新着ニュース(33 / 213)
- 政治
高市首相、出発前会見でクアッド首脳会合「開催を予定」 比・韓・タイ首脳と会談へ
高市早苗首相は11月16日、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席するためフィリピンと中国へ出発するのを前に総理大臣公邸で会見した。日米豪印のクアッド首脳会合について「開催を予定しております」と述べ、13日の政府発表の「調整」から一歩進めた。フィリピンのマルコス大統領、韓国の李在明大統領、タイのアヌティン首相との会談も予定していると明かした。AZEC首脳会合では「AZEC2.0」への進化を打ち出すとした。
- 政治
受刑者の選挙権制限は合憲か 最高裁大法廷が18日判決、高裁は違憲と合憲に分かれる
刑の執行を受けている受刑者から一律に選挙権を奪う公職選挙法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は11月18日午後3時に判決を言い渡す。懲役7年の刑を受けていた原告が国に投票できる地位の確認と賠償を求めた。一審の東京地裁と二審の東京高裁は規定を合憲とした。同じ規定をめぐっては、2013年に大阪高裁が違憲、2017年に広島高裁が合憲と判断し、高裁の判断が分かれていた。
- テクノロジー
ティアフォーとコマツ、ダンプ3機種の自動運転を共同開発 2027年に国内・北米の現場へ
自動運転システムを開発するティアフォーと建設機械大手のコマツは11月13日、採石・土木現場で使うダンプトラック3機種の自動運転システムを共同で開発すると発表した。最大積載質量42〜93.9トンの3機種が対象で、2027年に国内と北米の現場へ導入することを目指す。コマツ子会社EARTHBRAINの管制システムとつなぎ、現場全体の運行管理まで自動化する。
- 政治
拉致問題の政府シンポジウム、12月12日に開催 「若者の声を力に」で作文表彰や中学生の報告
木原稔官房長官は11月16日の記者会見で、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを12月12日に東京・赤坂で開くと発表した。テーマは「若者の声を力に」。中高生の作文コンクールの表彰式や、8月の中学生サミットの報告、被害者家族の訴えを予定する。入場は無料で事前申込制、締め切りは12月10日。YouTubeでのライブ配信もある。
- テクノロジー
核融合スタートアップ3社、国の基金事業で次の段階へ 文科省がTRL5完了を承認
文部科学省は11月16日、スタートアップの大規模な技術実証を支える「SBIRフェーズ3」事業の核融合分野で、MiRESSO、Helical Fusion、LiSTieの3社の計画について、技術成熟度レベル(TRL)5の完了を承認したと公表した。核融合炉の燃料づくりに要るベリリウムとリチウム、炉の磁石に使う高温超伝導導体の開発で、交付額の上限は20億〜15億円、事業期間は2028年3月末まで。核融合分野でステージゲート審査の結果が公表されたのは初めて。
- 政治
「産業競争力・研究力中核大学」の制度案、文科・経産WGが整理 5年ごとに継続審査
文部科学省と経済産業省の審議会の合同ワーキンググループは11月16日、第4回会合を開き、産業競争力の強化を主な役割とする大学を国が選んで支える「産業競争力・研究力中核大学」の制度について、事務局が「これまでの議論の整理」を示した。大学の選定と企業の投資の後押しを一体で進め、5年ごとなどの周期で継続の可否を審査する仕組みを挙げた。
- 経済・ビジネス
菓子店の倒産、1〜10月で13件と年間最多に並ぶ 9割超が販売不振 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月14日、2026年1〜10月の菓子小売業の倒産が13件になったと公表した。前年同期比85.7%増で、1989年以降の年間最多だった2005年の13件に10か月で並び、同社は最多の更新が確実としている。13件のうち12件は販売不振が原因で、業歴30年以上の老舗や負債5億円以上の倒産も2件ずつあった。値上げで手ごろさが薄れたことと、自ら作って売る店との競争を背景に挙げている。
- 国内
郵便局の配達原簿、国勢調査の試験で約1万5600世帯分の提供求める 総務省の有識者会議に厚労省も
総務省は11月16日、郵便局のデータを公的機関に提供する際の考え方を有識者に聞くアドバイザリーボードの第2回会合を開いた。統計局は2027年6月の国勢調査の第1次試験調査で、8都府県15市区町・約1万5600世帯が含まれる地域の配達原簿の情報を受け取り、住民票と照合して空き室や住民票の無い世帯を割り出す計画を示した。厚生労働省も初めて説明に加わり、日本年金機構が転居先情報の回答書を保管・廃棄する手順を示した。
- 経済・ビジネス
日銀・高田審議委員、10月に1.5%を提案した理由を説明 2026年は「レジーム転換」と徳島で講演
日本銀行の高田創審議委員は11月16日、徳島経済同友会で講演し、10月の金融政策決定会合で政策金利を1.25%から1.5%へ引き上げるよう提案した理由を説明した。2026年は海外も利上げに転じた「転換局面」で、年2回・0.25%ずつの従来のペースにとらわれず、中立金利に早く近づける「レジーム転換」が必要だと述べた。日本の実質政策金利は世界で最低の水準にあるとも指摘した。
- 経済・ビジネス
学習塾の倒産、1〜10月で46件と過去最多 9割超が従業員5人未満 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月13日、2026年1〜10月の学習塾の倒産が46件で、前年同期の44件を上回り、集計を始めた1996年以降の同期間で最多になったと公表した。従業員5人未満の塾が45件を占め、原因の76.0%は販売不振だった。主な学習塾578社の売上高は増えており、規模による差が広がっている。









