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新着ニュース(20 / 212)

  • テクノロジー

    宮内庁の参観音声ガイドアプリに脆弱性2件 Android版、2.7より前が対象

    宮内庁が提供するAndroidアプリ「宮内庁参観音声ガイド」に脆弱性が2件あることが分かった。脆弱性対策情報サイト「JVN」が11月18日に公表した。対象は2.7より前の版で、アプリの権限で任意のOSコマンドを実行されるおそれ(CVE-2026-118900)と、通信に割り込んだ第三者に表示を改ざんされるおそれ(CVE-2026-117657)がある。JVNは最新版への更新を求めている。アプリは皇居一般参観、皇居東御苑、京都御所の音声ガイドで、Google Playでのダウンロードは10万件を超える。

  • 国内

    熊本県天草・芦北地方でM5.7、水俣市など5市町村で震度5弱 被害報告なし

    11月19日午前2時22分ごろ、熊本県天草・芦北地方の深さ約10キロを震源とするマグニチュード5.7の地震があり、水俣市、芦北町、津奈木町、球磨村、あさぎり町で震度5弱を観測した。津波の心配はない。気象庁は緊急地震速報(警報)を発表した。消防庁の第3報は人的・住家被害を「被害報告なし」とした。同じ震源で午前4時41分までに震度1以上が30回あった。

  • 政治

    公明・谷合氏、関文科相の議員会館パーティーで「全容を明らかに」 政倫審の弁明者と指摘

    公明党の谷合正明中央幹事会会長は11月17日の記者会見で、関芳弘文部科学相が衆議院議員会館で政治資金パーティーを開いた問題について「全容をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。関氏は衆院政治倫理審査会で弁明した一人だと指摘し、「法的な問題以上に政治倫理の問題がある」とした。関氏は10月の会見で開催を認めて陳謝する一方、法令に従って開いたと説明している。

  • テクノロジー

    ウェブサーバー「nginx」に脆弱性10件 HTTP/2の欠陥など3件が「major」、1.30.7で修正

    ウェブサーバーソフト「nginx(エンジンエックス)」の開発元は11月18日、脆弱性10件を修正した安定版1.30.7とメインライン版1.31.9を公開した。開発元が3段階で最も重い「major」としたのは、HTTP/2の通信量制御でメモリが壊れる欠陥、TLS 1.3の通信で処理が止まる欠陥、メールの中継機能の欠陥の3件。CVEを採番した米F5は、うち2件で遠隔からコードを実行されるおそれがあるとしている。安定版で脆弱性を直すのは4月の1.30.0公開以降7回目で、1回の件数は最多となった。

  • 政治

    60歳超の教員の給与「7割」は同一労働同一賃金に反しないか 日野紗里亜衆院議員が質問主意書

    60歳を超えて働く公立学校の教員の給与が、仕事の量が変わらなくても60歳前の7割に下がる仕組みについて、国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜衆院議員が11月11日、「同一労働同一賃金」の精神に反しないかと政府にただす質問主意書を提出した。7割の水準は法律上「当分の間」の措置で、2031年3月31日までに60歳前後で給与水準が連続するよう見直すことになっている。質問は16日に内閣へ転送され、政府の答弁書はまだ出ていない。

  • 暮らし

    日本語教員試験、11月29日に再試験 地震と東北新幹線の運休で受験できなかった人が対象

    文部科学省は18日、11月8日に実施した令和8年度の日本語教員試験について、地震や東北新幹線の運休で受験できなかった人を対象に、11月29日に再試験を行うと発表した。対象は愛知学院大学日進キャンパスと日本大学文理学部の2会場の受験者で、基礎試験と応用試験の全科目を実施する。希望者は11月24日までに申し出る。

  • 暮らし

    年金「第3号」の見直し検討会、25日に2回目 初回は経団連と連合が廃止を含む見直しを求める

    会社員らに扶養される配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる国民年金の「第3号被保険者」制度について、厚生労働省の検討会が25日に2回目の会合を開く。複数の職場で短時間働く「マルチワーカー」への対応などを議題にする。9月の初回の議事録では、経団連と連合の構成員が将来の廃止を含む見直しを求め、研究者からは基礎年金の水準や働けない人への影響を見極めるよう求める意見が出た。厚労省は2026年度中に課題を整理する。

  • 政治

    石垣―台湾航路「やいま丸」運航停止、政府が石垣市に報告求める 補助金の扱いで答弁書

    政府は11月17日の閣議で、石垣市が開設した石垣港と台湾・基隆港を結ぶ定期航路の貨客船「やいま丸」について、西村智奈美衆院議員(中道)の質問主意書への答弁書を決定した。10月1日からの運航停止を承知しているとし、停止の事実関係や理由の報告を市に求めていると答えた。国民保護の図上訓練で避難船の候補に加えた件は、補助金の交付目的との関係が「直ちに問題となるものではない」とした。

  • 政治

    就職氷河期世代の国家公務員試験、合格135人 申込5116人で3割増も目標の150人に届かず

    人事院は11月18日、就職氷河期世代を対象とする2026年度の国家公務員中途採用者選考試験の合格者が135人だったと発表した。申込者は5116人で、前回の2024年度の3909人から30.9%増えた一方、合格者は151人から16人減り、政府が掲げる「毎年150人以上」の採用目標を下回った。試験は2020年度に始まり、累計の合格者は1013人。政府は2028年度まで続ける方針だ。

  • 政治

    都構想の特別区設置協定書案、2031年1月に4区を設置 東京都北区は区名の再考求める

    大阪府と大阪市の大都市制度協議会は11月18日に第15回会合を開き、大阪市を廃止して淀川区、北区、中央区、天王寺区の4特別区を2031年1月1日に置くとする特別区設置協定書の案が示された。府に移る税の75.1%を区へ配る財政調整、市債の償還は区65%・府35%の負担とする。東京都北区は「北区」の名称の再考を求める回答を寄せた。