国土交通省は11月20日、国土審議会の水資源開発分科会(分科会長=渡邉紹裕・京都大名誉教授)を書面で開き、分科会の下に「地下水部会」を設けることを決めた。地下水をどこで、誰が、どれだけくみ上げているかを全国で統一的に把握し、地下水を守りながら使い続けるための具体的な仕組みを検討する。国交省は、部会で制度の基本的な内容について意見をまとめてもらう予定だとしている。

水需要の変化や外国人等の採取への懸念を挙げる

国交省の発表は、部会を設ける理由として、社会の変化による水需要の変化、気候変動が地下水の涵養(雨や川の水が地下にしみ込んで地下水になること)に与える影響、外国人等による地下水採取への懸念といった「新たな課題」を挙げた。そのうえで、採取を規制する条例などが無い「空白地域」が存在することも理由に挙げている。

分科会は第28回で、議題は分科会の部会設置要綱の改正だった。委員と特別委員は計12人で、分科会長代理は沖大幹・東京大大学院教授が務める。

部会の土台になるのは、国交省が2026年3月に設けた有識者の「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」が8月にまとめた提言だ。提言は「全国統一的な考え方による地下水の実態把握と適正な保全と利用の具体的な仕組みづくりについて法制度を含めた検討が必要」と結論づけた。部会はこれを踏まえ、制度の中身を審議する。

提言によると、政府は26年1月の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を策定し、その中で、地下水採取の実態把握と、保全と利用の実効性のある仕組みについて、26年夏までに基本的な考え方を整理するとしていた。提言は、検討会の開催をこうした状況を踏まえたものと位置付けている。

条例のある市区町村は全国の4割

地下水の採取を全国一律に規制する法律は無い。国が定めた法律は、工業用水を対象とする工業用水法(1956年制定)と、ビルの冷暖房などに使う地下水を対象とする「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」(ビル用水法、62年制定)の2本だが、提言は、いずれも地盤沈下が現に起きている地域に対象が限られ、規制する用途も限られていると指摘している。

区分 主な中身
工業用水法(1956年) 工業用の地下水採取を規制。対象は地盤沈下が起きている地域
ビル用水法(1962年) 建築物用の地下水採取を規制。対象地域は同上
水循環基本法(2014年) 水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け。21年改正で地下水の保全を国・自治体の責務に明記
都府県の条例 26都府県で28条例
市区町村の条例 236市区町村で241条例。規制対象は714市区町村(全国の約4割)
地下水の採取に関わる主な法律と条例出典: 地下水の適正な保全と利用に関する検討会「提言」(2026年8月)、国交省「地下水関連法制度・条例等について」

それ以外の地域では、自治体が条例で採取の届け出や許可を求めている。提言によると、条例は26都府県で28本、236市区町村で241本あり、規制の対象になっている市区町村は714と全国の約4割にとどまる。条例の新たな制定は近年減っているという。

条例がある自治体にも課題がある。自治体へのアンケートなどでは、採取量の報告を義務付けていない自治体が半数を占め、条例ができる前からある井戸を規制の対象にしない自治体もあった。6割の自治体は地下水位を定期的に観測しておらず、地下水の収支を推計している自治体は1割に満たない。周辺の自治体より厳しい規制をかけると企業誘致で不利になるという懸念も挙がった。

水道の水源としての比重は小さくない。水道事業の年間取水量のうち地下水は22%、簡易水道事業では46%を占める。ところが、上水道で地下水の割合が50%を超える自治体の約6割には、採取を規制する条例などが無い。

半導体工場やデータセンターで需要が増える見込み

全国の地下水使用量は1990年代をピークに減ってきた。ただ提言は、地域によっては今後、需要が増えると見込む。国の半導体戦略で国内の半導体生産企業の売上高を30年に計15兆円超にする目標を掲げており、工場の立地先で地下水の需要が高まると予想される。データセンターは約8割が東京圏と大阪圏に集中しており、災害に備えた地方への分散が進めば、立地先で水の需要が増える。

国内で生産されるミネラルウォーターは大半が地下水を使っており、生産量は2000年の約89万キロリットルから24年には約503万キロリットルに増えた。条例による実態把握が行われていない市区町村でも、10年から20年の10年間に地下水を使う製造業の事業所(従業員30人以上)が増えていたという。

気候変動の影響も挙げる。気象庁の全国51地点の観測では、雨の降らない日が100年あたり9.2日増えた。短時間の豪雨が増えると雨水が地表を流れ去る量が増え、地下にしみ込む量が減る地域があるとの報告もある。提言は、気候変動で地下水の涵養量が減る地域が多くなると見込んでいる。

外国人等による採取、12自治体で49件の報告

外国人等による地下水採取については、内閣官房の水循環政策本部事務局が自治体に行ったアンケートで、12自治体から計49件、外国人等によるとみられる採取の事例の報告があった。目的は住宅や別荘での生活用水、リサイクル業の事業場での使用、消雪用などだった。

自治体への聞き取りでは、外国資本が出資しているとみられる法人が整備した観光施設で届け出の無い採取があり、条例の基準に合う形で事後に届け出させた例などが挙がった。一方、林野庁の調査では、外国法人等が24年に取得した森林は382ヘクタールで、06年からの累計は1万396ヘクタールだったが、取水や地下水の採取を目的とした開発の例はこれまで報告されていない。

提言は、外国人等による採取で井戸枯れなどの障害や住民とのトラブルといった具体的な支障の例は確認されていないとしたうえで、条例の無い自治体では採取の実態を十分につかめないことを課題に挙げた。外国人や外国資本による土地の取得をめぐっては、政府が基地周辺などの土地の売買を許可制にする法案を国会に出している(重要土地等調査法の改正案とは 基地周辺の土地売買を許可制に、無許可は無効で拘禁刑 相続は対象外)。

提言は国籍を含む把握と是正の仕組みを求める

提言が示した仕組みの柱は二つある。一つは全国一律のルールで、他の地下水利用に影響を与えうる一定規模以上の採取について、国籍を含む実施主体、場所、用途、採取量を行政が把握する。採取する側が行う揚水試験の結果などで周辺の井戸や地盤への影響を確かめ、支障を及ぼすおそれがあれば是正を求められるようにする。採取が始まった後も、周辺で地下水位などを継続して測る。

もう一つは、地下水の需給がひっ迫した地域を指定する仕組みだ。指定した地域では、より小さな規模の採取まで把握し、地下水シミュレーションなどで地域の「地下水利用可能量」を算出して、採取量がその範囲に収まるよう調整できるようにする。

提言はあわせて、地下水位の定点観測を続けること、全国の地下水位や採取量のデータを共通の基盤にまとめて公開することも求めた。国と自治体の役割分担については、地下水が自治体の境界をまたいで流れること、すべての自治体が専門の知見や体制を持っているわけではないことを踏まえて整理したうえで、法制度を含めて検討すべきだとしている。

部会の初会合の日程や、制度の取りまとめの時期は、国交省の発表には示されていない。提言は、把握の対象とする採取の「一定規模」の基準や、需給がひっ迫した地域を指定する基準を数字では示しておらず、部会の審議に委ねられる。