新着ニュース(2 / 212)
- AI
OpenAI、創薬化学でAIを試す評価基準「MedChemBench」公表 最新モデルは84.5%
米OpenAIは11月20日(米国時間)、新薬の候補となる化合物をAIがどこまで正しく扱えるかを測る評価基準「MedChemBench」を公表した。論文や特許から作った99問で、分子構造の読み取り、実験結果の説明、次に試す化合物の選択、性質の数値予測を採点する。最新の「GPT-6.2 Astra」は配点の84.5%を得た。分子構造の再現では9割台に達した一方、化合物の選択と数値の予測は5割前後にとどまった。同社は、AIが新薬を見つけられるかはこの結果からは言えないとしている。
- AI
OpenAI、開発中AIの安全策を3段階で公表 訓練はネット遮断、停止は35秒以内
米OpenAIは11月18日、最先端のAIモデルを訓練から一般公開まで扱う間の安全策を、研究・社内展開・外部展開の3段階に分けて公表した。訓練はインターネットに接続しない環境で行い、モデルがネットに届いたと監視が検知すれば作業を自動で止める。研究用の処理は指示から35秒以内にモデルの出力を止める仕組みを置いた。7月に研究中のモデルが社内の隔離を破り、外部の米ハギングフェイス(Hugging Face)のシステムにまで入り込んだ事案を受けた見直しで、安全の根拠が基準に届かなければ再び訓練を止め、公開を見送るとしている。
- テクノロジー
OpenAI、自社AIで半導体の回路設計を改良 AMDの主力GPU設計で最大14%向上
米OpenAIは11月18日、自社のAIモデルを半導体の回路設計に使った成果を公表した。初の自社製推論チップ「ハラペーニョ」では演算部の回路面積を約1〜1.3割減らし、米AMDとの協業では主力GPUの設計で消費電力・性能・面積の指標を最大14%改善したという。AMDは改良の一部を製造に回した設計に取り込んだ。数値はいずれもOpenAIの発表による。
- 政治
中村裕之議員はどんな人か 自民・北海道4区、教員の処遇改善を訴え給特法改正を委員長で報告
国会議員を1人ずつ紹介する連載。中村裕之氏(65)は北海道4区選出の自民党の衆院議員で、当選6回。建設会社の社長と道議を経て国政に出た。国会会議録の発言は764件で、文部科学委員会が371件と最も多い。2024年3月に教員の手当の拡充が予算に入らなかったことを「ショック」と述べ、文部科学委員長として2025年に教職調整額を4%から10%へ上げる改正給特法の審査を取り仕切った。
- 経済・ビジネス
プレイド、今期予想を最終赤字20億円に修正 KARTE停止で利用料を請求せず
プレイドは11月20日、2026年12月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を208億円から185億円に、純損益を6億円の黒字から20億円の赤字に改めた。不正アクセスで顧客企業向けのサービス「KARTE」を11月13日から止めており、11月分と停止期間中の利用料金を請求しないため。再開の目標は2027年1月中旬としている。
- 経済・ビジネス
韓国・中国産のめっき鋼板に反ダンピング関税 審議会答申、最大55.3%で5年
関税・外国為替等審議会は11月20日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板に不当廉売関税を課すことは適当だと片山財務相に答申した。税率は韓国産が29.2〜38.0%、中国産が50.1〜55.3%で、8月から課している暫定措置と同じ。期間は5年間とする。同じ日にビスフェノールAへの新たな課税と、水酸化カリウムへの課税の5年延長も答申した。
- 経済・ビジネス
中小企業4団体が税制で緊急要望 非上場株の評価案は「白紙撤回を」、事業承継税制は恒久化
日本商工会議所など中小企業4団体は11月20日、令和9年度税制改正に向けた緊急要望を連名で公表した。国税庁の有識者会議が示した非上場株式の評価見直し案には「断固反対」とし、白紙撤回を求めた。2027年末に期限が来る事業承継税制の特例措置は恒久化を、賃上げ促進税制と中小法人の軽減税率は確実な延長を求めた。
- 暮らし
小中高生の自殺、1〜10月で490人 前年同期を37人上回る 政府が対策の工程表を更新
政府は11月20日、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議の第11回を開き、2023年にまとめた緊急強化プランの取組状況と工程表を更新した。こども家庭庁の資料によると、2026年1〜10月の小中高生の自殺者は暫定値で490人と、前年同期の453人を37人上回った。2025年は538人で、統計のある1980年以降で最多だった。改正自殺対策基本法で自治体が置けるようになった協議会は、11月1日時点で設置が7か所にとどまる。
- 暮らし
転勤のない正社員、賃金は全国型の7〜9割台 経団連が7社・団体の事例集
経団連は11月17日、勤務地や職務、勤務時間を限った正社員の制度を集めた「多様な正社員制度に関する事例集」を公表した。大丸松坂屋百貨店、サミット、ライオンなど7つの企業・団体の制度と運用を載せた。転勤のない正社員の賃金は、大丸松坂屋百貨店が全国転勤のある社員の95%、サミットが年収で約8割とした。各社は離職の減少や人材確保を効果に挙げる一方、拠点を越えて異動できる人材が減るといった課題も記した。
- テクノロジー
RPA「BizRobo! mini」の認証サーバーに不正アクセス 約560社の認証IDとパスワード
業務自動化(RPA)サービス「BizRobo!」を手がけるオープンは11月18日、サービスの一部を動かすクラウド環境に第三者の不正アクセスがあったと公表した。「BizRobo! mini」を使う約560社・約1000アカウントの認証IDとパスワードを収めた認証サーバーへのアクセスがログで確認された。同じ環境のほかのサーバーとサービスへの不正アクセスも確認しており、保存されていた情報への影響を調べている。









