国際のニュース（3 / 8）
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離婚までの結婚期間が13.0年で過去最長 英イングランドとウェールズ、1985年の8.9年から延びる 落ち度を問わない新制度での解消が94.2％
英国の国家統計局（ONS）は9月23日、イングランドとウェールズの離婚統計を公表した。2025年に離婚した男女の夫婦が結婚していた期間は中央値で13.0年となり、統計をさかのぼれる1963年以降で最も長かった。最も短かった1985年の8.9年から4年あまり延びている。婚姻とシビルパートナーシップの解消は合わせて10万5961件で、2023年の10万3816件、2024年の10万5664件とほぼ同じ水準だった。相手の落ち度を主張しなくても離婚できる2022年4月施行の新しい制度に基づく解消は9万9795件と全体の94.2％を占め、施行年の9.2％から増えた。新制度で認められた手続きの25.9％は夫婦がそろって出した共同の申し立てだった。日本では2025年の離婚が17万9068組で前年より6836組減ったが、両国の離婚率は分母が違い、そのまま比べることはできない。
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米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う 同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す 石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し
中国の習近平国家主席が現地時間の9月23〜25日に米国を国賓訪問し、トランプ大統領と会談した。米中両政府はそれぞれ成果を公表したが、書かれている内容は一致していない。米ホワイトハウスは9月25日のファクトシートで、双方向それぞれ300億ドル分の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で一致したこと、中国が2027年と2028年に各年1000万メートルトン以上の米国産石炭を輸入すること、レアアースなど重要鉱物の供給不足について協議を続けることを挙げた。中国外交部が9月26日に公表した「8項目の成果共通認識」には、石炭もレアアースも農業作業部会も入っていない。両首脳が設けた新しい対話の枠組みも、米側は「超知能（SI）対話」、中国側は「人工知能対話」と別の名で記した。米側は「artificial intelligence ではなく super intelligence という用語を使うことで合意した」と書くが、中国側の文にその記述はない。成果をまとめたこの2文書に台湾への言及はないが、中国外交部は9月25日に出した会談そのものの発表で、習主席が「米側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うことを希望する」と述べたと記している。高市首相は9月25日の会見で、米中会談について「第三国間のやり取り」としてコメントを避けた。
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EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
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電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合、2035年に33％まで引き上げ可能 IEA報告 現在は23％、日本はすでに28.1％
国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、電化に関する特別報告書「Electrification」を公表した。いま使える技術と、ホルムズ海峡の供給不安が起きる前の水準のエネルギー価格を前提にすると、電気は2035年までに世界の最終エネルギー消費の33％を費用対効果の見合う形で担えると算定した。現在の割合は約23％で、COP31で採択が検討されている世界目標の35％に迫る水準になる。燃料輸入国が電化を速めた場合、輸入額は2025年の水準に比べて2035年までに年4000億ドル超減り、世界の石油使用量は成り行きより日量1800万バレル少なくなると見込む。報告書はCOP31議長国のトルコと交渉議長国のオーストラリアの要請でまとめられた。日本は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計で、2024年度の最終エネルギー消費に電力が占める割合がすでに28.1％あり、世界平均を上回る。一方でエネルギー自給率は16.3％、化石エネルギー依存度は80.1％にとどまる。
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WTO、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を審理へ ロシアの2回目の要求でパネル設置 日本など18の国・地域が第三国参加
世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は9月25日の会合で、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）などがWTO協定に反するかどうかを審理する紛争処理パネルの設置を決めた。ロシアが求めていたもので、7月24日の会合ではEUが反対して見送られていたが、2回目の要求で設置が決まった。CBAMは、EUに入る輸入品の価格に生産時の二酸化炭素の分を上乗せさせる仕組みで、2026年1月1日から本格運用に入っている。ロシアは、対象品目の輸入に大きな障壁を作っているうえ、EUの排出量取引制度で企業に排出枠が割り当てられていることが輸出補助金にあたると主張。EUは、CBAMもEU ETSもWTO協定に整合的だと反論した。日本を含む18の国・地域が第三国として手続きに参加する。
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国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20％をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関（WHO）は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20％をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分（PABS）」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。
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60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
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OECD、2026年の世界の成長率を2.9％と予測 日本は6月の0.6％から0.8％へ引き上げ 2027年の日本の物価上昇率は2.2％から2.6％に
OECD（経済協力開発機構）は9月、経済見通しの中間報告「Weathering Successive Shocks（相次ぐ衝撃を乗り切る）」を公表した。世界の国内総生産（GDP）の伸び率は2025年の3.4％から2026年は2.9％へ下がり、2027年は3.0％へ持ち直すと見込む。日本は2026年が0.8％で、6月の見通しの0.6％から引き上げられた。ただし2027年は6月時点の0.8％から0.7％へ下げている。日本の物価上昇率は2026年が1.8％、2027年が2.6％で、2027年は6月の2.2％から引き上げられた。見通しは中東の紛争が収束に向かうことを前提に置いており、原油と天然ガスの供給が滞り続ければ成長は下振れすると指摘している。
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国連総会、「海面上昇宣言」を採択 国土が水没しても国家は存続すると明記 海面の上昇は年2.1ミリから4.7ミリへ加速
国連総会は9月24日、ニューヨークの国連本部で海面上昇に関するハイレベル会合を開き、全24項からなる「国連海面上昇宣言」を採択した。宣言は、国連海洋法条約に沿っていったん定めた領海や排他的経済水域は、海面上昇で海岸線が変わっても維持できると明記し、国土の一部が失われても国家は存続するとの推定を確認した。会合で第81回国連総会議長のハリルール・ラーマン氏は、世界平均の海面水位の上昇率が1993〜2002年の年2.1ミリから2015〜2024年には年4.7ミリになったと説明し、低平な沿岸域に住む約9億人に加え、2050年までに10億人を超える人が沿岸災害にさらされうると述べた。日本沿岸でも、気象庁の観測で2004年から2025年にかけて1年あたり3.5ミリの上昇が確認されている。
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鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。