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新着ニュース(21 / 212)

  • 政治

    都構想の特別区設置協定書案、2031年1月に4区を設置 東京都北区は区名の再考求める

    大阪府と大阪市の大都市制度協議会は11月18日に第15回会合を開き、大阪市を廃止して淀川区、北区、中央区、天王寺区の4特別区を2031年1月1日に置くとする特別区設置協定書の案が示された。府に移る税の75.1%を区へ配る財政調整、市債の償還は区65%・府35%の負担とする。東京都北区は「北区」の名称の再考を求める回答を寄せた。

  • 暮らし

    高速道路の無人休憩施設280か所でゴミ箱を廃止 NEXCO3社と本四高速 2027年1月から順次

    NEXCO東日本・中日本・西日本と本州四国連絡高速道路の4社は11月18日、管理する休憩施設のうち営業施設の無い280か所で、ゴミ箱の運用を2027年1月から順次やめると発表した。4社の休憩施設全852か所の約3分の1にあたる。高速道路外から持ち込まれたゴミや注射器などの不法投棄が増え、行楽シーズンにはゴミ箱があふれる状況があるためという。営業施設がある休憩施設ではゴミ箱を残す。撤去の前に約1か月、現地で告知する。

  • テクノロジー

    内閣府の重要技術シンクタンク「ICETS」設立 AI・量子の動向を分析 理事長はコマツ会長

    内閣府は11月17日、AIや量子などの重要技術を調べて政府に政策を提言するシンクタンク「一般社団法人 重要技術戦略研究所(ICETS)」が正式に設立されたと発表した。10月27日付で登記を申請した。理事長はコマツ取締役会長の小川啓之氏、所長は中山智弘氏。調査分析・政策提言、人材育成、ネットワーク構築を担い、経済安全保障推進法に基づく調査研究の受け手の候補とされる。組織体制を整え、本格的な活動を始める予定。

  • 政治

    高齢者・死亡叙勲の発表、春秋叙勲との重なり避けよ 小川淳也氏が質問主意書

    小川淳也衆院議員は11月12日、叙位・叙勲と褒章の発表時期と官民の公平な評価を問う質問主意書を提出した。高齢者叙勲や死亡者への叙位・叙勲の発表が4月末と11月初めの春秋叙勲・褒章と重なり、功績が社会に伝わらないおそれがあるとして日程の調整を求め、直近5年の受章者の官民別の人数と割合の開示も求めた。答弁はまだ出ていない。

  • AI

    グーグル、AIに作業を任せる「Tasks in Gemini」日本でも無料に 電話代行や決済は米国限定

    米グーグルは17日(米国時間)、対話AI「Gemini」のアプリで、利用者に代わって複数の手順からなる作業を進める「Tasks in Gemini」を日本、米国、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6か国で無料で提供し始めた。12日に公開した高速モデル「Gemini 4 Hydrogen」で動かす。店への電話の代行、Google Payでの購入、メールやショートメッセージでの依頼は米国から先に始め、日本では使えない。

  • 暮らし

    高齢者の肺炎球菌に21価、乳児のRS予防に抗体製剤2種 厚労省小委が「定期接種に妥当」

    厚生労働省は11月18日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた2つの「議論のまとめ」を公表した。高齢者の肺炎球菌ワクチンでは、21価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV21)を定期接種で使う検討が「妥当」とし、接種年齢は現行の65歳を妥当と評価した。現行の20価(PCV20)も残すのが望ましいとした。乳児のRSウイルス感染症では、抗体製剤のニルセビマブとクレスロビマブの両方を予防の選択肢として広く使えるようにすることを「科学的観点から妥当」とし、定期接種にする場合の対象を生後1年未満とした。定期接種に加えるかどうかは予防接種基本方針部会が審議する。

  • テクノロジー

    携帯の乗り換え特典、最長1年の月割りを認める省令案 27年2月1日施行へ意見募集

    総務省は11月18日、携帯電話の乗り換え特典(上限2万円)を最長1年、1か月ごとに分けて渡せるようにする電気通信事業法施行規則の改正案を審議会に諮問し、19日から12月18日まで意見を募る。後の月ほど額を増やす渡し方は禁じる。大手のグループ会社のMVNO14社を規制対象から外す告示案と、3G終了に伴う特例の廃止も盛り込み、施行は2027年2月1日とした。

  • 政治

    受刑者の選挙権制限、最高裁が「直ちに」違憲といえずと判断 15人中6人は違憲と意見

    受刑者に国政選挙の選挙権と最高裁裁判官の国民審査の審査権を認めない公職選挙法の規定をめぐり、最高裁大法廷は11月18日、規定が直ちに憲法に違反するとはいえないとして原告の賠償請求を退けた。一律の制限には「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」とも述べた。15人のうち6人は規定は違憲で無効とする共同意見を書き、憲法判断は9対6に分かれた。

  • テクノロジー

    作図サービス「Cacoo」不正アクセス、PayPal請求情報890件にも流出のおそれ 第2報

    ヌーラボ(福岡市)は11月18日、オンラインホワイトボード「Cacoo」への不正アクセスの第2報を公表した。流出を確認した問い合わせ記録は765件で確定し、旧プランをPayPalで支払った利用者の請求情報890件と社内調査のデータ310件にも新たに流出のおそれが判明した。侵入経路はビデオ通話機能に関わる仕組みで、Cacooは14日から止まったまま、再開の時期は決まっていない。

  • 経済・ビジネス

    HYBE JAPAN、KeyHolderにTOB 1株1200円で最大51%取得、上場は維持

    韓国の芸能大手HYBEの日本法人HYBE JAPANは11月18日、乃木坂46の運営会社に出資するKeyHolder(東証スタンダード、証券コード4712)に1株1200円で株式公開買付け(TOB)を実施すると決めた。期間は11月19日から2027年1月6日まで。筆頭株主のJトラストなどが応募を約束し、KeyHolderは賛同した。取得は最大51.42%で、上場は維持する。