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新着ニュース(2 / 151)

  • 経済・ビジネス

    九州電力の揚水発電所計画に環境相意見 下筌・松原ダムを活用、クマタカや地下水への配慮求める

    環境省は11月6日、九州電力が大分県日田市と熊本県小国町で計画する「(仮称)下筌・松原揚水発電所」の計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を、経済産業大臣に提出した。既設の下筌ダムと松原ダムの発電用の容量を使い、出力10万キロワット級の揚水式水力発電所を新設する計画。意見は、想定区域に国定公園や地すべり防止区域などが重なり、位置の選定でこれらが十分に考慮されていない懸念があると指摘し、クマタカなど希少種や地下水への影響の調査を求めた。

  • 政治

    総務省、都構想の住民投票と地方選の期日を「重ねないよう」通知 吉村知事は同日実施を目指す考え

    総務省は10月30日付で、特別区設置の住民投票と地方選の期間が重ならないよう最大限調整するとした国会の附帯決議を踏まえ、適切な対応を求める通知を都道府県知事や選挙管理委員会に出した。法的には技術的な助言にあたる。大阪府の吉村洋文知事は11月4日の会見で、大都市法は同日実施を認めていると述べ、来春の統一地方選との同日実施を目指す考えを示した。藤井比早之総務相は6日、知事の発言へのコメントを控えた。

  • 政治

    村山談話の「国策を誤り」、対象の特定は「適当でない」と政府答弁書

    政府は6日の閣議で、1995年の村山談話にある「国策を誤り」「植民地支配」が何を指すかを問うた立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書への答弁書を決定した。満州事変や日中戦争、台湾・朝鮮半島の統治などが該当するかは「具体的に断定することは適当でない」とし、談話の表現の対象を特定した政府の統一的な見解は「有していない」と答えた。歴代内閣の立場は「全体として引き継いでいる」と改めて示した。

  • 政治

    民事訴訟の証拠集め、制度拡充へ法制審が審議 被告の所在調査や秘密保護も検討

    法務相が9月14日、民事訴訟で証拠を集める制度の拡充を中心とした見直しを法制審議会に諮問した(諮問第131号)。被告の所在を裁判所が調べる制度の創設、当事者照会の実効性の強化、文書提出命令の規律の見直し、証拠に含まれる秘密の保護などが検討事項に並ぶ。新設の「民事訴訟法(証拠収集等関係)部会」が審議し、総会が改めて答申を検討する。

  • 経済・ビジネス

    金の輸出、入手経路を申告事項に 資料が不十分なら不許可 財務省が関税法改正の方向性

    財務省は11月6日の関税・外国為替等審議会関税分科会に、輸出貨物の入手経路を輸出申告の法定記載事項に加え、税関長が正規に輸入された貨物であることを示す資料の提出を求め、内容が十分でなければ輸出を許可しないと明確にする関税法令改正の方向性を示した。密輸入した金を国内で溶かして転売し、最後に輸出して消費税の還付を受ける組織的な手口が確認されたためで、令和9年度関税改正の検討項目となる。金の輸出額は令和7年に3兆7855億円と、令和3年の8377億円の4倍超に膨らんだ。

  • 政治

    成長戦略の実行計画案、重点16項目を提示 首相、日銀ETFの追加売却益を新特別会計の財源に

    政府は11月6日、第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項の案を示した。戦略17分野・62の主要な製品・技術等を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に大きく分け、半導体やフィジカルAI、造船など16項目を「重点項目」とした。半導体・フィジカルAI・創薬の10社が国内投資の計画を説明した。高市首相は、日本銀行が決めたETF売却の加速による「追加売却益」を、経済安全保障上とくに重要な分野の事業を計上する新しい特別会計の財源に位置づけると表明した。

  • 国内

    セルフスタンドの消火剤、PFAS無しも使用可に 消防庁の改正案、タンク検査は1基最大約3000万円減

    消防庁は11月6日、セルフ式ガソリンスタンドの消火設備に有機フッ素化合物(PFAS)を含まない泡消火薬剤を使えるようにする告示の改正案を公表した。大型タンクの検査方法の追加、リチウムイオン蓄電池の倉庫のスプリンクラーの見直しも盛り込み、12月7日まで意見を公募する。

  • テクノロジー

    携帯の実効速度計測、1500地点を700に削減 総務省が指針改正案、12月7日まで意見募集

    総務省は11月6日、携帯大手が毎年測る「実効速度」の指針について、計測地点を全国約1,500から約700へ減らす改正案を公表した。過去の計測データの検定で同等の結果が得られると確認されたためで、12月7日まで意見を募る。全地点の結果を公表する仕組みは残るが、公表される地点は半分以下になる。

  • 国内

    静岡県西部でM5.7、愛知・知多市で震度5強 この震央で5弱以上は初 被害は確認中

    11月8日午前1時4分ごろ、静岡県西部の深さ約40キロを震源とするマグニチュード5.7の地震があり、愛知県知多市で震度5強を観測した。津波の心配はない。気象庁は緊急地震速報(警報)を発表した。消防庁の第2報は人的・住家被害と火災を「確認中」とし、知多市は4か所に避難所を開設した。震央地名「静岡県西部」で最大震度5弱以上は1919年以降で初めて。

  • 暮らし

    国税庁、免税事業者向けに約16分の説明動画 食料品1%で還付を受ける手続きは2通り

    国税庁は6日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる制度について、免税事業者向けの説明動画を特設サイトに掲載した。売上げが1%、仕入れが10%の事業者は還付を受けられる可能性があるが、免税事業者のままでは受けられない。内容は法案の成立が前提で、法案は6日に衆院を通過した段階にある。