新着ニュース(22 / 212)
- テクノロジー
厚労省の医薬品供給システムに不正アクセス 企業担当者の氏名・連絡先が漏えいのおそれ
厚生労働省は11月18日、医療用医薬品の供給不足の情報を集めて公表する「医薬品安定供給・流通確認システム」に第三者の不正アクセスがあったと発表した。データの一部を閲覧した形跡と書き換えを試みた形跡があり、一部企業の担当者の氏名と連絡先が漏えいした可能性がある。システムは17日から止めており、医療機関向けの情報提供サイトは安全を確かめて近日中に再開する。供給状況は厚労省ホームページのエクセルファイルで引き続き確認できる。
- 政治
議場へのパソコン持ち込み、加須市議会の委員会が協議 宮代市議「自由の方向」と発信
埼玉県加須市議会の議会改革検討委員会が11月17日、議場や委員会室への議員のパソコン持ち込みを協議した。出席した宮代翔太市議は、委員会は「持ち込みは自由、ただし周囲や議事進行への配慮が必要」の方向でまとまったとブログで発信した。市議会はこの委員会の記録を公表していない。全国市議会議長会の調査では、815市のうち280市が本会議場へのパソコン持ち込みを希望する議員に認めている。
- 経済・ビジネス
改正産業競争力強化法、残る部分を11月20日施行 過疎地の交通・物流の事業継続へ計画制度
政府は11月18日付の官報で、6月に公布された改正産業競争力強化法のうち未施行の部分を11月20日に施行する政令と、関連する施行令の改正政令を公布した。人口減少で需要が減る路線バスや貨物運送、LPガスの事業を、合併や事業の譲り受けで続けるための計画制度が動き出す。計画に沿って事業を承継すれば、相手方の事業許可の地位を引き継げる。認定を受けた労働者協同組合は株式会社に組織変更できるようになり、設立登記の登録免許税は税率1000分の7の軽減税率とする。
- 政治
衆院定数434人への法案、政治改革特別委で7会派が意見表明 8人が発言、41分
衆院の定数を465人から434人に減らす自民・維新・国民民主3会派の公職選挙法改正案について、衆院政治改革に関する特別委員会は18日、各会派の意見表明を行った。審議中継の記録では、委員会は11時40分から41分間で、自民の長谷川淳二氏から共産の塩川鉄也氏まで7会派の7人が5〜6分ずつ発言した。発言の中身は会議録の公表を待って確かめる。
- 経済・ビジネス
10月の訪日客391万人、単月で過去最高 中国47%減も韓国・欧米が伸びる
日本政府観光局(JNTO)は18日、2026年10月の訪日外客数(推計値)が391万2,500人だったと発表した。前年同月を0.4%上回り、2025年4月の390万9,128人を超えて単月の過去最高となった。中国は47.0%減の37万9,500人だったが、韓国は103万5,800人に増え、20市場が10月として最高を記録した。1〜10月の累計は3464万3,000人で前年同期より2.5%少ない。
- 政治
公明、核禁条約の再検討会議に竹谷代表代行と平林氏を派遣へ 岡本代表、政府の対応に疑問
公明党の岡本三成代表は11月17日の中央幹事会で、11月30日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議に、竹谷とし子代表代行と平林晃衆院議員を派遣すると報告した。オブザーバー参加を見送る政府については「具体的な行動が取られていないのではないか」と指摘した。
- 国内
消防団員の遺族補償年金、夫の年齢要件を撤廃へ 消防庁が政令案
消防庁は11月18日、非常勤の消防団員らが活動中に亡くなった場合などの損害補償を定める政令の改正案を公表した。遺族補償年金で夫にだけ課している「60歳以上」の要件をなくし、遺族1人の年金額を妻の年齢を問わず補償基礎額の175日分にそろえる。補償基礎額は各階級で400円引き上げる。2027年4月1日に施行する予定で、12月18日まで意見を募集する。
- 政治
核禁条約再検討会議の議員会合、政府「何を指すか明らかでない」 山本ジョージ氏の質問主意書に答弁書
政府は11月17日の閣議で、核兵器禁止条約の第1回再検討会議に関連する国会議員会合への関心や把握の方法をただした山本ジョージ衆院議員(無所属)の質問主意書への答弁書を決定した。会合が「具体的に何を指すのか明らかではない」として個別の答えを示さず、一般論として現実的かつ実践的な核軍縮の措置を積み上げることが重要だと述べた。
- 政治
障害児の手当、所得制限の撤廃法案を国民民主が参院に再提出 施行は2027年4月に
国民民主党は18日、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限をなくす議員立法を参議院に再提出した。今の制度では、親や本人の前年の所得が政令で定める額に達すると手当は全額止まる。法案は2027年4月分から制限を外し、放課後等デイサービスなどの給付でも家庭の所得で額に差が出ないよう政府に法整備を求める。前の国会に出した同じ名前の法案は、委員会に付託されなかった。
- 暮らし
全国がん登録、2027年1月から保険証の番号も届出 厚労省が手引改訂案
厚生労働省は、がんと診断された患者の情報を国が一元管理する「全国がん登録」で、2027年1月から病院などが届け出る項目に患者の医療保険の被保険者番号等が加わるのに合わせ、届出マニュアルなどを改める方針を示した。11月19日の厚生科学審議会がん登録部会に報告する。同じ患者の重複届出を氏名や住所で照らし合わせ、目視で確かめてきた作業を、被保険者番号から作るIDで行えるようにするのが狙い。個人情報を含む資料を郵送するときの手段も、追跡と対面受け取りが付くものに絞る。









