再発するまでの日数を調べると、約8割が6か月を過ぎる時点までに再発していた。
ストーカー規制法では、禁止命令等の効力は命令をした日から1年で、公安委員会は必要があれば1年ずつ延長できる。1年の有効期間のうち、再発は前半の半年に集中していることになる。資料はGPS機器の装着を「装着命令」と呼び、その有効期間の参考としてこの統計を示した。
装着の期間を短くすれば、加害者の行動の自由を制約する時間は減る。一方、資料の数字では、6か月を過ぎてから再発した例も約2割ある。延長や再装着をどの条件で認めるかは、第2回で示された論点の1つでもある。検討会は今後、治療・カウンセリングの義務付けとGPS機器の装着の両方について、対象・手続き・期間などの具体的な制度の形を詰めていく。
