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新着ニュース(16 / 212)

  • AI

    AI法見直しの骨子案、罰則は報告や命令に従わない場合に限る 海外事業者も対象

    AI法の見直しを議論する内閣府の「制度の在り方検討ワーキンググループ」は11月18日、とりまとめ骨子案を示した。サイバー攻撃やCBRNEテロに悪用されうる高性能AIの提供者に安全確保の措置と国への報告を義務づける。罰則はAIの開発や利用そのものではなく、報告の求めや勧告に従わない場合に科す「間接的な罰則」とし、国内で一定程度使われていれば海外事業者も対象とした。

  • 国際

    米中ロ首脳、深センで初の3者会談 「平和宣言」採択、ICCの管轄権乱用を戒め核リスク対話へ

    米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は11月19日、中国・深センで初めて3者で会談し、「平和に向けた首脳宣言」を採択した。宣言は4項目で、国連改革、石油製品の増産と供給、国際刑事裁判所(ICC)などに管轄権を乱用しないよう求めること、核リスクの低減と核不拡散の対話を盛り込んだ。ウクライナ情勢には触れていない。3政府がそれぞれ同じ文面を公表した。

  • 政治

    埼玉・千葉・神奈川の3知事、官房長官と総務相に税源の偏在是正を要望 2027年度改正で「確実に」

    埼玉県の大野元裕、千葉県の熊谷俊人、神奈川県の黒岩祐治の3知事は11月19日、木原官房長官と藤井総務相に税源の偏在是正を求める要望書を手渡した。法人事業税の一部を国が集めて都道府県に配り直す特別法人事業税・譲与税について、資本割を対象に加え、所得割・収入割の割合を高める措置を2027年度の税制改正で確実に講じるよう求めた。東京都の財源超過額は約2.2兆円に増えたとし、6月に続く2回目の申し入れとなった。

  • 政治

    国民民主・玉木代表「頑張る人が報われる税制に」 商工会全国大会で株式評価・賃上げ税制に言及

    国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、第66回商工会全国大会で挨拶し、事業承継で使う非上場株式の評価方法の見直しが相続税の大幅な負担増につながりかねないと指摘した。中小企業の賃上げ促進税制は「拡充することはあっても縮小してはならない」と述べ、交際費の損金算入の限度額をなくすよう提案した。賃上げ税制と交際費の特例はいずれも2027年3月までに始まる事業年度が期限で、年末の税制改正を前に全国商工会連合会も延長を求めている。

  • 政治

    細野豪志防災相はどんな人か 自民・静岡5区、原発事故の担当相から防災庁の大臣に

    国会議員を1人ずつ紹介する連載。細野豪志防災相(55)は衆院静岡5区選出で当選10回。民主党政権で原発事故の担当相と環境相を務め、除染で出た土を「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分」する方針を国会で説明した。国会会議録に残る発言は4266件で、1959件が大臣としての答弁。2007年の海洋基本法、2008年の宇宙基本法では提出者として答弁した。2026年11月に発足した防災庁を率いる防災相と、復興相を兼ねる。

  • 経済・ビジネス

    ハウス食品の顧客4万4800件分が漏えい 委託先KARTEへの不正アクセスで

    ハウス食品グループ本社は11月19日、ウェブサイトなどの運用に使うプレイドのサービス「KARTE」が不正アクセスを受け、同社の顧客4万4800件分のメールアドレス、性別、生まれ年が漏えいしたと発表した。自社のシステムは不正アクセスを受けていないとしている。不正利用の被害は確認されていないが、同社をかたる不審なメールへの注意を呼びかけた。

  • 経済・ビジネス

    日銀の実質輸出、10月は123.0で前月比4.1%上昇 自動車関連は2008年以来の高さ

    日本銀行は11月19日、分析データ「実質輸出入の動向」の2026年10月分を公表した。価格変動の影響を除いた実質輸出の指数(2020年=100、季節調整済)は123.0で、9月の118.1から4.1%上がった。2025年2月の123.6に次ぐ水準である。地域別ではEU向けが10.7%、中国向けが5.2%、米国向けが3.7%上昇し、すべての地域で前月を上回った。財別では自動車関連が146.1と2008年3月以来の高さとなり、資本財は2000年以降で最も高い144.1だった。財務省の10月分貿易統計では名目の輸出額が11兆7688億円と過去最大で、輸出の数量指数も前年同月比5.8%上昇した。

  • 政治

    陸自現地情報隊の「個人BSD」文書、防衛省は存否を明かさず 辻元氏が参院外防委で防衛監察を要求

    参院外交防衛委員会で11月19日、立憲民主党の辻元清美参院議員が、陸上自衛隊の現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」と安全保障に関する政府広報について質疑した。党の発表によると、防衛省は文書が存在するかどうかを明らかにせず、情報公開法上の「存否応答拒否」に当たる類いの文書だとの見解を示した。小泉進次郎防衛相は「不適切な活動は行っていない」と説明し、辻元氏は防衛監察本部による監察を求めた。

  • 政治

    木原稔官房長官はどんな人か 自民・熊本1区、統合作戦司令部と国家情報会議の法案を説明

    国会議員を1人ずつ紹介する連載。木原稔官房長官(57)は熊本1区選出で当選7回。国会会議録には2006年2月の初質問から2488件の発言が残り、7割の1733件は防衛相と官房長官としての答弁だ。防衛相では統合作戦司令部を新設する防衛省設置法改正の趣旨を説明し、官房長官では国家情報会議設置法と皇室典範改正法の趣旨を説明して、3法とも成立した。一方、防衛相のときには選挙応援の演説で自衛隊に触れた部分を撤回し、海上自衛隊員の逮捕が8か月報告されなかった不祥事で給与1か月分を返納した。

  • テクノロジー

    学習管理システム「Schoo Swing」に不正アクセス 教員と77校の代表者、計86人分が漏えい

    オンライン学習のSchoo(東京都渋谷区)は11月19日、学校や教育事業者向けの学習管理システム「Schoo Swing」が14日未明に不正アクセスを受け、1校の教員9人の氏名やメールアドレスと、77校の代表者名・所在地・電話番号の計86人分が漏えいしたと発表した。体験用の共通アカウントでログインされ、他校の情報を取得できないようにする制御の不備を突かれた。パスワードや受講者の情報は含まれていない。