新着ニュース(32 / 213)
- 経済・ビジネス
電通グループ1〜9月期、調整後営業益8%減の1019億円 成長率見通しを下げ
電通グループは11月16日、2026年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上総利益は前年同期比1.9%増の8671億円だったが、為替の影響を除いた実質の増減を示すオーガニック成長率はマイナス1.0%で、本業の利益を示す調整後営業利益は8.1%減の1019億円だった。電通銀座ビルの譲渡益などで純利益は530億円となり、前年同期の615億円の赤字から黒字に転じた。通期のオーガニック成長率の見通しは「0〜1%」から「約マイナス1%」に下げ、業績予想の金額と無配の予想は据え置いた。
- 経済・ビジネス
データセクション、売上高予想を1622億円から173億円に下げ 最終赤字15億円へ
東証グロース上場のデータセクションは11月16日、2027年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を5月公表の1622億円から173億円に、純損益を87億円の黒字から15億円の赤字に改めた。AIインフラ事業の大口案件が解約され、国内外のAIデータセンターの稼働が遅れているため、今期中に収益を計上できる見込みが高い案件だけを予想に残した。海外の1施設の契約解除に伴い、特別損失30億円も計上した。
- 国内
最高裁判事・沖野眞已氏はどんな人か 東大法学部長を務めた学者、警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第13回。沖野眞已判事(62)は東京大学の法学部長を務めた学者出身で、2025年7月に就任した。自分の名前で書いた意見は確認した範囲で3件。成年後見制度で警備員の職を失った人の訴訟では、規定は2002年の法改正の時点で違憲になっていたとして、国の賠償責任を認めるべきだと反対意見を書いた。弁護士の預り金と信託、相続後の債務免除と所得税の判決にも意見を付けた。
- 政治
立憲・水岡代表、支援金で年金受給者や働けない人が対象外は「制度の大きな欠陥」
立憲民主党の水岡俊一代表は11月16日の定例記者会見で、参院で審議中の消費税・支援金法案について、年金受給者や病気・介護で働けない低所得の人が支援金の対象から外れることを「この制度の大きな欠陥」と指摘し、高市首相に再考を求める考えを示した。首相が対象を就業者の半数以上に広げる意向を示したことにも触れた。内容は党が公式サイトに掲載した会見記事による。
- 政治
笹川博義環境相はどんな人か 自民・群馬3区、党のクマ対策座長から担当相に
国会議員を1人ずつ紹介する連載。笹川博義環境相(60)は群馬3区選出で当選6回。群馬県議を2期務め、2012年に初当選した。国会会議録の発言766件のうち283件は衆院農林水産委員長として議事を進めた発言で、委員長として5本の法案の審査結果を本会議に報告した。環境政務官、環境副大臣、農林水産副大臣を経て、2026年の改造内閣で環境相とクマ被害対策担当相に就いた。就任前の3月の予算委員会では、クマの生息数の推計の精度や鳥獣保護区での対策を政府にただしていた。
- テクノロジー
CMS「Movable Type」に欠陥、サーバーでPHP実行のおそれ 8.8.7などで修正
シックス・アパート(東京・千代田)のウェブサイト管理ソフト「Movable Type」に、細工した要求を送られるとサーバー上で任意のPHPコードを実行されるおそれのある脆弱性(CVE-2026-117687)が見つかった。JVNが11月11日に公表し、開発元は同日、修正版の8.8.7、8.0.14、Movable Type Premium 2.19を出した。欠陥は閲覧のたびにページを組み立てる「ダイナミックパブリッシング」機能にあり、Movable Type 9は対象外。
- テクノロジー
経済安保の技術育成「K Program」、ビジョン2.0へ第14回会議 秋のレビューは滞留資金の国庫返納を提言
経済安全保障上重要な先端技術を国の基金で育てる「K Program」のプログラム会議が11月12日に開かれ、古川俊治科学技術政策担当相が出席した。次期の「研究開発ビジョン2.0」の具体化を議論した。翌13日の「秋のレビュー」では、有識者が文部科学省分の基金について、交付先が決まらないまま残る資金の速やかな国庫返納を求めた。
- 政治
福岡市長選、13人とも法定得票に届かず再選挙へ 最多のいなとみ氏は13万7667票
任期満了に伴う福岡市長選は11月15日に投開票され、13人の候補のいずれも、当選に必要な法定得票数(有効投票の4分の1、14万8180.75票)に届かなかった。最多は前衆院議員で無所属のいなとみ修二氏の13万7667票(得票率23.23%)。公職選挙法の規定で当選人がいないため、再選挙が行われる。投票率は45.58%で、前回2022年の34.31%を上回った。
- 政治
笹川環境相をCOP31の日本政府代表に 13日の閣議で決定 トルコで20日まで
政府は11月13日の定例閣議で、笹川博義環境相を国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の日本政府代表とすることを決めた。COP31はトルコ南部のアンタルヤで9日から20日まで開かれている。日本は温室効果ガスを2035年度に2013年度比60%減らす目標を国連に出しており、2024年度の実績は28.7%減だった。
- 経済・ビジネス
バーゼル委、銀行の金利リスク管理に追加指針案 保有債券の含み損を経営陣と当局に報告
主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は11月9日、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)について追加の監督指針案を公表し、意見募集を始めた。インフレと急な金利上昇の局面で見えた管理上の課題を受け、2016年の基準を補う。償却原価で持つ有価証券の含み損を経営陣と当局へ報告することや、短・中期の収益への影響を測る指標、当局による同業比較を盛り込んだ。日本銀行が11月16日に日本語で概要を紹介した。意見の締め切りは2027年2月9日。








